大人気「ドリエル」はぼったくり!? 正しい睡眠補助薬のススメ
オイッス！ キッチリ寝てますかぁ？ 本当に安眠できてますかぁ？ 毎晩、羊数えていませんかぁ？ 会社に学校と、ストレスフルでドレッドフルな現実社会、寝ている間くらいは安らかに休みたいもの。とはいえ、いざ寝ろと言われると意外と寝れないことも多く、さらに考え事なんて始めると睡眠時間がどんどん減っていきます。 そういった潜在的な不眠を抱える人が多いのか、睡眠補助薬では2003年に販売された「ドリエル」が、製造販売元・エスエス製薬のドル箱薬として今や薬局で不動の地位を確立。その後、追い商品も10を超え、睡眠補助薬の棚が出来上がっている薬局も少なくありません。 さてさて、問題なのは、エスエス製薬のドリエルだけでなく、グラクソ以下略の「ナイトール」も大正製薬の「ネオデイ」も全部ひっくるめて１種類の成分しか含まれていないこと。これに気が付いている人は案外少ないのでは？ そしてその成分が古くからアレルギー
鳥取県の闇…人工中絶数が日本一、その原因は？日本最低レベル賃金や「風土」が影響か
鳥取県岩美町で、出産したばかりの女児の遺体を遺棄したとして、35歳の女性が逮捕された。その後の捜査で、自宅からは新たに女が産んだとされる別の乳児の遺体が見つかった。 生まれたばかりの乳児を殺害、遺棄する事件は後を絶たない一方、この世に生を受ける以前に、多くの尊い命が消えていっている。人工中絶だ。 人工中絶は、日本で三大死因とされる脳卒中の年間死者数よりさらに多く、脳卒中の死亡者数である年間11万8347人に対し、人工中絶は年間18万6235人。同じく三大死因とされる心疾患も年間19万6723人で、中絶がいかに多いかがわかるだろう。人工中絶はがん、心疾患に続く、日本人の死因3位となっていることを知っている人は少ないのではないだろうか。 2013年度の年齢別にみた人工中絶率は20歳未満が6.6に対し、20～24歳が13.3、25～29歳が11.3、30～34歳が9.8、35～39歳が7.6とな
新ツタヤ図書館でまた重大問題発覚！中古本を大量一括購入、本をただのインテリア扱い
「もし、これを『新本』と言って納品していたら、明らかに詐欺じゃないですか？」 ある専門家から、このように指摘されて初めて選書リストに潜む奇妙さに気づいた筆者は、この問題の深刻さを改めて痛感した。 佐賀県の図書館が、極めて価値の低い中古本を大量に購入していたことが発覚し、世間を騒がせた事件があった。その事件から半年強、別の自治体が同じ轍を踏んだ。 レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「ツタヤ図書館」として、佐賀県武雄市図書館、神奈川県海老名市立中央図書館に続いて3月21日にリニューアルオープンした宮城県多賀城市立図書館。 お洒落なレストランやカフェに、レンタルコーナーを備えた新刊書店を併設。開放感のある吹き抜けスペースの奥には、最大34万冊の収容力を誇る高さ4メートル超の高層書架がそびえ立つ。商業施設顔負けの居心地のいい空間を演出した同館
アマゾン、衝撃的な取次「出し抜き」策…出版業界の取次「外し」加速で悪しき慣習破壊
アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。 2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。 しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのような
テレ東社員の、他局が腰抜かす特殊スキル…誰も観たことない番組量産の異常さ
先日、テレビ東京のバラエティ番組『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』が2016年春に映画化されることが発表された。同番組は、俳優・太川陽介と漫画家・蛭子能収、女性ゲストの3名が路線バスを乗り継ぎ、3泊4日で目的地を目指すという内容だ。 不定期放送ながら、その珍道中が話題を呼び、異例の映画化が実現した。テレ東は、このほかにも『逆向き列車』『家、ついて行ってイイですか？』『Youは何しに日本へ？』などの“素人番組”が好評を得ており、注目を集めている。 他局が手がけないような“ななめ上”をいく企画が生まれる裏側は、どうなっているのだろうか。テレビ業界関係者が語る。 「テレ東からは、4カ月に一度くらいのペースで企画募集の案内が来ます。どんな企画を出してもOKらしいですが、基本的に無難な企画は落ちる傾向にあるそうです。『そういうのは、他局でやるからいいんじゃない？』『それ、テレ東でやる意味ある？』となる
GDPは経済の実力を反映しない 膨大な防衛費と無駄な公共事業でかさ上げし放題
代表的な経済指標である国内総生産（GDP）が、あらためて関心を集めている。安倍晋三首相が9月24日の記者会見で、アベノミクス第2ステージの目標として、「GDP600兆円の達成」を掲げたからである。 GDPとは、国内で1年間に新たに加わった物やサービスの価値の総和を計算したもの。GDPが1年間で伸びた率は、経済成長率と呼ばれる。政府やメディアはいつも、GDPが増えれば日本の経済は明るいとはしゃぎ、GDPが減れば深刻な顔をして景気対策を打つべきだと叫ぶ。 しかし、そもそもGDPとは、どれほど信頼できるものなのだろうか。本当に経済の豊かさを測る物差しとしてふさわしいのだろうか。 GDPの欠陥 よくいわれるGDPの欠陥は、主婦の家事労働や日曜大工、ボランティア活動など、新たな価値を生み出すにもかかわらず、市場で取引されないためにGDPに含まれない活動があることだ。だが、じつはもっと大きな問題がある
天才ハッカー死去、公安当局が極秘裏に証拠隠滅の怪
「警視庁公安部です。ご主人のパソコンを提供していただけませんでしょうか？」 新宿駅に近い賃貸マンションの一室で男性が倒れているのを、その妻が発見したのは8月末のことだった。急ぎ病院に運ばれたものの、ほどなく医師により死亡が確認されたという。 公安が妻のもとに現れたのは、それから間もなくのこと。本来、裁判所の押収令状なしに警察が私人の所有物を押収することはできない。しかし、なぜ公安は彼の家にやってきたのか。週刊誌記者は次のように話す。 「死亡した男性は、『天才ハッカー』のウラジミール（Vladimir）氏だったのです。同氏は、表向きにはウェブデザイン会社の経営者でしたが、実際には内閣情報調査室や米国防情報局（DIA）の依頼を受けて、中国や北朝鮮の情報を集めていたといわれています。公安は、この証拠隠滅のためにパソコンを回収しに来たのです」 「ウラジミール」とは、あくまで彼が原稿を執筆した際のペ
しつこく表示のネット追跡型広告が消滅？法改正でネット企業に大打撃の懸念も
引っ越しをしようと思って、住宅情報サイトや引っ越し業者の検索サイトにアクセスしたら、転居した後でも数カ月間、開いたウェブページ上に不動産物件や引っ越し業者の広告がしつこく表示されてしまう――。 もしくは、大学生がインターネット通販で旅行英会話の本を購入すると、しばらくの間、旅行会社や英会話教室、英会話教材、留学斡旋業者の広告がしつこく表示される。自分の親のために有料老人ホームをネット検索すると、国内・海外も含めて有料老人ホーム、介護付きのマンションのネット広告がしばらくの間ワッと表示される。こうした経験を持つ人は多いだろう。 これは「追跡型広告」「行動ターゲティング広告」と呼ばれ、検索、ページ閲覧、広告クリック、購買などネット上の行動記録をもとにその人の興味・関心を拾い上げ、その分野の広告を狙い撃ちして広告効果を上げる手法。今やネット広告の主流といってもいい。「住宅を借りて引っ越ししようと
クックパッド、著名人レシピの“パクリ”横行で著作権侵害批判？法的問題ない？
文＝牛嶋健／A4studio、協力＝山岸純／弁護士法人AVANCE LEGAL GROUP LPC執行役・弁護士、榎本啓祐／同法人弁護士 1999年のサービス開始から16年が経過し、月間の利用者数は5251万人（今年3月実績）を誇る日本最大級の料理サイト「クックパッド」（前身サイトである「kitchen＠coin」は98年にサービス開始）。冷蔵庫の余り食材をどう使おうかと悩む人から、たまの自炊にチャレンジする人まで、簡単にレシピを検索できる点や、自分のつくったレシピを手軽に公開できるという点が人気を呼び、一度は閲覧したことのある人も多いだろう。 しかし、料理研究家や料理専門メディア、プロの料理人などいわゆる料理業界関係者の間では、「プロやメディアが公開したレシピを、一般人が盗作してあたかも自分で開発したかのように掲載している例があまりに多い」という声も大きい。過去には、クックパッドに掲載さ
倒産続出、75％が赤字、植物工場でビジネスは無理？放射能汚染地や昭和基地が適地？
植物工場は、都市の限られた空間で効率良く野菜生産ができるという意味で、究極の都市農業なのかもしれない。しかし、高コストに加え、栽培方法が確立されず、普通の野菜との差別化も曖昧という三重苦に悩んでいる。 今年1月の「起きるべくして起きた」、また6月末の「起きるはずがないのに起きた」2つの倒産劇から、植物工場の悩める姿が見えてくる。我々は、野菜の未来を植物工場に託すことができるのだろうか。 「起きるべくして起きた」倒産 1月初旬、東日本大震災の復興のシンボルと期待された、宮城県仙台市の被災農家3人による植物工場経営の「さんいちファーム」（2011年11月設立）が、約1億3200万円の負債を抱えて倒産した。【編注1】 同ファームでは、植物工場建設などの資金である約3億5000万円のうち、約7割が補助金（2億5200万円＝国1億6800円＋県8400万円）だった。しかし、農家3人には、通常の畑での
アマゾン、“日本で税逃れ”問題がついに解消？課税ルール、世界的に見直しへ | ビジネスジャーナル
通販サイト「アマゾン」より インターネットにおいて、国家の主権は確立できるのか――。 この命題に対するひとつの解決方法が、まさに議論されようとしている。経済開発協力機構（OECD）が今般、ネット通販事業者に対する課税ルールを見直すことになった。果たして、国家はネットでも国境を確立できるのであろうか。 ネット通販事業者は現行の課税ルールに従い、これまで進出先の国に支店などの「恒久的施設（PE）」を持たなければ、原則として本社が置かれている国で法人税を納めればよかった。そのため、本社を進出国以外に置き、倉庫・配送センターを進出国に置いて事業展開している事業者は、進出国の税制に縛られずに済んだ。というのも、現行の課税ルールでは、倉庫・配送センターはPEに当てはまらないからである。 たとえば、米ネット通販事業者であるアマゾン・ドット・コムのケースで見てみると、アマゾンは日本のフルフィルメントセンタ
又吉小説、吉本の印税半分“4千万円搾取”疑惑に批判殺到 新たな火種生む懸念も
お笑いタレント・又吉直樹（ピース）の小説『火花』（文藝春秋）が、第153回芥川龍之介賞を受賞した。掲載誌の『文學界』（同）は創刊史上初の増刷となり、お笑い芸人としては初の芥川賞受賞となるなど異例ずくめの『火花』。単行本は受賞直後に40万部の増刷が決まったが、全国で品切れの書店が相次ぎ、21日にはさらに20万部の増刷が決定。累計発行部数は124万部に上る。大ベストセラー小説の誕生により、又吉が受け取る印税額は1億円を超えるともいわれている。 だが、17日付スポニチアネックス記事などによれば、現在までに8,300万円ほどの印税が生じているが、又吉が所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシー（以下、吉本）を経由するため、実際に本人に渡るのは4,000万円ほどになるという。これを受け、印税の約半分を事務所が得ることに驚きが広まるとともに、一部インターネット上などでは吉本に対して「アコギすぎる」
危険なトランス脂肪酸、含有量ワースト5のマーガリン！雪印、イオン…セブンは開示拒否
マーガリンやケーキ、ビスケット、スナック菓子、ドーナツ、マヨネーズ、ファストフード、インスタント麺などに含まれるトランス脂肪酸は、心血管疾患のリスクを高めるとして、規制している国は多い。 例えば、世界保健機関（WHO）は、トランス脂肪酸の摂取量を摂取エネルギーの1％（約2g）未満にするよう2003年に勧告。デンマークでは03年6月から食品中のトランス脂肪酸の量を全脂質の2％までとする罰則規定のある行政命令を制定。08年にはスイスが油脂100g当たり2g以上のトランス脂肪酸を含む商品の国内流通を禁止、09年にはオーストリアも同様の規制を決定した。 南米ではブラジル、アルゼンチン、チリ、パラグアイ、ウルグアイが06年にトランス脂肪酸の表示を義務化。アジアでは、韓国が07年から、台湾は08年から、香港は10年から、表示義務を課した。 北米では、カナダが05年から、アメリカが06年から表示を義務化
フジテレビの“やらせ”、衝撃告発！疑惑の株主総会、質問者の半数は社員でリハーサルか
6月25日に行われたフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の株主総会は、株主からの質疑打ち切り動議という異常なかたちで幕を閉じたが、この動議が“やらせ”ではなかったのかという疑惑が浮上している。同社に詳しい経済記者が語る。 「この動議を受け、議長の日枝久会長は会場に同意を求め、拍手による賛成多数ということで総会を終わらせました。今回動議を出した株主は60歳過ぎに見えましたが、社員やOB、関係者の可能性があります。そうだとすれば、フジHDが自社側に都合の良い動議を出させる自作自演ということになります。実は同社は、社員株主に質疑打ち切り動議を出させる手法を、ライブドア事件で注目された2005年の総会まで使っていましたが、顧問弁護士から『会社法に違反し、総会決議取消事由に該当する前代未聞の不祥事となる』と厳しく注意されたといいます。以降、近年では日枝氏が議長権限として強引に総会を打ち切って
陸上自衛隊元幹部、ロシアのスパイ容疑で逮捕秒読みか 警視庁と防衛省の対立が先鋭化
陸上自衛隊の元幹部にロシア情報機関のスパイ容疑がかけられているという、衝撃的な情報が飛び込んできた。 この元幹部とはすでに定年退官しているA元陸将（仮名）だが、なぜロシアのスパイ容疑がかけられているのだろうか。公安記者は語る。 「A氏は退職後、ロシア軍情報機関の大佐と都内のホテルで面談し、陸自の内部資料を手渡していたところを、警視庁外事1課のスパイハンターに目撃されたようです」 ホテルで堂々とスパイと面談するとは、随分と間の抜けた話に思える。スパイ同士の連絡は通常、すれ違った瞬間に情報を手渡す「フラッシュコンタクト」、秘密の連絡場所に情報を隠して後からそれを取り出す「デッドコンタクト」が用いられ、現在ではこれらにeメールやレンタルサーバーも加わり、どんどん目立たなくなっているからだ。 「防衛省サイドとしては、『手渡した資料は基地の売店で誰でも購入できるもので機密性はない。かつ白昼堂々と手渡
年収1億円から困窮生活へ――芥川賞作家・柳美里が告白「なぜ、私はここまで貧乏なのか」
「お金を得る手段は書くことしかないけれども、お金のために書いているわけではない」（柳氏）／写真：山本宏樹 芥川賞作家の柳美里氏が、3月に上梓した『貧乏の神様 芥川賞作家困窮生活記』（双葉社）が話題になっている。昨年10月に柳氏が公表して話題となった雑誌「創」（創出版）の連載エッセイの原稿料未納問題や、困窮のためネット回線が止められ、公共料金や仕事の電車賃、あげく食費にも困るという作家の実情がつぶさに書き綴られているのだ。柳氏ほどの著名な作家がなぜここまで生活に苦しむことになったのか……その理由を自らが語った。 –いつから、なぜ、困窮するようになったのでしょうか。 柳美里（以下、柳） 困窮の理由はふたつあります。ひとつは、2004年ごろから断続的にひどい鬱状態に陥ることがあり、その間はトイレに行くにも起き上がれず、幻覚・幻聴も強く、「書かなければ」と思ってもまったく書けない状態になってしまい
沖縄、「沖縄」でなくなるほどの劇的変動 イオンモールやUSJ進出、○量が190倍
沖縄経済への注目度が日に日に高まっている。3月1日付当サイト記事『沖縄が熱い！なぜ経済成長率で東京抜き目前？観光客＆進出企業激増、USJ進出との報道も』において、沖縄経済の現状と、経済成長率で近い将来、東京を抜く可能性があることを伝えた。その後、大手メディアでも「USJ沖縄進出計画」「沖縄貨物ハブ」など、沖縄経済のポテンシャルを伝える報道が相次いでいる。かつて著名な経済学者が「沖縄経済が日本のフロンティアになる」と指摘していたが、現状はまさにその方向に進んでいるように思える。 年間1200万人来場を見込むリゾートモール開業とUSJの進出計画 4月25日、沖縄本島中部・北中城村の米軍ゴルフ場返還跡地に建設されたショッピングモール、イオンモール沖縄ライカムが全面開業した。近隣住民らを招待した22～24日のプレオープン期間中に21万人の来場があり、25日も開店前に1万1000人の列ができたという
存在しない欧州危機、なぜあおられる？ギリシャのユーロ離脱はあり得ない 対立は見せかけ
1月25日にギリシャ総選挙で急進左派連合（SYRIZA）が勝利したことを受け、大手マスコミは欧州危機をあおり始めた。南欧では景気回復がもたつき、ユーロ圏全体が停滞ムードを続けている。債務危機の震源地であるギリシャ政局の変化が、同国のユーロ離脱につながりかねない展開に発展している。だが、市場関係者の多くは「ギリシャとユーロ圏の離脱をめぐる対立はプロレスみたいなもの」と楽観視している。 「壊滅的な緊縮は終わった」――ギリシャ総選挙で勝利した左派連合のチプラス党首は投開票の結果を受け、公約である緊縮策の見直しを高らかに宣言。マスコミ各社は、ギリシャの債務削減とユーロ離脱をめぐる駆け引きが本番を迎えると報じた。 実際、ギリシャは2月末に計2400億ユーロ（約32兆円）の融資支援策が終了する。「3月危機説」も流れているほどだ。3月危機はしのぐとしても、夏には欧州中央銀行（ECB）への多額の返済が待っ
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歴史教科書から「鎖国」が消されていた！「江戸時代＝鎖国」はデタラメだった？
ギリシャ、破綻は自国に好都合？離脱するとユーロ圏のほうがデメリット大？