マイクロソフト、バグ発見報奨金プログラム導入へ
Microsoftは米国時間6月19日、「バグ発見報奨金」制度を立ち上げると発表した。同制度は、Microsoft製品に存在するセキュリティ関連の脆弱性を、リリースの前後にかかわらず一掃することを目的にしている。 Microsoftは過去にも「BlueHat」賞の一環として、コンテストの期間中に発見されたセキュリティ関連の脆弱性に対して総額25万ドルの報奨金を出したことがあるものの、同社製品に潜んでいる脆弱性の発見をリサーチャーに奨励するような、バグ発見報奨金制度を長期にわたって継続的に実施したことはなかった。 Microsoft Security Response Center（MSRC）のシニアセキュリティストラテジストを主導するKatie Moussouris氏は米ZDNetに対して、「これはわれわれが打てる最もスマートな手段だ」と述べるとともに、「リサーチャーの行動を調査した結果、
米情報機関、令状なしに米国人の国内通話を傍受か--「PRISM」の告発者が暴露
米国政府の最高機密文書をリークして一躍有名になったEdward Snowden氏は現地時間6月17日、米国家安全保障局（NSA）は令状なしに米国人の国内通話の内容を傍受できると述べた。 29歳の元情報分析員は、The Guardianがこの日に実施したオンラインによる質疑応答で、電子メールや電話の内容について、「米国人の通信は、令状ではなく分析員の判断によって日常的に収集および閲覧されている」と語った。 NSA、米中央情報局（CIA）、米連邦捜査局（FBI）、米国防情報局（DIA）をはじめとして、生データにアクセスできる権限を持つ政府機関に所属する情報分析員は、「どんなことでも、知りたいと思えば回答を手にすることができる」とSnowden氏は言う。同氏は、ガールフレンドと過ごしていたハワイの自宅を数週間前に離れ、今は香港にいるとみられている。 The Guardianに寄せられた質問の1つ
「YouTube」で大注目したい月額有料サービス--気になる2つの点
ドコモ・ドットコムでは、定期的にスマートフォンユーザーのコンテンツ利用動向調査を実施し、ウェブサイトとアプリそれぞれで各コンテンツジャンルの利用傾向を分析している。「天気」「ニュース」などの情報系ジャンルの利用が目立っているのだが、エンタメ系ジャンルにおいては、「ゲーム」「動画」「音楽」の3つが抜きん出る形となる。 この3ジャンルにおける利用傾向の違いとしては、「ゲーム」はアプリでの利用が高く、一方で「動画」はサイトでの利用が高いこと、また「音楽」は有料での利用が高く、一方で「動画」は有料での利用が低いことなどが挙げられる。 モバイル上での有料動画サービスとしては、「Hulu」やドコモの「dビデオ」、auの「ビデオパス」、ソフトバンクモバイルの「UULA」などといった、月額定額制でコンテンツ見放題といったサービスが多数存在し、さまざまな映画やドラマ、アニメなどのコンテンツ提供により利用者を
Togetter創業者の新メディア「トゥギャッチ」--プロのライターが記事執筆
Twitterに投稿されたツイートをユーザーが自由にまとめられるCGMサイト「Togetter」。誰でも簡単にまとめられる手軽さと、投稿されるまとめのジャンルの幅広さが人気を博し、2009年9月の公開から約3年半で月間ページビュー（PV）は3000万、ユニークユーザー（UU）は約700万へと成長している。 このTogetterの生みの親である吉田俊明氏が、3月に新たなメディアを立ち上げた。その名は「トゥギャッチ」。Twitterでの情報をベースにしているところはTogetterと同じだが、トゥギャッチはユーザーではなく、プロのライターがTwitter上の出来事を記事の型式で紹介するメディアサイトとなっている。 Togetterでは1日に500以上のまとめが作られており、作成したまとめをきっかけに一躍有名になったユーザーも増えている。たとえば、あるユーザーが陣痛から出産までをTwitterで
米ヤフー、1年間以上放置されているYahoo IDを希望者に提供へ
米Yahooは米国時間6月12日、少なくとも1年間使用されていないYahoo IDをすべてリセットし、それらを希望者に提供すると発表した。 しかし、それには当然、プロセスがある。ユーザーは7月中旬より自分の欲しいIDを申し込めるようになるが、どのIDを手に入れることができたのかは8月中旬まで分からない。 プラットフォーム担当シニアバイスプレジデントであるJay Rossiter氏はYahooのブログ投稿の中で、「もし皆さんが私と同じなら、albert9330399@yahoo.comのようなIDではなく、albert@yahoo.comのような短くて魅力があり、覚えやすいIDが欲しいと思うだろう。Yahoo! IDは電子メールアドレスであるだけでなく、お気に入りのチームのスポーツスコアや地元の町の天気、ユーザーにとって重要なニュースなど、ユーザーの関心に応じてカスタマイズされたコンテンツへ
グーグル、スマホ対応が不適切なサイトの検索順位を引き下げへ
サイトがスマートフォンからの利用に関して何らかの問題を抱えている場合、サイトオーナーに問題解決を促すインセンティブがこのほど登場した。Googleが米国時間6月11日、問題のあるサイトの検索結果の表示順位を下げる計画を発表したのだ。 Googleのモバイル検索チームのプログラマーである加藤義清氏とウェブマスタートレンド担当アナリストを務めるPierre Far氏は、ブログで次のように述べている。「スマートフォンユーザーへの更なる検索体験の向上と、スマートフォン環境での閲覧の支障を減らすため、Googleでは近日中に、誤った設定をおこなっているスマートフォン向けサイトに影響のある、いくつかのランキングの変更を予定しています」 2人はよくある問題の例を以下のようにいくつか紹介している。 デスクトップユーザー向けページを訪れたスマートフォンユーザーをリダイレクトする際、それぞれに対応するスマート
米司法省、グーグルに対するユーザーデータ提出の強制執行を申し立て
米司法省とGoogleがマンハッタンで争っている新たな訴訟は、米連邦捜査官が捜査令状なしでユーザーの記録を入手できるプロセスについて、司法省が擁護する決意をどの程度まで固めているか、また、違法と見なす要求から顧客のプライバシー権を守ることについて、Googleがどれほど熱心に取り組んでいるかを窺うめったにない機会となった。 司法省による今回の訴訟は米国時間4月22日に提訴されたものだが、報じるのはこの記事が初めてだ。訴訟のきっかけは、ユーザーの機密データの提供を求める米連邦捜査局（FBI）の合法的な要請を、Googleがはねつけたことだった。焦点となっているのはFBIによる「国家安全保障書簡」（NSL）の利用で、これについては異論も多い。国家安全保障書簡とは、裁判所の許可がなくても機密の電子データを収集できる命令文書で、先ごろ別件の訴訟で違憲判決が出された。 米連邦地方裁判所のRichar
「Google Glass」禁止の店が早くも登場--シアトルのダイブバー
「Google Glass」が一般発売されるのは何カ月も先のことだが、Google Glassを歓迎しないバーがシアトルに少なくとも1軒ある。 シアトルのベルタウン近郊にある自称ダイブバーのThe 5 Pointは先週、店内で1パイント（約500ml）のビールを飲むには1500ドルのGoogle Glassを外す必要があるという通告を同店のFacebookページに投稿した。GeekWireが米国時間3月8日に報じた。 この通告には、「念のために書いておくが、The 5 Pointは、シアトルで事前にGoogle Glassを禁止する最初の店だ」と記され、さらに「違反者を追い出す行為は歓迎だ」と記されている。 このバーのオーナーであるDave Meinert氏は、シアトルのラジオ局KIRO-FMとのインタビューで「私はオピニオンリーダーだ」と淡々と語った。「まず、The 5 Pointのカル
6割が「家族にソーシャルの情報を見られても気にならない」
電通は3月6日、携帯電話ユーザー1000人を対象にした「モバイル調査（第56回）」と、スマートフォン（スマホ）、タブレット（タブ）、PCのユーザー300人を対象にスマート機器に関する家族の利用実態を調べた「スマート家族調査」の結果を発表した。 スマホとタブ、PCの3つを“スマート3兄弟”と名付け、これらのセット利用によってもたらされるコミュニケーションや生活を取り巻くモノの変化や将来需要を探っている。 携帯電話利用者1000人に現在利用している機器を聞くと、PCが96％、スマホが53％、タブが18％という結果となった。この1年間での増加をみると、スマホは1.5倍（36％→53％）、タブは2倍（9％→18％）に成長。スマート3兄弟の3点セットでの利用率は11％に到達している（図1）。 クラウドサービスの利用率は、スマホ利用者（533人）で22％、3兄弟セット利用者（107人）では38％だった
Facebookに魅力を感じない若者たち--その理由を探る
近頃のティーンエイジャー（13～19歳の若者）がバーチャルな時間をどこで過ごしているのかを知りたければ、彼らがスマートフォンを使っているところを観察すれば良い。彼らの世界は、大人が高度な写真サービスの1つであると誤解している「Instagram」アプリケーションや、どう見てもMark Zuckerberg氏のソーシャルネットワークほどは古風でないほかのアプリを中心に回っている。 Facebookの最大の課題の1つはそこにある。世界中に10億人以上のユーザーを抱え、売り上げを増やすという暗黙の使命を帯びているFacebookは、あまりにも複雑かつ危険で、そして何よりも、あまりにも多くの保護者が利用しているため、ティーンエイジャーが切望するデジタル世界での自由や解放感を与えるのが難しくなってしまった。 トゥイーン（8歳～12歳の子ども）とティーンエイジャーにとって、Instagram、そして最
誰でもISBNを発行して書籍を販売できる「MyISBN」ベータ版
デザインエッグは3月1日、個人でISBNを取得し、書籍をAmazon.co.jpから出版できるサービス「MyISBN」ベータ版を公開した。料金は4980円。 ISBN（国際標準著書番号）は、世界共通で図書を特定するための番号。出版社などから刊行されて出版取次や書店で流通する出版物のほとんどに適用されている。従来の電子書籍や同人誌などの個人出版物は、ISBNが付与されていないため国会図書館などで正規の図書保存ができない。 MyISBNはPDFファイルなどの原稿をアップロードすれば、ISBNを発行する日本図書コード管理センターへISBNの代行取得業務をすることで、個人でもISBNを付与した出版物を作成できるサービス。ISBNを取得した原稿は、そのままAmazon上でプリントオンデマンドで販売できる。紙媒体でもISBNのついていない書籍は流通に乗せることが難しいが、このサービスを使えば、流通に乗
Zendeskがハッキング被害--Twitter、Pinterest、Tumblrサポートのユーザー情報が流出
どの企業も悪意のあるハッカーからの攻撃と無縁でいられるとは思えない昨今だが、今度はハッキングの被害に遭った企業を通じて、3つのよく知られたソーシャルネットワーキングサイトのユーザー情報が危険にさらされた。 クラウドベースのカスタマーサポートサービスを手がけるZendeskは米国時間2月21日、同社のセキュリティが破られて顧客3社の情報がダウンロードされたことを明らかにした。Wiredが最初に報じたように、影響を受けた顧客とはTwitter、Pinterest、Tumblrだ。 Zendeskは21日付の同社ブログで今回のハッキングについて明かし、直ちに脆弱性を特定してパッチをあてたと述べた。 われわれが現在進めている調査では、顧客3社が当社のシステム上に保存しているサポート情報にハッカーがアクセスしたことが分かっている。これら顧客3社のサポートに連絡をとったユーザーの電子メールアドレスとサ
Twitter、「Twitter.com」からのメールに「DMARC」採用--フィッシング防止で
ソーシャルネットワーキング大手のTwitterは、同社からと名乗る電子メールをユーザーが受け取ったとき、それが本当にTwitterから来たものであることを保証し、誰かにパスワードを盗み取られることを心配しなくてもいいようにしたいと考えている。 Twitterは米国時間2月21日、単にTwitter.comアドレスから送られてきた電子メールを受け取った場合、それがフィッシング攻撃であることはほぼ確実にないことをブログ投稿で述べた。 同社は「DMARC」という新しいセキュリティプロトコルを採用したことを明らかにした。DMARCは、あるコンソーシアムがフィッシング攻撃を減らす目的で開発したプロトコルだ。 DMARCは、電子メールの認証プロトコルに関して、長年続いている運用、実装、報告面でのいくつかの問題を解決する。DMARCは、確立された認証プロトコル（DKIMとSPF）に基づいて構築されており
NYT、中国のハッカーからの「執拗な攻撃」を告白--批判の矛先をシマンテックにも
中国のハッカーらによる4カ月間にわたる連続的な攻撃から保護できなかったとしてThe New York Times（NYT）にちくりと批判されたアンチマルウェアおよびセキュリティ企業のSymantecが、同社側の理論で反論に出た。 間違いなく世界有数の著名な新聞社の1つであるNYTは米国時間1月30日、同紙のネットワークが中国のハッカーらによる「執拗な攻撃」を受け、ハッカーらはコンピュータシステムに侵入して同紙の記者など従業員らのパスワードを取得したという独占記事を報じた。 同紙はセキュリティ専門家らの協力を得て、「ハッカーらを排除」し、「再び侵入できないようにした」という。 NYTは、一連の攻撃が行われたタイミングが、同紙が2012年10月下旬に調査を実施し、中国首相が「事業取引によって数十億ドル」を蓄財していたことを発見した時期と一致するとしている。 同紙に一連の攻撃について通知したAT
グーグルはFacebook「Graph Search」を警戒すべきか--検索をめぐる新たな争い
Facebookが先週、カリフォルニア州メンロパークで次世代の検索製品を発表したとき、さほど離れていないマウンテンビューでその発表が注視されていたことは間違いない。 Googleのエンジニアが長年渇望してきたデータ、すなわち人々、場所、物事の間のつながりをユーザーとすべて関連づけた状態で豊かに描き出すデータがFacebookで突然検索可能になった。それはGoogleが「Google+」やそのほかの製品を使って複製しようとしているデータだが、10億人のメンバーを擁するネットワークを持つFacebookが優位に立っていることは間違いない。「Graph Search」を支えるデータについて説明するMark Zuckerberg氏の話に耳を傾け、自分たちがそのデータを入手できればと願うGoogle関係者たちの姿が目に浮かぶ。 実は、そのデータを入手したGoogle関係者が2人いる。Lars Ras
［ウェブサービスレビュー］日本語も利用できるウェブページの魚拓サービス「FreezePage」
内容：「FreezePage」は、指定したURLのコピーをクラウドに保存する、いわゆるウェブ魚拓サービスだ。サーバダウンやページの削除などが懸念される場合にコピーを外部のサーバに保存（Freeze）し、いざという時のアクセスを可能にしてくれるほか、世代ごとのコピーを保存する用途にも利用できる。 「FreezePage」は、指定したURLのコピーをクラウドに保存する、いわゆるウェブ魚拓サービスだ。サーバダウンやページの削除などが懸念される場合にコピーを外部のサーバに保存（Freeze）し、いざという時のアクセスを可能にしてくれるほか、世代ごとのコピーを保存する用途にも利用できる。 使い方は、トップページにあるフォームにURLを記入し、「Freeze Web Page」のボタンを押すだけ。必要に応じて指定できるオプションでは、名前のほか、画像やスクリプトなどの要素を含めるか否かも選択できる。テ
Facebookの「Graph Search」が持つ意味とは--割れるアナリストらの見解
われわれが手にしたのはFacebookフォンではなく、「Graph Search」だった。このFacebookのベータツールは、1兆件のつながりの中に埋め込まれた人々や写真、場所、そして興味の対象に即座にアクセスするためのものだ。このツールにはFacebookフォンと同じくらい重要な意味がある。いいや、ないかもしれない。 米国時間1月15日に限定公開されたGraph Searchは、文脈を使ったFacebook検索機能だ。ユーザーはより大きな検索バーを使って、自然言語による検索クエリを入力し、過去の写真、友人が訪れたレストラン、友人が好きな音楽や映画、さらにはデートの相手や友達になれそうな人、人材、メディアの情報源などを探すことができる。Facebookで答えが見つからない場合には、Bingが通常のウェブ検索結果で空欄を埋めることになっている。 Altimeter Groupでデジタル広告
Twitter投稿写真の報道機関による無断使用は著作権侵害--米連邦地裁判決
Twitterに投稿された写真は著作権で保護されるため、報道機関は許可なくこれを掲載できないとする判決が、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のAlison Nathan判事によって下された。Reutersが報じた。 2010年1月に起こったハイチ地震の後、写真家Daniel Morel氏が撮影しTwitterに投稿した現地の写真を、通信社Agence France-Presse（AFP）とThe Washington Postが掲載した件で、同判事は両社がMorel氏の著作権を侵害したと認めた。 AFPは裁判で、問題の写真がTwitterに投稿されていたことから、公的に利用可能なものとみなされるべきだと主張したものの、Nathan判事はTwitterのサービス利用規約には、投稿された写真について、撮影者の許可を得ることなく報道機関が掲載できるとは書かれていないという点を指摘した。 米国時
ティーンエージャーはFacebookよりTumblr--米調査
米国のティーンエージャーの間では、必ずしもFacebookがソーシャルネットワークで1番の人気というわけではないようだ。 これが、投資家のGarry Tan氏が行った調査で分かったことだ。 同氏はY Combinatorが支援する市場調査サービスSurvataの助けを借りながら、13～18歳と19～25歳の2つのグループの計1038名に、日常的に使用するサービスを聞いた。 調査結果によると、多くのティーンエージャーは「Facebook」よりも規模では劣る「Tumblr」を利用しているという。 またティーンエージャーはInstagramも好んでいる。またSnapchatもそこそこの人気を獲得しているようだ。 これらの結果は、Branchの共同創業者Josh Miller氏が15歳の妹に行ったインタビューの結果とも一致する。 Miller氏（と妹）の結論は、Facebookの「ブランド力が取り
ソーシャルTVサービスのビジネスモデルと可能性（1）
皆さんは、ソーシャルTVと聞いて何を思い浮かべるでしょうか？ iTV、Google TV、Join TVなどがあります。IT業界の方であればGetGlueやMisoなどのアプリを思い浮かべるかも知れません。 Trendrrの分類によるとソーシャルTVというカテゴリには非常に多くのサービスが含まれます。それは、ソーシャル番組表、放送用コンテンツマネジメント・システム、テレビ特化型SNS、オンライン動画、デバイス製造、リモコンアプリ、コンテンツチェックインアプリ、ソーシャルビューイングアプリ、討論用SNS、リワードシステム、放送商品購買システム、視聴動向分析システム、コンテンツ検索＆マッチング、権利販売、メタデータ販売、キュレーションビジネス、広告配信プラットフォーム、共有テクノロジーなどなど。サービス名まで挙げていけばきりがありません。 同社の分類に従うなら、要するにソーシャルTVとは、テレ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
