立民 外国人の入管センターなど長期収容問題めぐり法案提出へ | NHKニュース
国外退去処分を受けた外国人が出国を拒んで長期間収容されている問題をめぐり、立憲民主党は、収容にあたっては裁判所の許可を必要とするなど、収容の要件を明確にする法案を近く国会に提出する方針です。 日本への難民申請などが認められず国外退去処分を受けた外国人が出国を拒み、入国管理センターなどの施設に長期間収容されている問題をめぐり、立憲民主党は、国連の作業部会が「国際人権規約に違反する」と批判していることを踏まえ、収容の要件を明確にする法案をまとめました。 それによりますと、外国人を施設に収容するための要件として、国外退去の必要性が明らかで逃亡のおそれがあるときに限るとともに裁判所の許可を得て行う規定を新たに設けています。 また日本では難民の認定率が各国に比べて低く、難民にあたるケースでも認められていない可能性があるとして、有識者らによる独立性の高い委員会を設け、国連の見解に沿って審査する仕組みを
ウイグル人弾圧「親が収容施設に」 在日留学生、仕送り途絶え困窮 ｜ 47NEWS
Published 2021/02/17 10:30 (JST) Updated 2021/02/17 11:02 (JST) ウイグル人というだけで理由も示されないまま拘束される―。中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている人権弾圧。米国は１月、現地で１００万人以上のウイグル人が拘束され、中国政府によるジェノサイド（民族大量虐殺）が行われたと認定した。日本国内でも、親が収容施設に送られ仕送りが途絶えたため、ウイグル人の留学生が困窮している。海外まで波及する弾圧の深刻さが浮き彫りになった。（共同通信＝上松亮介） ▽今日は大丈夫だろうか 「本当にお金がなかった」。関西圏で暮らす大学生の２０代女性は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コンビニのアルバイトを休まざるを得なかった昨年を振り返った。知り合いの在日ウイグル人らの援助１０万円と学生支援団体からの奨学金２０万円で生活の見通しは立ったが、実家
リコール署名偽造、運動事務局が指示か 広告関連会社がバイト集め | 毎日新聞
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社がアルバイトを募集し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。広告関連会社の幹部は、運動を主導した事務局の指示だったと周囲に説明。組織的不正に発展する可能性が出てきた。 同社は「担当者が不在でコメントできない」としている。運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は16日、取材に「どんな団体がやったのか知らないが、…
中国共産党の“スパイ養成機関”に潜入…「孔子学院」を6ヶ月どっぷり受講して見えた真実 | 文春オンライン
アメリカのポンペオ前国務長官から「中国共産党による世界規模の影響力浸透工作の重要な一角」「プロパガンダ機関」などと名指しされ、日本国内でも警戒感が高まる「孔子学院」。これは全世界150カ国以上で約550施設を展開している、中国政府肝いりの中国語・中国文化教育機関だ。日本国内でも桜美林大学や立命館大学・早稲田大学などに合計15校ほどが開設されている。 2月6日に『現代中国の秘密結社 マフィア、政党、カルトの興亡史』を刊行して中華圏の陰謀に迫ってきたルポライターの安田峰俊氏は、なんと2020年9月から半年間にわたり、首都圏の某大学の孔子学院に潜入取材をおこなっていた。世間では「スパイ養成機関」とも呼ばれる機関をスパイした結果、見えてきた真実とは──？ ◆ ◆ ◆ 「安田峰俊は立命館孔子学院の講師である」 本題に入る前に書いておこう。私（＝安田）は孔子学院と奇妙な縁がある。なぜならツイッターなど
南極の厚さ900mの氷の下で未知の生物が発見される
2021年2月15日、南極で調査を行っていたイギリス南極観測隊(BAS)が棚氷の下約1200mの海中で新種の生物を複数発見したと報告しました。生物は海綿動物を含む数cm程度の種で、このような過酷な環境下で生息する種は今までにほとんど発見されておらず、研究者たちは詳しい調査を開始するとしています。 Discovery of life beneath Antarctica’s ice shelves - British Antarctic Survey https://www.bas.ac.uk/media-post/discovery-of-life-beneath-antarcticas-ice-shelves/ Frontiers | Breaking All the Rules: The First Recorded Hard Substrate Sessile Benthic Com
新会長候補、検討委から選ばれても「問題ない」 武藤氏：朝日新聞デジタル
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署名書き写し 団体は関与否定｜NHK 東海のニュース
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名の８３％が、有効と認められない署名だったと県の選挙管理委員会が発表した問題で、署名活動を行った団体が記者会見し、名古屋市の会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写したとする新聞の報道について、「署名用紙がつくられたことは事実なんだろう」と述べた一方で、団体の事務局の関与を否定し、確認を進めていることを明らかにしました。 愛知県選挙管理委員会は、２月１日、大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名簿を調査したところ、全体の約８３％が、同一人物により書かれたと疑われるなどの理由で有効と認められない署名だったと発表しました。 この問題について中日新聞は、１６日の朝刊で、活動に協力した名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、佐賀市内で
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