ヴェストファーレン体制 - Wikipedia
ヴェストファーレン条約後のドイツ地方。大国はもちろん、都市国家規模の自由都市や小国までもが独立国としての権威を獲得した。 ヴェストファーレン体制（ヴェストファーレンたいせい、英：Westphalian sovereignty）とは、三十年戦争（1618年〜1648年）の講和条約であるヴェストファーレン条約（1648年）によりもたらされたヨーロッパの勢力均衡（バランス・オブ・パワー）体制である。日本では英語読みからウェストファリア体制とも呼ばれる。 ヴェストファーレン条約は、1648年のヴェストファーレン会議（ウェストファリア会議）で成立した三十年戦争の講和条約で、世界最初の近代的な国際条約とされている[1][注釈 1]。66か国がこの条約に署名し、署名までに4年の歳月を費やしている[1]。この枠組みによって、プロテスタントとローマ・カトリック教会が世俗的には対等の立場となり、カルヴァン派が
【詳しく】ロシアがウクライナに軍事攻勢？その背景に何が？ | NHKニュース
ロシアが隣国ウクライナとの国境周辺に大規模な部隊を集結させています。欧米からは来年初頭にも軍事攻勢をかけるのではないかという見方も出ていて、現地では緊張が高まっています。 いったい何が起きているのか。 その背景には何があるのか。 そこには30年前に起きたある歴史的な出来事が大きく関わっていました。 ウクライナでいま何が起きているの？ ことし11月頃からロシア軍は大規模な部隊をウクライナの国境周辺に展開させる動きを見せています。 その数、9万人以上とされています。 さらに12月に入ってアメリカの有力紙ワシントン・ポストなどは衛星写真をもとに、ロシア軍がウクライナ周辺の4か所に部隊を集結させつつあり、アメリカ政府の分析として部隊を最大17万5000人規模にまで増強し来年、2022年初頭にもウクライナに攻勢をかける可能性があると伝えたのです。 アメリカのバイデン大統領は12月7日、ロシアのプーチ
「日本でいえば“織田信長”と説明していたが…」“力がすべて”のタリバンに持ちうる「2枚の交渉カード」とは | 文春オンライン
9・11同時多発テロから20年。テロを首謀した外国人オサマ・ビンラディンをかくまったことでアメリカの攻撃を受け、政権崩壊に至ったはずのアフガニスタンの「タリバン」だったが、彼らが生きながらえて勢力を回復したことで、事態は今回の復活劇へと急展開している。 著書『大仏破壊 ビンラディン、9・11へのプレリュード』（文春文庫）で、タリバンの内情を詳細に描いた高木徹氏が、9・11に至る前の数年間、国連アフガニスタン特別ミッションの政務官として、今回の組閣で首相に選ばれたアフンド師をはじめ、30人を超えるタリバン幹部たちと交渉を行ってきた田中浩一郎氏（現・慶應義塾大学教授）に、現在のタリバンをどう見るかを聞いた。（全2回の2回目／#1から読む） ◆◆◆ 「結局、タリバンは戦闘集団。力がすべての“ヤクザの世界”ですから」 高木 8日に発表されたタリバンの「組閣」の内容をどう見ていますか？ 田中 まだ最
「口では嫌がっても体は正直だな…」中国駐大阪総領事館がぶち込んだ“18禁トンデモ発言”の真相 | 文春オンライン
内容の正誤や道義的な妥当性はさておき、いかにも中国の在外公館が言いそうなことである。中国外交部は近年、西側各国に対して攻撃的・挑発的な言葉をぶつける「戦狼外交」の姿勢が常態化（この記事も参照）。駐大阪総領事館もその例外ではないというわけだ。 しかし、今回のツイートには大きな問題があった。カッコをつけて凄んでみせたつもりが、陵辱モノ18禁ゲームの竿役みたいなセリフのせいで、とんだマヌケ文章になってしまったからである。 結果、日本のネット上ではプチ祭りが発生。「日本人を笑わせて中国への親しみを抱かせるための高等なプロパガンダ戦術では？」と、うがった見方も飛び出したものの、当該のツイートは後日になり削除された。どうやら、純然たる言葉選びのミスだったらしい。（全2回の1回目／後編に続く） （なお、新疆の少数民族を対象にした強制収容や強制労働・不妊手術などの実態については、ドイツの人類学者エイドリア
外交上の終結まで長期にわたった戦争の一覧 - Wikipedia
Puck誌に掲載された風刺画。紀元前490年に起きたペルシア戦争の勃発後中断していた、ギリシャとペルシアとの「国交回復」を祝っている。 この一覧では、「戦争において本来行われるべき、外交上の終結が行われなかったため、長期にわたって継続している」という主張が行われた戦争を記載する。これらの「戦争」は、実質的な戦闘状態にない状態が継続し、形骸化しているものや、厳密には国際法上の戦争とは定義できないという主張があるものも含まれる。またこうした戦争の「講和」に関しても実際の国際法上の講和ではない単なるお祭り的なものであることもある。 継続的な紛争によって戦闘が断続的に発生しているものや、和平が試みられたにもかかわらず成功していない状態が続くものは含まれない（朝鮮戦争など）。
八戸事件 - Wikipedia
八戸事件[※ 1]は、同治5年12月（1867年1月）に清国広州の新聞『中外新聞』に掲載された、「八戸順叔」なる香港在住の日本人が寄稿した征韓論の記事がきっかけとなり、日本と李氏朝鮮および清国との間の外交関係を悪化させた事件である。征韓論は江戸時代末期（幕末）の吉田松陰や勝海舟らの思想にその萌芽が見られるが、現実の外交問題として日清朝三国に影響を及ぼしたのはこの八戸事件が最初である[1]。さらにこの事件はその後も10年近く尾を引き、後の江華島事件における両国間交渉にまで影響を及ぼした。 同治5年12月12日（グレゴリオ暦では1867年1月17日）、清国の広州（広東省）で発行されていた『中外新聞』という華字新聞に、イギリス領香港に在住する八戸順叔という日本人が「征韓論」めいた記事を寄稿した。日本（江戸幕府）は軍備を西洋化し、朝鮮を征討しようとしているとする記事である。清国の外交を担当する総理
なぜ「マケドニアの国名変更」が米ロの緊張を呼ぶか－「フェイクニュース大国」をめぐる攻防(六辻彰二) - 個人 - Yahoo!ニュース
マケドニアの国名を「北マケドニア」に変更する国民投票は、投票率が過半数にみたなかったため、無効になったこの国民投票は、マケドニアがNATOやEUに加盟するための第一歩だったが、国民投票が無効になったにもかかわらず、マケドニア政府は「西側の一国」になることを目指しているマケドニアでは親ロシア派と親欧米派の分裂が目立ち始めており、この構図はウクライナ危機にも通じる 9月30日、バルカン半島の小国マケドニアで「国名を北マケドニアに変更すること」の賛否を問う国民投票が行われ、有効投票の90パーセント以上が賛成したが、投票率は34パーセントにとどまった。マケドニア憲法では、国民投票の結果が効力を発揮するには50パーセント以上の投票率が必要だが、ザエフ首相は国名変更を進める構えだ。強硬に国名変更が進められれば、マケドニアが「第二のウクライナ」になりかねないことが懸念される。 欧米諸国の強い関心 マケド
北方領土と日本宗教界、知られざる深い関わり
前提要件なしに年内に平和条約を締結しよう──。ロシア・プーチン大統領は今月12日、極東ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの席上で安倍首相にこう切り出した。 北方領土問題をめぐっては「入口論」（領土問題を解決しない限り、平和条約は結ばない）と、「出口論」（共同経済活動など日露関係を醸成した後に、領土問題について議論する）が常に存在する。今回のプーチン大統領の発言は唐突な印象があったかもしれないが、これは近年、ロシアが主張してきている「出口論」の延長線上の話である。 それでも「年内に平和条約を結ぶ用意がある」とロシア側からボールが、日本側に投げられたわけだ。ボールは日本側にある。それをどのように投げ返すのか。あるいは投げ返さないのか。今後の両国の交渉の行方を注視したい。 色丹島を所有していた増上寺 さて、本コラム「きょうの坊主めくり」において、北方領土問題は一見、不似合いのように思える
【サウジ国王がやって来る】豪華外遊 「高級ホテル１２００室は押さえた」 それでも足りない、高級ハイヤーも １５００人の大訪問団 （1/3ページ）
サウジアラビアのサルマン国王が１２日から４日間の日程で来日する。サウジ国王が日本の土を踏むのは昭和４６年以来４６年ぶり。対日関係や国際情勢をめぐる発言は政財界の関心を集めるが、注目されるのはそれだけではない。世界最大級の産油国トップだけに規格外の豪華外遊となりそうだ。 「既に東京都内の高級ホテル１２００室は押さえている」。日サウジ外交筋はこう明かす。国王来日には複数の閣僚や王子が同行する。来日に先立つインドネシア訪問には約１５００人が随行。日本に直接来る随員も含めるとさらに増えそうで、日本で受け入れ準備が着々と進んでいる。 国王専用のエスカレーター 動きがあったのは５日午後３時過ぎ。１機のロシアの貨物機が羽田空港に降り立った。貨物機をチャーターしたのは、サウジアラビア政府だった。人影もまばらな駐機場で、貨物を出し入れする後部ハッチから運び出されたのはエスカレーター式のタラップだった。サルマ
平成24年 信任状奉呈式 ベナン全権大使
平成24年8月2日午前9時25分快晴 信任状奉呈式に向う儀装馬車列。駐日大使に着任したベナン共和国ゾマホン特命全権大使。
日羅関係 - Wikipedia
この項目では、古代の日本と新羅の関係について説明しています。その他の関係については「日本とラオスの関係」、「日本とルーマニアの関係」をご覧ください。 日羅関係（にちらかんけい）では、古代の日本と新羅との関係について概説する。 概要[編集] 本項では、古代より新羅が滅亡する935年までの歴史を概説する。 以下、各国史書に基づき、新羅と倭国に関する歴史を概説する[1][2]。 『三国史記』によると、新羅建国時より日本による新羅への軍事的な侵攻が度々記述されている。多くの場合日本側が勝利を収め、新羅側は食料・金銭・一部領土等を日本に割譲した。また新羅建国の王族の昔氏や朴氏も倭人とされる。また、新羅の重鎮には倭人も登用されていたとされる。 新羅建国神話における倭との関係[編集] 『三国史記』新羅本紀によれば、新羅には朴氏・昔氏・金氏の3姓の王系があり、それぞれ始祖説話を持つが、倭国または倭人との関
アメリカがギュレン師をトルコに引き渡せない５つの理由
＜トルコのエルドアン政権は、クーデター未遂に関与したとしてアメリカに滞在中のイスラム教指導者ギュレン師の引き渡しを求めている。しかし確たる証拠も提示されない中で、アメリカがこの要求に応じることは考えにくく、結果としてトルコと欧米側の関係が悪化する可能性もある＞（写真はペンシルベニア州の自宅で取材に応じるギュレン師〔2013年9月撮影〕） 先週末にトルコで発生した「クーデター未遂」事件に関して、トルコのエルドアン政権は、アメリカに亡命している宗教指導者ギュレン師の引き渡しを要求しています。同師が事件の黒幕だというのですが、これに対してアメリカのケリー国務長官は引き渡しを拒否する考えのようです。 その理由としては色々ありますが、５点議論してみたいと思います。 １点目は非常に基本的な法律論です。ケリー長官によれば、犯罪行為に加担したという証拠がなければ、身柄の引き渡しはアメリカの国内法上許されな
伊勢神宮に世界が注目 「素晴らしい聖地」取材相次ぐ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、各国首脳と「空気を共有したい」としている伊勢神宮（三重県伊勢市）に、国際的な関心が集まっている。海外メディアの取材も増え、外務省主催のプレスツアーも実施。神宮についての講義を開く在京大使館もある。 「素晴らしい環境を持つ聖地だが、外国での知名度は低い。サミットで世界に知られることになるだろう」。スペインの紀行作家スソ・モウレロさん（５２）は今月、内宮を歩いた伊勢神宮の印象を話した。紀行で日本を巡る中で初めて訪問した。 国際的な注目のきっかけは、サミット開催地に伊勢志摩地域を選んだ昨年６月の安倍晋三首相の会見だ。「悠久の歴史をつむぎ、日本の精神性に触れていただくにはよい場所。Ｇ７のリーダーに訪れていただき、荘厳で凜（りん）とした空気を共有できれば」。神宮の存在を強調した。 外務省はプレスツアーを企画。海外メディアは独自取材も始め
アジアの大航海を再発見 マジャパヒト号が出航 １カ月かけ沖縄へ
日イ親善友好の証として日本まで旅をする木造帆船「スピリット・オブ・マジャパヒト号」が１１日午後、北ジャカルタのアンチョール・マリーナ埠頭から日本へ向けて出航した。西カリマンタン州ポンティアナックとブルネイ、マニラ、高雄を経由し、１カ月後に沖縄県那覇に到着する予定だ。その後も船で鹿児島県と大分県、大阪府、東京に移動する。乗組員はインドネシア人９人と指南役として同乗する海洋冒険家の山本良行さん（６７）の１０人で、日本を目指して大海原へ繰り出した。 同日出航を祝う式典が船上で開かれ、サフリ・ブルハヌディン海事調整副大臣や航海を企画したインドネシア・マジャパヒト・コミュニティの高城芳秋財務担当が出席したほか、海洋水産省や港長、メディア関係者ら約５０人が集まった。 サフリ副大臣は「今日は新しい歴史の日だ。マジャパヒト王国から琉球王国へは９回、使節団を送ったという歴史が残っている。昔とほとんど変わらな
北朝鮮：「むかっとしてミサイル」 元料理人に正恩氏発言 - 毎日新聞
金正日（キムジョンイル）総書記の元専属料理人、藤本健二氏（仮名）が２５日夜、毎日新聞の取材に応じ、再訪した北朝鮮で金正恩（キムジョンウン）第１書記と面談したことを明らかにした。相次ぐ核ミサイル実験について金第１書記は「戦争する気はない。外交の人間がアメリカに近づくと無理難題を突き付けてくる。むかっとしてミサイルを発射している」と発言したという。 金第１書記と面会したのは藤本氏が平壌に到着した１２日夕、市内の宴会施設で妹の与正（ヨジョン）氏や側近の崔竜海（チェリョンヘ）書記らを交え、３時間にわたり食事をともにした。赤ワインで乾杯した後、金第１書記はまず「日本国は今、我が国をどう見ているのか」と質問、藤本氏が「最悪です」と応じると「そうか」とうなずきながら聞いていたという。日本人拉致問題への言及はなかった。 この記事は有料記事です。 残り155文字（全文512文字）
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
イラン・サウジ対立が激化、スンニ派諸国が相次ぎ断交
バーレーンの首都マナマ西郊の村で、イスラム教シーア派指導者ニムル・ニムル師の死刑を執行したサウジアラビアに抗議するデモ隊と機動隊が衝突する中、シュプレヒコールをあげる女性（2016年1月3日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED AL-SHAIKH 【1月5日 AFP】サウジアラビアがイスラム教シーア派（Shiite）指導者の死刑を執行し、シーア派大国のイランの反発を招いている問題で、サウジと緊密な関係を持つスンニ派（Sunni）アラブ3か国が4日、サウジに続いてイランとの外交関係の断絶や格下げに踏み切った。これによりサウジとイランの緊張関係は本格的な外交危機に発展し、世界規模での懸念を招いている。 この問題では、サウジが著名なシーア派指導者で活動家のニムル・ニムル（Nimr al-Nimr）師の死刑を執行したことに対し、イランが強く反発。両国間の激しい非難合戦となり、まずサウジがイランと
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【解説】 戦争犯罪とは？ プーチン大統領を裁くことは可能なのか - BBCニュース
南シナ海、中国の主権認めず 国際司法が初判断 習主席「判決の影響受けない」 - 日本経済新聞
アメリカに世界の警察は無理！世界のGDPに占める米・日本・中国の比率 - 知識連鎖