インタビュー：日銀は無制限緩和を、物価目標2─3％が適切＝浜田宏一教授
［東京 ２７日 ロイター］ 安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は２７日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の金融緩和策について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘、物価上昇率目標の達成に向け、より残存期間の長い国債や株式などリスク性資産の購入拡大が必要との認識を示した。外債購入も一案に挙げた。 目指す物価上昇率は諸外国並みの２─３％が適切と述べ、政府による目標設定や、それに伴う説明責任を明確化するため、日銀法の改正は「当然だ」と語った。 インタビューは電話で実施した。概要は以下の通り。 ──日銀は１２月の金融政策決定会合で１０兆円の追加緩和を決定し、「物価安定の目途」も見直す方向だ。 「努力はしているが、Too Little Too Lateというペースは変わってない」 「（物価安定の目途で示している）１％のインフレ率は、他の国が２
政治はいつもポピュリズム 週刊プレイボーイ連載（80） – 橘玲 公式BLOG
この原稿が掲載される頃には新しい日本の政治の枠組みが決まっているわけですが、そもそもこの国ではどのように政策がつくられていくのでしょうか？ 2006年に成立した改正貸金業法の論点は多岐にわたりますが、その趣旨は明快で、「高利貸しが多重債務者問題を引き起こし、それが年間3万人を超える自殺者を生むのだから、上限金利を引き下げて高利の貸付けを違法にするとともに、利用者が収入に対して分不相応な借金をしないよう規制すればいい」というものでした。しかしこの耳障りのいい政策には、さまざまな問題があります。 まず事実として、イギリスには金利の上限規制がありません。当事者同士が納得しているのであれば、公序良俗に反しないかぎりどのような契約も自由であるべきだと考えられているからです。イギリスで上限金利導入の議論が起きたときに、「資金を必要としているひとが借りられなくなる」と真っ先に反対したのは消費者団体でした
「アベノミクス」と「アサヒノミクス」（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２６日の特別国会で第９６代首相に選出される自民党の安倍晋三総裁が唱える金融緩和と財政出動によるデフレ脱却に２５日付朝日新聞社説が「危ないミックス」は困るとかみついています。 保守政治家の安倍氏がケインズ的な政策を主張し、逆に左寄りの朝日新聞が財政規律を強調することに少し違和感を覚えます。安倍総裁は前回政権で失敗した反省から敵対していた朝日新聞のインタビューを真っ先に受けるなど、来年の参院選勝利を最優先課題として安全運転に徹しています。 右と左のイデオロギー闘争ではなく、政策論争は大歓迎ですが、やはり朝日新聞は安倍総裁に対する警戒心を解いていないように思います。 １０年間で２００兆円を投入するという自民党の国土強靭化計画の是非はさておき、デフレがこのまま続くと日本の公的債務は膨らみ続け、経済は死に絶えていく恐れがあります。 いくらでもお札を刷ることができる自らの中央銀行を持つ先進国では、１９
デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する！これまで２０年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する！これまで２０年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ 自民党の安倍晋三総裁は１２月23日のフジテレビの番組で、2%のインフレ目標について「次(来年1月)の政策決定会合でそうならないなら、日銀法を改正し、アコード(政策協定)を結んで、それを設ける」と述べた。そのほかにも、インフレ期待(予想)のアップ、それに伴う実質金利低下(=名目金利マイナスインフレ予想)の話もしていた。 筆者はいろいろなところで安倍氏の真意なるものを聞かれる。もとより人の真意はうかがい知れないが、少なくとも、23日のテレビで見る限り、金融緩和による景気回復のメカニズムを正確に説明している。 20日の日銀金融政策決定会合で、追加金融緩和(基金10兆円増額)と次回会合での「物価安定の目途」を見直すように"予告"した。もし、日銀が安倍氏の要請を正確に理解
石原慎太郎「こんなでたらめな会計制度、単式簿記でやっているのは、先進国で日本だけ」の真意。複式簿記とは何か。 - 私は何を知っているか？
先日のテレビ東京の選挙特番での池上彰さんの発言が鋭くキレていたと話題になっていました。当日は予定があったので後で録画で全て見ましたが、政治家の出身ルート別に解説し可視化する試みはすこぶる面白かったです。ただ本来ジャーナリズムと言うものは、政治家の話したがらないことや明るみに出ていない問題を切り込んでいったりしないといけないものなので、やりたい放題とかタブーとかではないと思います。他のマスコミがやらなすぎるのです。池上さんのニュースをわかりやすく解説して、大衆に関心を持ってもらいたいと言う信念には尊敬の念を持ちます。 【選挙】攻めすぎているテレビ東京まとめ【池上彰さん】 - NAVER まとめ 池上さんが番組の後日談を書いています。 政治家を育てる質問 | 池上彰 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 日本の選択 あなたはどちらを選びますか? 先送りできない日本
景気後退？ いえ既に回復が始まっています：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
日銀が恐れる“竹中総裁と日銀法改正” 安倍氏に早くも恭順？ - 経済・マネー - ZAKZAK
唯我独尊の日銀が早くも自民党の安倍晋三総裁にシッポを振り始めた。消費者物価上昇率について、現在の「１％メド」から、安倍氏の主張する「２％目標」への引き上げを検討している。下手に抵抗すると総裁人事と日銀法改正で“最悪の事態”が待ち受けるからだ。 安倍氏は選挙戦でデフレ脱却の手段として強力な金融緩和を前面に打ち出して圧勝、株高と円安が進むなど市場の期待感も増している。 日銀に対しては消極的な金融緩和策がデフレを長引かせているとの批判が根強く、安倍氏は来年４月の次期総裁人事でインフレ目標に積極的な人物の起用を示唆している。 下馬評にのぼっているのは、元日銀副総裁の岩田一政氏（６６）や元財務次官の武藤敏郎氏（６９）、東大大学院教授の伊藤隆敏氏（６２）、元総務相の竹中平蔵氏（６１）ら。 「日銀が最も恐れるのが竹中氏。竹中氏が“日銀改革”を掲げて乗り込んでくる事態だけは絶対に避けたいところだろ
日銀総裁人事「財務省出身は反対」 みんな代表 - 日本経済新聞
みんなの党の渡辺喜美代表は17日午前、来年4月に任期切れを迎える日銀総裁の国会同意人事について、財務省出身者が提示された場合は反対する意向を示した。都内で記者団に「（財務省出身者は）増税優先に傾きがちだ。主計局OBはよくない」と述べた
【安倍新政権】内閣参与に浜田教授 安倍総裁方針 - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三総裁は１６日、政権復帰を果たした新政権で、国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与（経済担当）に起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。 安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、是非をめぐって論争になった。 その際、浜田氏は「（日銀の対応は）結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。１０日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。 ◇ 【プロフィル】浜田宏一氏 はまだ・こういち 昭和１１年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、６１年からエール大教授。平成１３年か
東京新聞:トヨタ系労組 ＴＰＰ「踏み絵」に 候補者支援 貢献度で濃淡:経済(TOKYO Web)
四日に公示された衆院選で、民主党の支持母体であるトヨタ自動車系の労働組合が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進への貢献度に応じて、全国の民主系候補者を絞り込んで応援している。三年前の衆院選は、政権交代実現のため無差別に民主系候補を支えたが、自動車業界が超円高などに苦しむ中、支援態勢を見直した。 「もう民主党ならだれでも良いという応援はしない。自動車業界への貢献度に応じ、応援に濃淡をつける」。トヨタや系列部品メーカーの組合が加盟し、組合員三十二万人の全トヨタ労働組合連合会（全トヨタ労連）幹部はきっぱり言う。トヨタ労組も「民主党というだけで推薦するのではなく、ふさわしい人物を選ぶ」としている。 全トヨタ労連はこれまでの総選挙で、民主党公認候補は平等に応援するのが基本だったが、方針を転換。自動車業界への「貢献度」について、与党時代の国会発言や活動などを調べている。各地の候補者を対象にＴＰＰ交渉参加姿
ニコ動・安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳 - シェイブテイル日記2
12月2日に自民党安倍総裁が演壇に立ち、安倍氏がリフレ政策に転向した経緯と、現在の持論を展開している様子がニコニコ動画に掲載されていて*1、大変興味深いものがありました。 今朝の日経でも次の衆議院選挙で自公で過半数を取る勢いとも言われていますので、次期首相最有力の安倍総裁の考え方に耳を傾けてみましょう。*2 ここで私たちはどういう主張をしているかといえば、自民党の山本幸三さんという元財務省の人が主張していたことなんですね。 それを私は聴いていて、これは暴論だなと思っていたんですね。 実は私も誰も相手にしていなかったんです。 これは日銀の言うことの方が正しいのかな、と思ってきたんです。それがぱっとある時、必ずしもそうではなくて、山本さんの言うことの方が正しいのかなと。 私はこの分野(マクロ経済)は全然勉強をしてきたわけではないんですが、最近急にこれ(マクロ経済)についてお話を聴く機会を得なが
インタビュー：物価目標1-3％掲げ国債買い入れを＝竹中・慶大教授
１２月５日、竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、衆院選後の金融政策について、政府と日銀は物価目標を現行の１％から１─３％に引き上げ、政策協定を結ぶことになるだろうとの見通しを示した。２００６年１月撮影（２０１２年 ロイター/Sebastian Derungs） ［東京 ５日 ロイター］ 元経済財政相の竹中平蔵・慶応義塾大学教授は５日、ロイターのインタビューに応じ、衆院選後の金融政策について、政府と日銀は物価目標を現行の１％から１─３％に引き上げ、達成責任を明確化した政策協定（アコード）を結ぶことになるだろうとの見通しを示した。
“公共施設の改修 官から民へ”提言 NHKニュース
政府の有識者会議は、デフレ脱却に向けた経済活性化策として、老朽化した公営住宅や空港などの公共施設の改修や運営を、国や自治体の代わりに企業が主導して行えるよう、規制を緩和すべきだとする提言を正式にまとめました。 この有識者会議は、政府と日銀がデフレ脱却に向けて最大限努力するとする共同文書をまとめたことを受けて設置されたもので、経済活性化の具体策を政府に対する提言として正式にまとめました。 提言では、経済活性化には民間の資金需要を掘り起こす必要があるとして、老朽化した公営住宅や学校、それに空港や地下鉄の駅などの公共施設の改修を、国や自治体が発注する公共事業ではなく、企業が企画立案の段階から主導して行えるようにすべきだとしています。 また、こうした取り組みに企業の参入を促すため、商業施設やマンションなどを併設して収益性を高めることや、施設の運営も企業が行えるよう規制を緩和する必要があるとしていま
SYNODOS JOURNAL : 地方経済を救うために思い切った金融緩和を 山本幸三×飯田泰之
2012/12/39:0 地方経済を救うために思い切った金融緩和を 山本幸三×飯田泰之 衆院選公示まで残り1日。なぜデフレから脱却し、円高を是正する必要があるのか。疲弊した地方経済を救うにはどうすればいいのか。選挙の争点となっている金融政策の重要性について、経済学者・飯田泰之が自由民主党山本幸三衆院議員に緊急インタビューを行った。 ――ここ20年の低成長によって地方経済は疲弊しきっています。 山本 私の地元である北九州市では、デフレと円高の影響を受けて、東芝の大工場が閉鎖し、海外に移転してしまいました。新日鐵住金も中国や韓国に押されて生産が落ちていますし、日産やトヨタの工場も業績を落としていて、その影響で下請け会社が疲弊しています。商店街は閑散として、目も当てられません。 よく日本企業の努力が足りないという議論を耳にしますが、これはまったくの間違いですよ。企業の経営者は必死に頑張っています
「竹中氏は日本経済の恩人である」～竹中平蔵氏に「失われた10年」の真実と「不良債権処理」の極意について聞く（上）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の対談の場合、今更読者に竹中平蔵さんを紹介する必要は全くあるまい。そこで筆者と竹中さんとのこれまでのかかわりについて述べさせていただく。個人的なかかわりはこれまでのところ少ない。 昨年1回、竹中さんの主催する慶応大学の学内のワークショップに呼んでいただき、現在の経済危機についてのセミナーをさせていただいたことがあるだけである。したがって、竹中さんと長時間対談するのは今度が2回目ということになる。 竹中氏にかんする印象深いできごと それ以外のかかわりということでは、1つ思い出に残ることがある。それは昨年の夏頃だったか、ある総合雑誌が現下の経済危機をめぐっての「大座談会」を催した時のことである。3時間に及ぶ長い座談会が終わり、出席者一同がタク
朝日新聞デジタル：最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」 維新公約に波紋 - 政治
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３０日、維新の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。 一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。 ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民
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自民安倍氏、日銀法改正に言及 物価目標見送りなら - 日本経済新聞
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
自民党:日銀法改正試案 物価目標協定／政府に総裁解任権－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
焦点：原発論争が長期金利の低下圧力に、燃料コスト増に懸念
