浜岡永久停止で思考停止なら知的鎖国…静岡知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全面停止中の中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）をめぐり、半径１０キロ圏内にある静岡県牧之原市議会が永久停止を求める決議を可決、西原茂樹市長が同様の意向を表明したことについて、川勝平太・同県知事は２７日の県議会代表質問で、「永久停止宣言で思考停止になったら知的な鎖国。そうならないように、科学的に評価し、県民の意見も踏まえて判断する」と述べた。 安全性や経済合理性について県独自に検証した上で運転再開を判断する姿勢を強調したものだ。宮沢正美議員（自民改革会議）の質問に答えた。 川勝知事は「永久停止を宣言して、（浜岡原発が）安全になるものでもない。安全性を高める、危険性を低めるためには、宣言ではなく、厳しく一つ一つチェックする以外にない」と述べ、永久停止を求める決議の有効性に疑問を示した。 一方、牧之原市の西原市長は同日、決議に関する真意を尋ねに来た中部電力の水谷良亮・浜岡原子力総合事務所
asahi.com（朝日新聞社）：セシウム飛散、２５０キロ以遠にも 群馬の汚染地図公表 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム１３４、１３７の蓄積量 文部科学省は２７日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、２５０キロを超えて広がっていることが分かった。 ８月２３日〜９月８日、県の防災ヘリコプターで測定した。汚染度の高い地域の帯は、原発から北西６０キロ付近まで延びた後、南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。 放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７で最も蓄積が多かったのは県北部。原発から約１８０キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、１平方メートルあたり１０万〜３０万ベクレルにのぼった。２５０キロ離れた長野県境の一
＜浜岡原発＞「永久停止」を決議 静岡・牧之原市議会 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府の要請を受け運転停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）から半径１０キロ圏に位置する同県牧之原市議会は２６日、「確実な安全・安心が担保されない限り、永久停止すべきだ」との決議案を賛成多数で可決した。西原茂樹市長も本会議で「直下型の東海地震が起きる可能性が高く、永久停止は譲れない」と表明した。県、御前崎市など中部電と安全協定を結んでいる地元５自治体の中で「永久停止」の意思表明は牧之原市が初めて。 【写真で見る】中部電力浜岡原発 中部電は高さ１８メートルの防波壁などの津波対策が完了後、地元の同意を得て運転を再開する意向だ。牧之原市の決議は津波対策には触れず、「福島第１原発で重大事故が発生した事実を鑑みれば、まず第一に市民の生命、財産を守ることを考えなければならない」としている。 市が６〜７月に実施した市民アンケートでは回答者の６割が「停止したままにすべきだ」と答えた。５〜６月の調査
asahi.com（朝日新聞社）：米、海へ原子炉投棄を画策 ７２年、日本に協力要請 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 放射性廃棄物などの海洋投棄を禁じる「ロンドン条約」の策定が進んでいた１９７２年、米国政府が廃炉後の原子炉を海洋投棄するための例外規定を条約に盛り込むことを目指し、日本政府に極秘に協力要請していたことが、外務省の外交記録文書（公電）で明らかになった。日本は態度を鮮明にしなかったが、米国は海洋投棄の狙いを隠して国際交渉を進め、例外規定を盛り込むことに成功した。 当時、米国では初期の試験用原子炉の解体が始まっていたが、その後に想定される大型の商業用原子炉の処分方法は決まっていなかった。廃炉の処理法を確立せずに原発建設を進め、海洋投棄を検討せざるを得なかった事情がうかがえる。 朝日新聞の請求で公開された極秘指定の外交記録文書によると、米国の条約交渉代表団のサーモン国務省環境部次長（当時）が７２年１１月に日本側担当者と会談し、「米国には初期の原子炉で寿命のきた
浜岡原発：「津波集中」の立地 東大地震研が海底地形分析 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
浅い海底が外洋に突き出て、津波のエネルギーが集中しやすい浜岡原発付近※東京大地震研究所のデータを基に作成 東海地震の震源域に位置する中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の前面の海域には、浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形であることが、東京大地震研究所の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）准教授（地震学）の分析で分かった。 浜岡原発の前面には、深さ２００メートルより浅く、約２０キロ沖まで舌状に広がる「御前崎海脚」と呼ばれる海底があり、その先は深さ５００メートルまで急激に落ち込んでいる。また、御前崎海脚の両側も急に深くなっている。 津波の速度は水深が深いほど速く、浅いほど遅い。都司准教授によると、海から陸に向かう津波は、海脚の中央に近いほど速度が遅くなる一方、中央から離れるほど速度が速く、津波の進む向きが中央方向に曲げられる。そのため、光が凸レンズを通過して焦点に集ま
日本人がやっと抗議したと欧米人が安堵？ 数万人の脱原発集会(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は19日に東京・新宿で開かれた「脱原発」集会についてです。あらゆる英語メディアが大きく取り上げたわけでは決してありませんし、取材しなかったところも多いですが、取材した記者たちの文章からは、参加者6万人（主催者発表）という数字に「やっと日本人もデモしたよ」と安堵した様子が伝わってきました。（gooニュース 加藤祐子） ○２万人と6万人と3％ 東京は新宿区の明治公園で開かれた「さようなら原発集会」について、私がざっと見回したところ、英BBCや米CNN、米紙『ニューヨーク・タイムズ』や米紙『ワシントン・ポスト』といった、おなじみのいわゆる主要メディアはどうも現地で取材していないようで記事が見つかりません。まあ、そういう関心の度合いが、記者の人数も少ない外国メディアとしては順当かなと思います。 その一方で、いざ蓋を開けてみたら
原発事故作業員1万人超、65人が検査受けず不明に - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所の事故は、半年たってなお収束のめどが立たない。3機の原子炉が炉心溶融する未曽有の事態を受け、これまで1万人を超える作業員が危険な作業に従事した。しかし、極度の混乱の裏で作業員の労務管理は置き去りにされ、今も被曝（ひばく）線量検査を受けないまま行方が分からない作業員が65人もいる異常事態となっている。「最初は何が起きているのか、意味が分からなかった」。厚生労働省労働衛
小泉元首相「原発、新設・増設とはいかない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小泉純一郎元首相は１８日、川崎市のホテルで開かれた川崎青年会議所創立６０周年記念講演で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、「（今後は）原発が最もコストが安いとして新設、増設とはいかない。国民は原発が安全だとは信用しなくなった」と述べ、「日本は原発や石油への依存度を下げ、自然エネルギーや再生（可能）エネルギーの技術開発に投資し、環境先進国を目指すべきだ」と強調した。 そのうえで「民主党も自民党も大方は『もう原発を増やしていくのは無理だ』（と思っている）。原発は選挙の争点にはならない」との見方を示した。 ６０周年記念式典には、関係者など約２５０人が出席。同青年会議所の阿部徹理事長があいさつし、阿部孝夫市長や黒川雅夫副知事が祝辞を述べた。
炉心溶融防げた？海水注入４時間早ければ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故で、放射性物質の大量放出の原因となった２号機の炉心溶融（メルトダウン）は、海水注入の開始が４時間早ければ防げた可能性が高いとするシミュレーション結果を、日本原子力研究開発機構の渡辺正・研究主幹らがまとめた。 １９日から北九州市で始まる日本原子力学会で発表する。 渡辺主幹らは、３月１１日の電源喪失後の２号機原子炉内の温度や水位をコンピューターで再現。今回の事故と同様に、炉への注水が１４日昼頃に停止したと仮定、何時間以内に注水を再開すれば炉心溶融が避けられたかを調べた。 その結果、１４日午後４時頃までに注水できれば、炉内の温度は１２００度以下に保たれ、核燃料は溶けなかったとみられることがわかった。
東日本大震災：セシウム除去、ヒマワリ栽培は効果小 農水省実験「実用化は困難」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
農林水産省は１４日、福島県飯舘村などで５月から行っていた農地の放射性物質を除去する実証実験結果を発表した。農地の表面を３～４センチ削った場合はセシウムを７～９割減らせることが確認された。一方、放射性物質を取り込みやすいとされるヒマワリを植えてセシウムを吸収させる実験は効果が小さく、同省は「現時点での実用化は困難」とした。 同省によると、５月に飯舘村で植えたヒマワリが吸収していたセシウムは１キロ当たり５２ベクレル程度。１平方メートル当たりで１０キロのヒマワリが育つとすると、現地の土壌中にあるセシウムのうち約２０００分の１しか吸収できていない計算になるという。 一方で、表面４センチを削った農地では１キロ当たり１万３７０ベクレルから２５９９ベクレルまで減少。薬剤で土を固めてから表面（３センチ）をはぎ取ったり、芝や牧草がある農地で網目状に張った根ごと表面（同）をはぎ取るなど工夫すると８２～９７％も
福島県民「移住したい」３４％ 被災３県世論調査
印刷 メール 福島県民「移住したい」３４％ 被災３県世論調査 関連トピックス 原子力発電所 県外などに移り住みたいか… もとのような暮らしができるのは… 東日本大震災の発生から半年を迎えるのに合わせ、朝日新聞社は岩手、宮城、福島の３県で各県のテレビ朝日系放送局と共同世論調査（電話）を行い、震災に対する見方や放射性物質への不安などを探った。このうち福島の調査では、放射性物質への不安から、３人に１人が「できれば移り住みたい」と答えた。 原発事故による放射性物質への不安では「あなたや家族に与える影響について、どの程度不安を感じているか」と４択で尋ねた。「大いに感じている」は岩手３２％、宮城３４％に対して福島は５４％に上る。 福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、３４％が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭で
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