メディアを揺るがす“大贈収賄事件”官房機密費を懐に入れたマスコミ人たちの常識
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言 「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！ 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac
厚生年金積立金が枯渇し、年金財政が破綻するこれだけの理由
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「富山の置き薬」方式で急成長！飲料の価格破壊を仕掛ける革命児阪神酒販社長 檜垣周作
起業人 先達の苦難の道のりには、汗と涙に彩られた無数のドラマがある。そして、起業家達の苦闘の中には明日への成功のヒントとノウハウが凝縮されている。 バックナンバー一覧 ちょっと風変わりな「自動販売機」が、東京都内のオフィスを中心に増えている。居酒屋などで見かけるガラス引き戸の冷蔵庫から缶コーヒーやペットボトルのミネラルウオーターなどを取り出し、そばに置かれた貯金箱のような小箱に代金を入れる仕組みだ。普通の自動販売機なら100円のミネラルウオーターが50円と安い。 オフィスに冷蔵庫を無料で設置し、飲料を詰め込み、後で代金回収して歩く。そんな「富山の置き薬」方式の飲料販売（オフィスオアシス）で急成長しているのが阪神酒販（本社・神戸市）である。 社長の檜垣周作は34歳。神戸市出身で、酒類販売を生業とする一族に生まれ、中学校から経営者の子弟が多い甲南学園に進んだ。大学卒業後、アサヒビールに入社した
新卒の保守化が物語る労働市場の溶解日本の終身雇用・年功序列が終わる日――人事コンサルタント 城繁幸インタビュー
長期化する経済不況のなか、「終身雇用を希望する」若者が増加している。しかし、彼らが幻想を抱いている終身雇用や年功序列は、日本の経済状況や人口構造からしてもはや維持できるものではない。なぜ終身雇用は問題なのか。そして、日本の雇用にどのような悪影響を及ぼしてきたのか。維持できないのならば、日本企業は今後どのような雇用制度や人事制度を導入していくべきなのか。大ベストセラー『若者はなぜ3年で辞めるのか』の著者で人事コンサルタントの城繁幸氏に「解」を示してもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子、撮影／宇佐見利明） 「フリーターになったら一生が終わる」 “安定”を求める若者が増殖 ――“就職氷河期”といわれるなか、多くの新卒者が大企業への就職や終身雇用を望んでいるという。彼らは“安定”を求めてこうした志向を持つようだが、以前と比べて就職観が保守化しているのはなぜだろうか？ じょう・しげゆ
なぜディズニーランドはマニュアルがなくても成功できるのか
1兆円以上の大手企業から社員3名の零細企業に至るまで、企業規模や業種業態を問わずに戦略実行コンサルティングを展開するという同社では異色の経験を持つ。「視点を変えて、行動を変える」をコンセプトに、戦略策定段階では「お客さまとの約束は何か」→「約束を果たすためにやるべき仕事は何か」を考え抜こう、計画策定段階では「計画が頓挫する可能性の対処策」を考え抜こう、実行段階では「勝たなきゃ組織一体化しない」から“勝ち”を積み重ねる階段を考え抜こう、と経験に裏打ちされた“視点”への刺激が散りばめられ、組織を動かす原動力へと変えていく。 最新著に『絶対に断れない営業提案』（中経出版）がある。 【関連サイト】『経営参謀の視点』※毎週月曜日更新 業界別 半年先の景気を読む 不透明な経済状況が続き、半年先の景気を読むことさえ難しい日本経済。この連載では、様々な業界やテーマで活躍する船井総研の専門コンサルタントが、
じつは派遣より悲惨!?“ブラック化”する外食・小売チェーンの正社員たち
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 “交通事故を引き起こす社員がやたらと多い”。 これが「外食産業の裏側」の管理人で、大手外食チェーンで働く大塚賢児さん（仮名・30代）の率直な感想だ。疲労と睡眠不足でハンドル操作を誤るのだろうか。車が全損するほどの大きな事故もま
グーグル撤退で俄然注目、 中国人はネット検閲とどう向き合っているのか
やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 Googleの中国市場からの撤退が話題となり、中国のネット検閲について興味が集まっている。中国ではネット検閲があるとはいえ、中国に行ってじっくりネットを利用しない限りは日本人にはなかなかこの感覚がわかりにくい。ネット検閲とは何なのか、中国のネット利用者はこれとどう向き合っているのかを紹
混迷極まる「八ッ場ダム問題」に光明？誰も語らなかった理想の“落としどころ” ｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
政権交代によって、大きな注目を浴びることとなった八ッ場（やんば）ダム。群馬県吾妻郡長野原町で進められていた八ッ場ダム本体の建設については、中止か否かを巡り、地元住民と政府の間でいまだに意見が割れている。だが、そもそもダム行政を財政面からしか論じないこと自体、不自然ではないか。八ッ場ダム問題は、見方を変えればダム行政の「本来あるべき“利”」を再認識するきっかけにもなる。その理想的な“落としどころ”について、考えてみよう。（取材・文／友清 哲、協力／プレスラボ） 中止にも継続にも巨額の費用 もう財政議論ではらちが明かない？ 「建設中止か続行か」で揺れに揺れた「八ッ場（やんば）ダム問題」。つい先週開かれた衆院国土交通委員会では、参考人として川原湯温泉旅館組合・豊田明美組合長らが出席し、八ッ場ダム本体の中止問題をめぐる集中審議が行なわれた。 この席で豊田氏は、「ダムが中止されると、生活再建をまたゼ
バンダイナムコは子会社社長を降格、ＳＣＥは実質解体 惨状を極めるゲーム業界の未来を考える
ゲーム業界はいま不況にあえいでいる。強力なハードメーカーがソフトメーカーを守る護送船団方式も崩壊。その中で新興勢力｢福岡｣のあり方は、ソフトメーカーの将来に多くの示唆を与えてくれる （文／ジャーナリスト・石島照代）。 昨年末にゲーム業界をじわじわと覆い続けた暗雲は、今年2月激震となって業界を襲った。 あのＳＣＥが実質的な解体 ひとつの時代が終わった その第１弾が、業界大手バンダイナムコゲームスの利益下方修正発表。200人におよぶリストラ特損の計上で、持ち株会社であるバンダイナムコホールディングスが、10年3月期の当期利益予想を85億円の黒字から310億円の赤字に修正した。同時に、ゲームスの鵜之澤伸社長が4月1日に副社長降格になる人事も発表されるなど、”和をもって尊しと為す”企業文化がモットーのバンダイナムコらしからぬ状況に業界中が震撼させられた 。 第2弾は、ソニー。「プレイステーション（
ドラッカー学会代表 上田惇生インタビュー 「普通の人が最高の仕事をするにはどうしたらよいのか。ドラッカーの関心は、その点にあった。一言に凝縮すれば、“世のため人のため”と�
ドラッカー学会代表 上田惇生インタビュー 「普通の人が最高の仕事をするにはどうしたらよいのか。ドラッカーの関心は、その点にあった。一言に凝縮すれば、“世のため人のため”ということ」 ドラッカーは、マネジメントとは「企業をはじめとする個々の組織の使命にとどまることなく、１人ひとりの人間、コミュニティ、社会に関わるものであり、１人ひとりの位置づけ、役割、秩序に関わるものである」とした。“日本での分身”といわれた上田氏に、その要諦を聞いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁） 上田惇生（うえだ・あつお） 翻訳家／ドラッカー学会代表 1938年、埼玉県生まれ。翻訳家。ものつくり大学名誉教授。立命館大学客員教授。ドラッカー学会代表。渡米時代を経て慶應義塾大学卒業。長く経済団体連合会に勤務。ドラッカーから最も信頼された日本人で、主要作品すべての翻訳を手がける。 Photo by T
旅行には行けるのに、会社には行けない 大人の「引きこもり」が急増中！ | 「引きこもり」するオトナたち | ダイヤモンド・オンライン
都心のＩＴ企業に勤めていた30代のニシさん（仮名）は、ある日を境に突然、出勤しなくなった。 都内の私鉄沿線のごく普通の家庭で生まれ、両親と同居していたニシさんは、1人っ子で独身。会社に行こうとしないニシさんに、母親が理由を聞くと、一言だけ、こう漏らした。 「もう疲れた…」 ＩＴ産業が時流に乗り、「ヒルズ族」という言葉がもてはやされた時代だ。職場では連日、終電で家にも帰れないほど働いた。が、いつものように1人で職場に残り、残業していた深夜、ニシさんの耳には、パチンと緊張の糸が切れたような音が聞こえたという。 以来、ニシさんは5年にわたり、家から外に出なくなった。そして、会社に辞表を出すこともないまま、退職していった。 それまでは給料を使う暇もなく働き続けてきたので、会社を辞めても、しばらく貯金だけで暮らしていけた。家では、好きなインターネットやゲームにのめり込んだ。 「真面目でこだわりが強い
日本はギリシャの二の舞になるのか？ 戦後最大の「大赤字予算」の行方 | 今週のキーワード 真壁昭夫 | ダイヤモンド・オンライン
最近、海外のファンドマネジャー連中から、日本のソブリン・リスク＝信用状態を心配するメールがよく来る。中には、｢ギリシャの次は日本という話が出ているが、大丈夫か？｣というものまである。それだけ、海外投資家がわが国のソブリン・リスクを心配し始めている証拠だ。 問題の発端となったギリシャの財政状況は深刻で、問題は長期化することが予想される。今後、ギリシャのケースがさらにこじれるようだと、ＥＵの共通通貨であるユーロにも一層のマイナスの影響が出るはずだ。 ただ、問題はギリシャだけに止まらない。当初、不安視されていた諸国は、PIIGS（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）だったが、その後、範囲が広がっている。足元では、ソブリン・リスク懸念はSTUPID（スペイン、トルコ、ＵＫ＝英国、ポルトガル、ドバイ）諸国に拡大している。 海外投資家の目には、ＳＴＵＰＩＤ諸国の延長線上に、多
トヨタ“推定有罪”の世論を作った 謎の人物とＬＡタイムズの偏向報道 ～『ザ・トヨタウェイ』著者の米大物学者が語る衝撃の分析！ | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
トヨタ“推定有罪”の世論を作った 謎の人物とＬＡタイムズの偏向報道 ～『ザ・トヨタウェイ』著者の米大物学者が語る衝撃の分析！ ジェフリー・ライカー・ミシガン大学教授 核心インタビュー 世界的な自動車研究のメッカ、ミシガン大学の名物教授で、米国におけるトヨタ研究の第一人者でもあるジェフリー・ライカー博士が、独自の情報源から知り得たトヨタ・リコール問題の“深層”を語った。同氏は、今回の騒動はロサンゼルス（ＬＡ）タイムズと謎の人物ショーン・ケイン氏によるトヨタバッシング報道に端を発したものであり、巷間言われている製造エンジニアリングの根本的な問題ではないと断じる。この見方を、『ザ・トヨタウェイ』の筆者によるトヨタ擁護論とばかりも言い切れない。専門家ならではの冷徹かつ詳細な説明には、日本では報じられない数々の衝撃的な情報が含まれている。（聞き手／ジャーナリスト 大野和基） ジェフリー・Ｋ・ライカー
まじめな話はできるのに世間話ができない ――社会から離脱してしまう人々の実態 | 「引きこもり」するオトナたち | ダイヤモンド・オンライン
「ひきこもり」の高年齢化が加速 インターネットだけが“希望”？ 地方自治体で、ここ最近、引きこもり問題に、最も手厚い取り組みを行っているのは、首都・東京都だろう。 その中で、都は、ひきこもり状態にある本人や、その家族、友人らを対象に、専門の相談員が、インターネットや電話、モバイルによる「東京都ひきこもりサポートネット」と呼ばれる相談に無料で応じている。 興味深いのは、07年7月からスタートした電話相談の新規登録者数の年代。09年3月までに、電話で相談のあった引きこもり当事者計1676人のうち、08年度（08年4月～09年3月）1年間の年代別内訳（不明者を除く）を見ると、30代が3割弱、40代以上も15％に上っていることだ。 一方、04年11月からスタートしたインターネット相談の新規登録者は、09年3月までに、計1817人。この若い世代がアクセスしやすいネット相談者の08年度1年間の年代別内
地盤沈下の労働市場で始まった ワーキングプアの「静かなる逆襲」 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
「働かざる者食うべからず」と言われたのも昔の話。今や働く者でも満足に食えない時代になった。そんな世相を象徴するのが「ワーキングプア問題」だ。ワーキングプアというキーワードがメディアを賑わすようになって久しいが、労働環境は一向に改善される気配を見せず、むしろ景気の低迷と共にますます深刻化していく懸念が強い。そんななか、企業や行政に頼らずに、“あの手この手”を講じて立ちあがる労働者が増え始めたのを、ご存知だろうか？（取材・文／友清 哲） 「働けど働けど、わが暮らし楽にならず･･･」。総務省が発表した昨年11月の完全失業率は、15～24歳の若年層が8.4％を占めた。ハローワークに長蛇の列ができる光景も、珍しくない。（撮影／宇佐見利明） 「ワーキングプア」と呼ばれる立場にある人を探すことが、これほど簡単だとは思わなかった――。 本稿執筆のために情報収集を始めた矢先に、筆者が抱いた正直な感想である。
一生安泰に暮らしたい日本人の心が招いた閉塞感 | シリコンバレーで考える 安藤茂彌 | ダイヤモンド・オンライン
「閉塞感」という言葉が使われて久しい。90年代初頭から使われているだろう。20年経った今でも、昨今の社会状況を的確に表現する言葉として、その価値は益々高まっているように思う。だが、閉塞感を英語に訳すのは難しい。ぴったり当てはまる言葉がないのだ。そもそも、そういう感覚がないのだ。 アメリカ人ならこう言うだろう。「閉塞感？そんなに悩む必要があるの？今いる会社が嫌なら辞めればいいじゃないか。政治が嫌なら次の選挙で別の政党に投票すれば良いじゃないか」実に、単純明快である。 なぜ日本人だけが閉塞感を感じるのか。それは、日本社会が簡単には変化できない構造になっているからではないかと思う。そこには制度の側面と日本人のマインドセット（心の持ち様）の側面がある。 制度としては、国家公務員制度と大企業のガバナンスが堅固な構造を持っている点が指摘される。マインドセットとしては、一回の就職で死ぬまで楽チンな人生を
経済危機の回復から取り残される日本、 最大の原因は製造業が抱える深刻な後遺症 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
前回、日本の製造業の利益の落ち込みが激しいことを述べた。経済危機による利益の落ち込みは全産業で見られた現象であるが、製造業がとくに大きな影響を受けたのである。 法人企業統計の速報値を用いて、四半期の経常利益（季節調整済み）を見ると、【図表1】のとおりだ。非製造業は、2007年頃に8兆円程度だったものが6兆円程度に落ち込んだに過ぎないのに対して、製造業は7兆円程度であったものが、1兆円程度にまで減少している。 ところで、四半期の売上高（季節調整済み）を見ると、【図表2】に示すように、非製造業も製造業も、07年頃に比べて2割程度減少しており、大きな違いはない。「売上高は製造業も非製造業も同じような率で落ちたにもかかわらず、利益の落ち込みは製造業がはるかに激しい」というのが、重要な点である。非製造業では売上の減少にほぼ比例して利益が落ちたのに対して、製造業では売上の減少率に比べて利益の減少率が大
“高学歴ワーキングプア”が急増中！ 「官製資格ビジネス」に乗せられた博士たちの悲痛 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
いよいよ大学入試センター試験が始まる。就職難が深刻化する時代、なんとしてもわが子を大学へ行かせたい、という親は多いはずだ。 だがもし、「博士課程に進みたいんだけど……」と子どもが言い出したとしたら、どうだろう。 “高学歴ワーキングプア”が急増中だ。最高学歴を獲得した人々が、生活保護受給者や無保険者になっていく――。この奇妙な逆転現象の発端は、20年前に国が始めた“官製資格ビジネス”構想にあった。 大学崩壊の実情を現場に聞いてみた。 実験結果の捏造を断れば―― 「じつは今、教授から不正を強要されているんです……」 それは、若手研究者が集まるある会合でのこと。博士研究員のひとりが打ち明けた話の内容は驚くべきものだった。 彼が加わっていた研究プロジェクトは暗礁に乗り上げようとしていた。予想を裏切り、思ったような実験結果が出てこないのだ。そこで上司である教授はこう指示したという。『君、データを少し
バックナンバー | インターネットは本を殺すのか | ダイヤモンド・オンライン
エニグモ社が「コルシカ」という雑誌の販売サイトにて、出版社の事前許諾のないまま、購入者が雑誌のデジタルコピーを閲覧できるサービスを始めました。これは雑誌の「複製」であり、事前許諾のない限り著作権侵害です。 (第3回／2009年10月15日)
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