日本の信者総数１・８億人 教団まかせで総人口超す （京都新聞） - Yahoo!ニュース
今春、発刊された宗教年鑑に、真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）が２０１５年末の信者数（門徒数）を、前年の約２・５倍の７９１万８９３９人と掲載し、「急に増えたのはなぜ」と話題になっている。宗教年鑑にある宗教統計調査を過去にさかのぼって調べてみると、大谷派だけでなくほかの伝統教団でも、信者数が急増していたり、逆に長年同じ数字が載っていたりする。算出方法が各教団にまかされているためだという。数字の根拠を尋ねてみた。 ■独自の算出方法、世帯数×３で急増も 宗教統計調査は、各教団の報告をもとに文化庁宗務課がまとめている。大谷派では２０１０年以降、５年に一度行う調査で判明する「門徒戸数」に、総務省が毎年発表する平均世帯人数をかけて算出していた。２０１０年以降は３２０万人台の信者数を届け出ており、１４年末は３２０万４１６０人と報告していた。 同派は１５年末の数字を報告するにあたり、これまで
大学の授業料「出世払い」提言へ…教育再生本部 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の教育再生実行本部（桜田義孝本部長）は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度の創設を提言する方針を固めた。 親の所得に関係なく高等教育を受ける機会を保障する狙いがある。高等教育の無償化については見送る。本部は近く、安倍首相に提言を示す。 新制度は、在学中の授業料納付を猶予し、卒業後に「出世払い」にできることが柱だ。英国やオーストラリアの制度を参考にした。 国公私立を問わず、国が授業料を立て替える形で大学に支払う。学生は就職後、毎月の分割払いで国に納付するが、収入が一定額に達するまで猶予される。収入が高いほど月々の納付額を高くし、サラリーマンの場合は給与から天引きする。
「慰安婦」日韓合意 国連委員会が合意見直しを勧告 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。 【写真で見る】「日韓協議を廃棄して少女像を保存しろ」 同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。 さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。
東京入管施設で約40人の被収容者がハンスト、長期収容などに抗議 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 １１日 ロイター］ - 東京入国管理局の収容施設で、被収容者約４０人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。ハンストに参加している被収容者の１人はロイターに対し「入管からの回答があるまであきらめない。死ぬまで戦う」と述べた。 被収容者によると、ハンストは９日夕から開始された。一部の参加者は水も飲んでいない。開始にあたって処遇改善を求める要求書を東京入管局長に渡すよう依頼したが、職員は受け取りを拒否したという。 要求書では、長期収容や職員による威嚇行為に抗議するとともに、医療や食べ物、自由時間などにおける処遇改善を求めている。 法務省入国管理局では、給食を摂食していない被収容者がいることを認めたうえで、事実関係について確認中だとしている。 また、一般論として、ハンガーストライキのような集団的示威行動は、要望を伝える手段として必ずし
＜東電社員＞半数が福島第１炉心溶融「あると思っていた」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力が福島第１原発事故後、約２カ月にわたって「炉心溶融（メルトダウン）」を隠蔽（いんぺい）していた問題で、当時の東電原子力関係社員の約半数が、溶融は「あると思っていた」と社内調査に応えていたことが２４日、隠蔽問題に関する新潟県と東電の合同検証委員会で明らかになった。東電社内の「言い出せない」体質が改めて浮き彫りになり、木村公一・新潟本社代表は「社会がどんな情報を求めているか考える視点が欠けていた」と述べた。 調査は昨年１１月から今月にかけて実施。事故当時か現在、東電の原子力部門に所属する社員約４０００人を対象にアンケートを行い、３６３９人が回答した。 事故当時、「原子炉がどのような状況と推測していたか」との問いには、１７３０人（約４８％）が１基以上の原子炉で炉心溶融が「あると思っていた」と回答。「ないと思っていた」は３８２人（約１０％）、「分からなかった、覚えていない」は１５２７人
一度も授業受けずに"単位"認定 大学准教授に6か月"停職"処分 北海道函館市 （北海道文化放送） - Yahoo!ニュース
北海道教育大函館校の准教授が、学生に対し不正に単位を認定していたことが分かり、学校側は、この准教授を停職6か月としました。 大学側の会見：「心からおわび申し上げます」 学生に不正に単位を認定したのは、北海道教育大函館校の50代准教授の男性です。 准教授は、過去に自分の授業を履修した学生2人に対し、自分が担当する授業をとれば、単位を認定する旨をほのめかし、4年前から2017年度にかけて、一度も授業を受けていないにも関わらず、それぞれ2科目4単位ずつ認定しました。 准教授は、「普段から努力している学生だったので認定した」と話しているということで、大学側は、3月23日付で停職6か月の懲戒処分としました。
大阪万博 新たなテーマ公表 （毎日放送） - Yahoo!ニュース
大阪での誘致を目指す２０２５年の万博については、当初『健康と長寿』がテーマでしたが、若者に関心を持たれにくいということで１３日、新たなテーマが公表されました。 ２０２５年、大阪万博の新テーマに掲げることになったのは「いのち輝く未来社会のデザイン」。では、このテーマに沿って具体的に万博で何を見せるのか？資料をじっくり読むと…。 「万博婚。遺伝子データを活用したマッチングなど、新しい出会いを応援する」（パビリオン案「万博婚」） 展開事例として、実に挑戦的な案が並んでいました。ほかにも“Ｍｅｍｅｎｔｏ Ｍｏｒｉ（死を思え・ラテン語）”。人間が生を感じるのは死を身近に感じる瞬間が多いということで、“太陽の塔”ならぬ“天国の塔”からバンジージャンプするパビリオンです。 一方、パワードスーツに身を包んだ高齢者とたくましい肉体の若者が、ヒップホップなどのダンスで対決するというもの。その姿を通して
廃棄依頼した「ハードディスク」がネットで売られ、生徒の氏名流出…法的責任は？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
岐阜県美濃加茂市の中学校で、廃棄処分したはずのハードディスク（HD）がネットオークションで販売され、生徒ら約750人分の氏名データが流出した。落札した男性の連絡で発覚したという。市の教育委員会が2月23日に発表した。 地元の岐阜新聞によると、廃棄処分を請け負ったのは名古屋市の企業。この企業は、学校から42台のPCを引き取り、複数の産廃業者に「粉砕によって破壊」するよう委託契約をしていたと説明している。これが事実だとすると、委託された業者のいずれかが、破壊せずにオークションに出品したとみられる。 市教委は今後、業者に事情を聞くとしているが、一般的に、廃棄を委託された業者が無断でオークションに出品することは、法的にどのような問題をはらんでいるのか。濵門俊也弁護士に聞いた。 ●刑事では業務上横領、民事で損害賠償責任を負う可能性 「一般に情報漏えいといいますと、情報端末への不正アクセス等の
メキシコ国境に壁、大統領令署名へ トランプ氏目玉政策 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
米国のトランプ大統領が２５日から、メキシコ国境での壁建設や、内戦が続くシリアなど中東・アフリカの７カ国を名指しして、米国への入国を制限する一連の大統領令に署名を始める方針であることが分かった。ロイター通信などが伝えた。事実上、難民や移民の受け入れを拒絶する内容で、トランプ氏の「米国第一主義」は移民政策にも浮き彫りになった。 トランプ氏は２４日、ツイッターで「明日は国の安全保障で大きな日になる。とりわけ壁を造る！」とつづった。 トランプ氏は２５日にも、目玉政策だったメキシコ国境の建設に向けて関係機関に指示する大統領令に署名するとみられる。 トランプ氏は選挙中、メキシコ不法移民を「麻薬密売人」「強姦（ごうかん）犯」などと決めつけ、壁の建設を提唱し、支持を集めてきた。
ツイッター、「政権移行」失敗で謝罪 誤って５６万人を追加 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米大統領の就任にともなうツイッター公式アカウントの移行手続きにミスがあったとして、同社のドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）が２１日に謝罪した。新大統領のアカウントのフォロワー（読者）として一時、５６万人が本人の知らないうちに追加されたという。不具合はすでに修正されている。 米大統領の略語を使ったハンドル名「＠ＰＯＴＵＳ」は２０日、第４４代大統領だったオバマ氏から第４５代のトランプ氏に引き継がれた。 オバマ氏の過去のツイートは全て、新たに設けた「＠ＰＯＴＵＳ４４」のアカウントに移動。オバマ氏のフォロワーは２０日正午以降、「＠ＰＯＴＵＳ」と「＠ＰＯＴＵＳ４４」の両アカウントをいったん自動的にフォローするが、いずれも希望すれば解除できるという設定になっていた。 大統領夫人や副大統領、ホワイトハウス、大統領報道官の公式アカウントについても同様の移行が設
共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。
博多陥没、市議会厳しく追及 過去検証せず工事 なぜ情報公開拒む 地下鉄料金値上げは （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
福岡市議会12月定例会2日目の15日、一般質問が始まり、質問に立った市議6人全員がそれぞれJR博多駅前の道路陥没事故について市側に説明を求めた。高島宗一郎市長は「ご迷惑とご心配をおかけして大変申し訳ない」とあらためて陳謝。一方、事故の原因となった市営地下鉄七隈線工事に伴う陥没が過去に2回起きたにもかかわらず防げなかったことや、情報公開に後ろ向きな市側の姿勢に対し厳しい追及があった。 【動画はこちら】衝撃的な道路が崩落する瞬間を撮影 博多陥没 一般質問では、過去の教訓を生かせなかったことへの批判が集中。2度目となった2014年10月、博多区祇園町の市道が陥没した事故では、交通局は地盤改良不足を原因と結論づけたが、詳細な要因は特定できていない。中山郁美市議（共産）は「まともな検証もされないまま工事再開した」と指摘した。 交通局の阿部亨交通事業管理者は「地盤の調査を入念に行うなど必要な対策を取
なぜ臨港バスは３６年ぶりのストに踏み切ったのか （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
【文化部＝齊藤大起】最長１６時間に及ぶ勤務の「拘束時間」の軽減を求め、川崎鶴見臨港バス（川崎市川崎区）の運転士らが３６年ぶりのストライキに踏み切ってから１週間。その訴えは、バス業界全体で長時間勤務や休日出勤が常態化している厳しい労働環境を浮き彫りにした。 【写真】ストの意義 「闘う姿が、社会の勇気になる」 ■６時間の「中休」 「カネじゃない、安全のために訴えている」。同社の労働組合幹部は話す。労働条件を巡る「秋闘」の一環で１２月４日、組合は２４時間の時限ストを実施、横浜市鶴見区を走る一部路線を除き、全ての運行を止めた。 会社に求めたのは、労働時間外の休み時間である「中休」を減らすことだった。バスは朝夕のラッシュ時間帯に運行が集中し、日中は間隔が空く。そのため、中休を挟んで１人が早朝から夜まで担当することが多い。 以前は早朝から午後早くまでの「早出」と、午後から深夜までの「遅番」を別々
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「まじで凄すぎ」「遠藤が救った」「これは泣く」遠藤航がプレミア初ゴール！衝撃のミドルが逆転勝利のキッカケに「現地の心掴んだな」
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「都民ファーストの観点から韓国人学校への都有地貸与を撤回」小池百合子知事が所信表明 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
