「清水屋の生クリームパン」訪問販売やってないのに... 購入した人の報告多数で「かなり困っております」
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安倍晋三首相は8日、「パリ協定」が国会で承認されたことを受け、「各国による(温室効果ガスの)排出削減の透明性が高まるようなルールの構築に向け、主導的な役割を果たしていく」との談話を発表。「全ての国が参加しなければならないとの一貫した主張が実現した」と評価した。【田中裕之】
企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、2015年度は377兆8689億円と前年度から約23兆円増加し、4年連続で過去最高を更新した。アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。 内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。残ったお金が1年間のもうけとなる「最終(当期)利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表(バランスシート)で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。 15年度の法人企業統計は約276万社(金融・保険業を除く)の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が131
【シカゴ時事】仏食品大手ダノンが、米国で「脱・遺伝子組み換え(GM)」を宣言し、波紋が広がっている。 GMに依存する米農業界は、安全性に対する消費者の不安を増幅しかねないと猛反発しており、溝は埋まりそうにない。 ダノンは今年4月、主力のヨーグルト3ブランドを対象に、2018年までにGM作物の使用をやめると発表した。これまでは砂糖の原料テンサイや、乳牛のエサとなるトウモロコシなどGM作物を使ってきたが、それ以外の作物に切り替える。 米国では全食品の8割程度がGM技術を導入しているとされる。一方で、消費者の健康・自然志向の高まりでGM食品を敬遠する動きも拡大。ダノンは消費行動の変化に対応すると理由を説明する。 これに対し、全米農業連盟など生産6団体は一斉に反発。ダノン米国法人トップ宛てに異例の書簡を送り、「(GMへの)不安をあおって売り上げを増やそうとしている」と厳しく批判した。
沖縄県の米軍北部訓練場(同県東村・国頭村)のヘリコプター上陸帯(ヘリパッド)建設をめぐる問題で、現地派遣されていた大阪府警の機動隊員が、抵抗する建設反対派に「土人」と暴言を吐いた一件が、新たな展開を見せている。 警察による暴言への批判がメディアなどで相次ぐなか、今度は反対派の言動を問題視するネットユーザーが続出。大阪府の松井一郎知事も、「一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました」と擁護するツイートをした。 ■警官に「人殺しの手伝い」「頭おかしいんじゃねぇか」 大阪府警の20代の機動隊員は2016年10月18日、東村の高江にあるN1地区(通称・Fルート)付近で抗議活動中の人々に「土人」と言い放った。 この発言が、現地撮影された動画の形でネットに出回ると、隊員への非難が相次いだ。沖縄タイムスは同日付けの電子版記事で「琉球処分以来、本土の人間に脈々と受け継がれる沖縄差別が露呈
今年のノーベル医学生理学賞が、大隅良典・東京工業大栄誉教授(71)に授与されることが決まりました。日本人のノーベル賞受賞は3年連続、米国籍を取得した人を含めて25人目で全員男性です。ノーベル賞と女性研究者の距離について、明治大教授の藤田結子さんのリポートです。 【写真特集】大隅さんがノーベル医学生理学賞受賞、笑顔で会見 ◇妻サポートを美談に仕立てるメディア 受賞者は必ずと言っていいほど会見で「妻の献身に感謝している」と語ります。 大隅さんは記者会見で、「(私は)いい家庭人だったとは言えないかもしれない」と、研究生活を振り返りました。朝から晩まで研究して、真夜中に帰るような生活をして、子どもたちが小さいときは向き合って遊ぶことはほとんどなかったそうです。 2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智博士(81)も、「私は家庭のことは全く見ないで、研究に没頭する。そういう姿を見て、
政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を廃炉にする方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃炉論が強まっていた。 政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽(茨城県)の活用やフランスとの共同研究などの案が浮上し
兵庫県立大学(本部・神戸市西区)は9日、男子大学院生に対し、2年以上にわたって土曜日に研究室に出てくることを強要し、質問に答えられなければ「単位を消すぞ」などと罵声を浴びせるなどアカデミックハラスメントをしたとして、大学院工学研究科の50代男性教授を停職1カ月の懲戒処分とした。 同大によると、教授は、大学院生が自分の研究室に入った2013年4月以降、「土曜日は休みじゃない」と話し、本来は来る必要がないのにほぼ毎週、平日に加え土曜日に研究室に来させた。ゴールデンウイークにも出てくることを要求し、ほかの学生の前で叱りつけることもあったという。 15年7~8月、大学院生は精神疾患のため1カ月間休養。この間、大学院生は同大の保健師に相談し、大学側が調査したところ、教授が事実関係を認めた。教授は「高圧的でかなり厳しいことを言った」と反省しているという。(上田勇紀)
【AFP=時事】悪性の顔面腫瘍で個体数が大幅に減少したタスマニアデビルは、非常に急速な遺伝子進化を通して絶滅の危機から立ち直りつつあるとみられるとの驚くべき研究結果が30日、発表された。 【図解】絶滅の恐れのあるオーストラリアの生物 オーストラリアのタスマニア(Tasmania)島にのみ生息する、イヌほどの大きさの夜行性の肉食有袋類で絶滅危惧種に指定されているタスマニアデビルについて、20年前に顔面腫瘍が発生した前後の294個体のゲノム(全遺伝情報)を詳細に比較した結果、ほんの4~6世代の間に、7個の遺伝子に種全体に及ぶ適応進化が起きていることが明らかになった。7個のうちの5個は、哺乳類の免疫力とがんへの抵抗力に関連する遺伝子だ。 英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ(Nature Communications)に掲載された研究論文の共同執筆者で、米ワシントン州立大学(Washin
【記者:Raf Sanchez, Said Ghazali】 人生が永遠に変わってしまう瞬間が訪れる直前、ダクニーシュさん一家は居間に集まっていた。包囲攻撃にさらされているシリア北部の都市アレッポ(Aleppo)で、できる限りくつろごうとしていた。 父親のアブ・アリさんは、息子のオムラン(Omran Daqneesh)君と一緒にソファに座っていた。もう1人の息子と娘2人はアパートの1階に、一番上の息子のアリ君は外で友人と遊んでいた。 その日の夕方は静かで、日が沈んでからも暑かった。オムラン君は靴を履いていなかった。アブ・アリさんはシャツを脱ぎ、白い袖なし一枚になっていた。父は横に座る幼い息子のくせ毛の黒髪を見つめていた。 そして、彼らの世界は爆発した。 空爆後の、まさに幽霊のような顔をしたオムラン君の写真は世界中の新聞に掲載された。アブ・アリさんはテレグラフ(Telegraph)
近年、女子部員の数は増えてきた。女子プロ野球も発足し、硬式野球に取り組む土壌は確実に形成されてきた。今回、大分の女子マネジャーがグラウンドで練習補助を行い、大会関係者に制止された一件。日本高野連は安全面の配慮と説明したが、その裁定に納得できる部分はある。 【写真】ユニホーム姿で髪をかきあげる…表情は普通の女子高生 それは硬球が一歩間違えば生命を奪う“凶器”となりえるから。高校時代、チームメートが練習試合で右目に打球を受け、視力が著しく低下した。一塁手で左打者が痛烈に引っ張った打球が捕球目前でイレギュラーしたことが原因だった。すぐに救急搬送され、処置を受けたが、チームメートは野球をあきらめざるを得なかった。 過去には打撃投手が痛烈なピッチャーライナーを受け、帰らぬ人となったケースもある。日本高野連はその都度、ヘッドギアや打撃投手用の防具を導入するよう推奨してきた。打球速度を抑えるために、
「野党統一候補」という条件つきながら、東京都知事選(14日告示、31日投開票)へ出馬を表明した俳優、石田純一(62)が9日、大阪市内で取材陣に対応し、出演CMをめぐり、企業からすでに「天文学的な数字」の違約金請求が来ていることを明かした。 【写真】石田純一が出馬意向でレギュラー在阪局放送見合わせ 「まだ出馬すると決まってないし、グレーゾーン。犯罪をしたわけでもないのに、あるテレビ局がそのCMを流せないと言っているらしく、今後、出馬を取りやめたとしても、その違約金は払わないといけない。まさに今、その電話をしていたんです」 石田はこの日、大阪市内で、夏の血栓症予防啓発活動に参加。仕事を終え、帰路に就き、新大阪駅へ電話をしながら到着。現状を素直に吐露した。 金額は「わずか数日で何百万、何千万の単位になっている」と言い、今後さらに請求する企業が増えるなどし、増額になる可能性もあるという。「も
【AFP=時事】米フロリダ(Florida)州オーランド(Orlando)の同性愛者向けナイトクラブ「パルス(Pulse)」で起き49人が死亡した銃乱射事件で、地元紙オーランド・センチネル(Orlando Sentinel)は13日、クラブの常連客4人の話として、射殺されたオマル・マティーン(Omar Mateen)容疑者(29)が同店を頻繁に訪れていたと報じた。 【写真】SNSには上半身裸の写真も投稿 オーランド・センチネルの取材に応じたタイ・スミス(Ty Smith)さんは、マティーン容疑者について、「時折、店の隅に座って一人で飲んでいました。酔って大声を上げ、周りにけんかを売ることもありました」と語っている。 スミスさんは、マティーン容疑者をパルスで10回以上見掛けたという。「私たちは彼とはあまり話をしませんでしたが、時々、父親の話をしていたのは覚えています。自分は妻子持ちだとも
大分大は10日、2014~15年に経済学部の元講師が男子学生にアカデミックハラスメントをしていたと発表した。 男子学生は15年2月に自殺。大学は今後、アカハラとの因果関係や再発防止策を調査する第三者委員会を立ち上げる。元講師は今年3月末に任期を終え退職した。 大学によると、元講師の30代男性はゼミで指導を担当。男子学生の研究成果を理由なく否定し、「自分で考えろ」などの発言を繰り返したほか、深夜に無料通信アプリ「LINE(ライン)」でメッセージを送るなど指導の範囲を超えた叱責や嫌がらせをした。 男子学生の保護者によると、自殺の直前に元講師との関係で悩んでいることを打ち明け、遺書を残していたという。
世耕弘成官房副長官は5月31日の記者会見で、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での安倍晋三首相の発言について、「『リーマン・ショック前に似ている』とは発言していない。私が少し言葉足らずだった」と釈明した。世耕氏は26日の世界経済に関する議論の後、記者団に「首相は『リーマン前の状況に似ている』と申し上げ、各国首脳と認識は一致している」と説明した。 首相はサミットで、各種の経済指標がリーマン・ショック時と同様に悪化していることを示すペーパーを使い、経済の「下方リスク」を強調した。 ただ、海外メディアはこの説明を「世界経済が着実に成長する中、説得力のない比較」(英紙フィナンシャル・タイムズ)などと批判的に報じた。自民党内にも異論が広がっており、火消しが必要と判断したようだ。 首相自身も30日の自民党役員会で「私が『リーマン前に似ている』との認識を示したとの報道があるが、全くの誤りだ。新興国
【ロンドン時事】英BBC放送は31日、2020年東京五輪の新国立競技場の当初案をデザインした英女性建築家ザハ・ハディド氏が死去したと報じた。 65歳だった。
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