東京パラ “学校観戦”に都教委反対 教育庁は実施前提に準備 | NHKニュース
東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい
2万字の論文を2万円で販売する「卒論ショップ」の衝撃と、販売されている論文の元ネタを探る一部始終
卒論ショップ @soturon_shop 卒論販売アカウント！ 2万字卒論のお値段は一律2万円。英語論文(5000Words程度)は1万円。 全てオリジナルの文章かつ一点物。売り切れ御免です。 購入者履歴も残さない為、購入したことがバレることはありません。 soturon-shop.com
「脅しのメッセージ」は効かない…リスクコミュニケーションの専門家が語る今後の新型コロナ対策｜FNNプライムオンライン
新型コロナをリスクコミュニケーションの観点から分析している早稲田大学政治経済学術院の田中幹人教授に話を伺いました。 田中教授は科学ジャーナリズム論が専門で、厚労省の新型コロナ対策アドバイザリーボードメンバー。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らと専門家による積極的な発信を行っています。 「メディアイベントの両立」という意味で日本は失敗した 早稲田大学政治経済学術院 田中幹人教授 この記事の画像（8枚） ーーオリンピック後も感染拡大が続いています 新型コロナはスロー・ディザスター、ゆっくり型の災害です。1年半以上にわたる災害の中で「慣れ」が生まれ、有効な対策が取れていません。そこに矛盾したメッセージが加わることで、さらに緩んでしまったと感じています。 メディア論の分野ではオリンピックや戴冠式、ロケットの打ち上げなどは事前に準備されフォーマット化された「メディアイベント」として研究されてき
家族で自宅療養４０代母親死亡 小池知事「速やかに体制整備」｜NHK 首都圏のニュース
東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は１７日、新型コロナウイルスに感染した親子３人全員が自宅で療養し、このうち４０代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多いなか、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど、速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は１７日、新型コロナウイルスに感染した４０代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族３人全員が自宅で療養していたということです。 第５波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は７人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを３か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま
「東京五輪へ波風立てないでほしい」 専門家提言に「圧力」電話 | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
「半日からでもテレワークの実施を」 西村経済再生相 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、関西や中部、九州の経済団体の代表とテレビ会議を行い、テレワークを実施していない企業に、半日からでも始めてもらうことや、職場での感染対策の徹底に協力を求めました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、テレワークについて「実施できていない企業でも、週5日のうち半日からでも始めてもらい、何とか週2日できるようお願いしたい。名古屋、大阪、福岡の近隣にも感染が広がっているので、まず、県外から通勤している人からでもお願いしたい」と述べました。 また、職場での感染も増えているとして、 ▽会議の時間を半分に短縮し、換気を徹底することや、 ▽コピー機など、多くの人が触れるものはこまめに消毒すること、 ▽体調の悪い人は出勤を控え、検査を受けることなどを求めました。 これに対し、関西経済連合会の松本会長は「全国的な感染拡大は心配で、対策の徹底を周知したい。自
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試合辞退の東北学院に救済策を 立憲・安住氏「あまりに酷な話」 | 毎日新聞