東京新聞:なぜマスコミは間違う？:私説･論説室から(TOKYO Web)米大統領選では多くのマスコミがトランプ氏の勝利を予想できなかった。実はこれが初めてではない。英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた六月の国民投票もそうだった。 私自身も間違えたのでエラそうに言えないが、マスコミが予想を外す背景には根本的な理由があるかもしれない。人々が怒りと不安を抱く世界の流れを読み違えているのだ。
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
（平成28年10月21日（金） 9:25～9:41 於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室） 1.発言要旨 私の方からは、以前からこの席で申し上げておりましたノーベル賞の大隅教授の受賞にまつわり、今後こういう基礎研究にしっかりとした目を向けていかなければならないという我が国の現状とその対策についての検証を始めましたということを申し上げたと思いますが、中間報告的なものが出てまいりましたので、御報告だけしておきたいと思います。 もう御多分に漏れず、イノベーションの苗床である「独創的な基礎研究の充実」と経済成長及び「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」の実現につながる成果の社会実装なども含めた「科学技術イノベーションの促進」の２点を車の両輪として取り組んでおります。ノーベル賞を取られた大隅教授の今回の受賞に至ったプロセスを検証してまいりました。 結論から申し上げますと、研究費（科学研究費補助金）につい
国立大の若手教員、任期つき雇用が急増 今年度は６３％：朝日新聞デジタル
全国８６の国立大学の４０歳未満の若手教員のうち、５年程度の「任期つき」の雇用が急増し、２０１６年度は６３％に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は０４年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。 こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的な研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。 文科省によると４０歳未満の若手教員は、データを取り始めた０７年度には約１万８千人おり、うち「任期つき」は約６９００人で３９％だった。その後、任期つきの若手は増え続け、１６年度は約１万７千人のうち約１万１千人
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