築地市場（東京都中央区）の敷地内の土壌から環境基準の２・４倍にあたるヒ素などの有害物質が検出されていたことが、７日分かった。都道の建設工事にあわせて都が２０１３年に検査した結果で、同日に公表された。同市場の土壌から基準超の有害物質が検出されたのは初めて。 豊洲市場への移転を延期している小池百合子都知事の判断にも影響を与えそうだ。小池氏は７日、報道陣に「現に市場として営業しているので信頼の確保がしっかりできるように。そういったことも総合的に踏まえていきたい」と述べた。 都建設局によると、検査は、同市場の南端と対岸を結ぶ都道環状２号線の築地大橋を建設する際、都が実施した。橋台部分の土壌で、地下９０センチから水１リットルあたり０・０２４ミリグラムのヒ素（環境基準は１リットルあたり０・０１ミリグラム以下）と、同１・３ミリグラムのフッ化物（同０・８ミリグラム以下）が検出された。都は「アスファルトに覆

菅義偉官房長官 （ヤマト運輸が宅配便の運送料金を消費増税時を除いて２７年ぶりに値上げすることについて）２７年間値上げをしてこなかったことは、大変な努力をされてきたんだなと正直思いました。 一般論で申し上げれば、ネット通販の急成長と昨今のアベノミクスの成果で、需要・供給両面から宅配、運送業のコストが高まってきている。このことも、一つの大きな要因ではないか。物流の流れが激しくなってきている、そういうことの一つの証左じゃないかと思います。（記者会見で）

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宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）が、全社規模で未払い残業代の支給を進める方針を決めた。異例の経営判断によって、ネット通販を支える宅配の現場がサービス残業で支えられている実態が改めて浮き彫りになった。 「１日に配達できる荷物の量を超えていると思っても、ドライバーが減らすことはできない。長時間労働が日常的になっている」 ヤマトの３０代の現役ドライバーは打ち明ける。 配送時に携帯する端末の電源のオン・オフの時間などをもとに給与が計算されているが、電源を入れる前の仕分け作業や、電源を切った後の夜間の伝票作業などが常態化し、サービス残業が増えているという。 別の３０代のドライバーは「１日１７時間ぐらい働いても、申請しているのは１３時間。昼休憩も６０分取ったことになっているが、配達の合間に妻が作ってくれた弁当を急いで食べて、また配達をしている」と明かす。 端末で実際の休憩時間を記録すれば、

宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万６千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。 サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。 宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー（ＳＤ、約５万４千人）と営業所の事務職員（約４千人）、ヤマトＨＤ傘下のグループ会社で働く社員（約１万８千人）が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。 ヤマト運輸は昨年８月、ＳＤだった３０代の男性２人に残業

麻生太郎財務相 ＪＲの運んでいる客の数を見ますと、ＪＲ北海道の１日平均の輸送数は大体ＪＲ新宿駅とほぼ同じ。１駅で全北海道分です。ＪＲ四国でいくと、田町駅より少ないぐらいですから（経営は）難しいんですよ。まず、その大前提を置いて考えてもらわないと、「北海道の努力が足りないじゃないか」と分かったことを書いてる新聞記者はいっぱいいるけど、経営やったことがないのが書いてますからね。 メンテナンスの整備（費）を抜いたとすると事故につながりやすいということになって、人身事故（が起きる）という問題を抱えている条件があります。 今のところ、２０１６年度のＪＲ北海道の安全体制に対して、いろいろ弥縫（びほう）策はしていますよ。しかし、これで完全に黒字になるかといえば、なかなかそうならんと思います。 従って、そういったものはもう少しきっちり考え方を整理し直して、財務大臣として聞かれると「ちょっと待て」「そんな金

宅配便最大手のヤマト運輸は、ドライバーの労働環境の改善に向けて、時間帯指定の配達を見直す方針を固めた。今春闘の労使交渉で組合側に提案する。 ヤマトは、荷物の受け取りを指定できる時間帯として、午前中▽正午～午後２時▽午後２～４時▽午後４～６時▽午後６～８時▽午後８～９時の六つを用意している。配達が特定の時間帯に集中すると、ドライバーの負担は重くなるため、指定が比較的少ない正午～午後２時と、時間帯の幅が短く多忙になりがちな午後８～９時の二つの時間帯の指定をとりやめ、正午～午後４時のように時間帯の幅を広げることを検討している。ドライバーの負担軽減につなげる狙いだ。 インターネット通販の普及で、宅配便の荷物量は急増。組合側は今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求しており、再配達の有料化など、より抜本的な対策が求められる可能性もある。

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」

ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権

トランプ米大統領が、２月に開催予定の日米首脳会談で、日本に二国間の貿易協定の早期合意を求める方針であることがわかった。ロイター通信が２６日、報じた。トランプ氏は日本の自動車貿易などに不満を示しており、厳しい条件を求めてくる可能性が高い。 トランプ氏は２６日、離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの多国間協定の代わりに、二国間で協定を結んでいく考えを改めて表明。米国に有利な協定を結び、最優先課題である米国内の雇用の拡大を目指している。 トランプ氏は日本との自動車貿易について「日本では我々の車の販売を難しくしているのに、数十万台の車が大きな船で米国に入ってくる。公平ではなく、話し合わなければならない」と批判している。日米首脳会談で二国間協定の締結に関連し、日本の自動車の安全基準の変更などを求めてくる恐れもある。 また、トランプ氏は２６日、フィラデルフィアで演説し、中国などを念頭に「二国

昨年１年間に自殺した人は２万１７６４人（速報値）で、７年続けて減少したことが２０日、警察庁の統計で分かった。２万２千人を下回ったのは１９９４年以来２２年ぶり。最多だった２００３年と比べると３６・８％減少している。 ７８年に統計を取り始めた。２万人台で推移後、９８年に３万人を超え、０３年に３万４４２７人となった。その後増減し、１２年以降は２万人台が続いてきた。 昨年は、前年より２２６１人（９・４％）減り、過去最大の減少幅となった。男性が１０・０％減の１万５０１７人、女性が８・１％減の６７４７人。 都道府県別で前年より増えたの…

「ブレーキを踏んだのに車が止まらなかった」――。アクセルペダルとの踏み間違いが原因とみられる事故が後を絶たない。なぜ、繰り返されるのか。 中部地方で２０１５年、複数の死傷者が出る暴走事故を起こしてしまった６０代の男性は、その瞬間をはっきりと思い出せないという。 男性によると、仕事からの帰り道、右折すればあと１０分で自宅に着くという交差点で減速しようとペダルに足をかけた。「おかしい。止まらない」。慌ててさらにペダルを踏みこむ。逆にエンジンはうなり、周りの景色はどんどん流れていった。「ガシャーン」。気づくと、別の車にぶつかって止まっていた。 後で警察から聞かされて分かったことだが、暴走した車は交差点をそのまま通過。数百メートル先の丁字路を曲がりきれず、正面の建物に突っ込んだ。男性は「あの時、踏んでいたペダルがアクセルだったと考えないと、つじつまが合わない」と今は思う。 ４年前、商業施設屋上の駐

長時間労働をなくすため、国・行政と、経営者に取り組んでほしいことを、朝日新聞デジタルのアンケートで尋ねています。今回は、多くの人が求めていることを実践する取り組みを紹介します。一方、固定残業代の禁止を求める声も届いています。そんな声が増える背景を探り、メールをくれた方にその思いを聞きました。 経営者にもっとも求めることを尋ねたアンケートでは、「無理な受注やサービス提供をしない」を選ぶ回答が多くなっています。それは経営者次第だと言うのは、中里スプリング製作所社長の中里良一さん（６４）です。群馬県甘楽町に訪ねました。 ◇ 従業員二十数人でバネを作っています。製品は２万種以上、取引先は４７都道府県に１９００社ほどあります。 ４０年前、父親が創業した会社に入ったときは、２時間の残業が当たり前でした。私の目標は「日本一楽しい町工場」。従業員に「とにかく５時で上がろう」と言いました。 反発はありました

安倍晋三首相 働き方改革は男性の意識が変わらなければ成功しません。家事や育児は夫婦で共に担う。子どもが生まれた直後から夫が育児に取り組めるよう、男性の育休に加え、妻の出産直後の休暇、いわば「男の産休」の取得を推奨していきます。 まず隗（かい）より始めよ。妻が出産する国家公務員には全員、妻の産休中に数日間の休暇、つまり男の産休を取得してもらいたいと思います。家事をしないことで悪名高き、私は違いますが、日本男性たちにとってはいよいよ名誉回復のチャンスだと思っています。（政府主催の「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」で）

北九州市八幡東区のテーマパーク「スペースワールド」は２７日、約５千匹の魚を氷漬けにしたスケートリンクの上を滑る企画を中止した。ネット上で「残酷」などと批判が集まり、来年５月まで続ける予定を変更した。魚を取り除く作業を行うため、当面の間、リンクの営業をとりやめる。 中止されたのは「フリージングポート～氷の水族館～」という企画。「海の上を滑っている感覚を味わってもらいたい」と今月１２日から初めて開催された。リンクにサンマやイワシ、キビナゴなど約５千匹を埋め込みながら氷を張った。魚は死んだ状態で水揚げされたものを卸売市場の仲買人を通して購入。ジンベエザメやエイといった大型の魚は、写真を引き伸ばして埋め込んだという。 スペースワールドの公式サイトでは「５０００匹の氷漬けにされた魚たちの上をスイスイと滑走」「前代未聞のアトラクションで日本初、いや世界初間違いなし！！」などと宣伝。公式フェイスブック（

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（ＨＤ、福岡市）は、来年１月までに２４時間営業をやめることを決めた。早朝や深夜の営業短縮も進めており、定休日も「考えるべき時代が来ている」（黒須康宏社長）として導入を検討していく方針。定休日は百貨店業界で復活が相次いでいるが、外食業界ではめずらしい。 ロイヤルホストは全国２２３店舗。かつては大半が２４時間営業だったが、２０１１年ごろから営業時間の短縮に取り組み、現在では桜川店（大阪府）と府中東店（東京都）だけ。この２店も、来年１月までに深夜営業をやめる。また、早朝や深夜の営業時間短縮も進めていて、すでに全店平均でみると前年比で３０分超も短くしたという。 外食業界は、深夜営業を減らす傾向だ。人手不足で賃金が上がり、売上高がコストに見合わなくなってきているためだ。また人が集まらない中で無理に営業すれば、従業員に長時間労働を

東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し

米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、「日本で誰か友達がいるのか」（自民党幹部）など驚きが冷めやらないなか、トランプ氏と仕事をした経験を持つ公明党の岡本三成衆院議員は１０日、朝日新聞の取材に「典型的な良い経営者」とトランプ氏を評した。 岡本氏は米金融大手ゴールドマン・サックス社員だった２０００年ごろ、不動産事業に関して２度面会したという。「アメリカ・ファースト（米国第一）は、トランプ氏の昔からの哲学だった」と、岡本氏は振り返る。一般的な不動産経営者は、ホテルやオフィスビルの立地場所を世界各地に分散してリスクを回避するが、トランプ氏は米国にしか建てなかったという。「米国に集中することが一番リスクが少ないと思っていた」 トランプ氏の人物像については「演説を聴いていると感情的な人だと思われるかもしれないが、数字に強く、人の話をよく聞き、分からないことは質問していた。数字を見た瞬間にプロジェクトの実

ＪＲ東海が名古屋駅前に建設している超高層ビル「ＪＲゲートタワー」（名古屋市中村区）のオフィス部分の入居が７日に始まる。名駅近くでは「大名古屋ビルヂング」「ＪＰタワー名古屋」に続く大型物件の誕生で、働く人は合計で約１万８千人増えそうだ。 ４日、ＪＲゲートタワーの内部が報道関係者に公開された。地上４６階、地下６階建て、高さは約２２０メートル。オフィスは２６～４４階で、床面積は計約４万５千平方メートル。ビルを運営するジェイアールセントラルビルによると、名古屋市内からの移転を中心に「折衝しているものも含めるとほぼ満室」という。約４千人が働く見込み。不動産関係者によると、賃料は３・３平方メートルあたり３万円程度とみられ、大手飲料メーカーや商社が入るとされる。 名古屋ＪＲゲートタワーホテル（客室数３５０）や、ＪＲ名古屋高島屋が運営するモール、ユニクロ、ビックカメラなどの商業部分は来年４月から順次開業す

大阪府池田市内のラブホテルが男性同士のカップルの宿泊を拒否したとして、府池田保健所がラブホテル側を行政指導していたことがわかった。 府によると、旅館業法や府条例は、伝染病の感染者や、他の客に著しく迷惑をかける恐れがある場合など以外は「宿泊を拒んではならない」と定めている。 今月上旬、同保健所に男性カップル側から「宿泊拒否をされた」と相談があり、保健所はラブホテル側を立ち入り検査。そのうえで、規定に抵触する可能性があるとして改善を指導した。ホテル側は「対策を考える」と話したという。