ブリンケン米国務長官「日本軍『慰安婦』は深刻な人権侵害」
アントニー・ブリンケン米国務長官が今月18日午後、ソウル龍山区のアメリカンセンターで韓国の学生たちとオンラインで話し合うため待機している/聯合ニュース 17～18日に韓国を訪れたアントニー・ブリンケン米国務長官が、第二次世界大戦当時、日本軍が行った女性への性的搾取問題について、「深刻な人権侵害だ」と述べた。 ブリンケン長官は18日、「韓国放送」(KBS)とのインタビューで、日本軍「慰安婦」被害者は「自発的な契約に基づく売春婦」だったと主張した米ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤ―教授の論文に対する見解を尋ねる質問に、このように答えた。 ブリンケン長官は「その論文についてはよく知らない」としながらも、「ただし、第二次世界大戦当時、日本軍などによって行われた女性に対する性的搾取が深刻な人権侵害であると、我々が長い間話してきたことだけは、申し上げることができる」と述べた。 ラムザイヤ
核賛成派が「脱原発反対」の根拠とした国連報告書の要約に誤り
原発推進派が「脱原発反対」の根拠とした報告書の誤りを初めて確認 「温暖化防止の過程で原発の割合が増え」 IPCC特別報告書の原本とは正反対 本文では12.1→8.1％に減 著者2人、指摘に同意…修正へ 2018年10月に採択された国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の地球温暖化に関する『1.5度特別報告書』は、地球の気温を産業化以前より1.5度以上上昇させないための方法として、「2050年カーボンニュートラル(炭素中立)」(二酸化炭素の純排出量ゼロ)を国際社会に公式に提示した重要な報告書だ。脱原発を推進する側にとって、この特別報告書はエネルギー転換政策の土台であり、かつ障害だった。 同報告書は、2050年までに電力生産の80％程度を太陽光などの新しい再生可能エネルギーで供給すれば、地球の平均気温を1.5度の上昇に止めておくことが可能だと展望している。これが土台だ。同時に報告書は、大
独大学教授たちも「日本からの少女像撤去の圧力に対するドイツの態度に衝撃」
「日本政府の圧力に対応するドイツ連邦外務省とベルリンの責任者の態度に衝撃を受けた。(歴史をめぐって記憶闘争を展開する)右翼的ネットワークに対抗し、市民社会も超国家的ネットワークで対応しなければならない。こうした目標のためにも少女像はその場にあるべきだ」 独ライプツィヒ大学日本学科のシュテフィ・リヒター教授は11日(現地時間)、ハンギョレの電子メールインタビューで、日本による「平和の少女像」撤去圧力に屈したドイツ外務省とベルリン市ミッテ区役所を強く批判した。リヒター教授は、日本の歴史教科書問題をはじめ、日本の新右翼修正主義に精通したドイツの日本学者だ。 リヒター教授は「日本では1990年代半ばから、日本軍が犯した戦争犯罪を否定するいくつもの右翼団体が登場しているが、彼らは主に政治や外交の領域で活動している。2011年からの全世界の複数の場所で慰安婦像を撤去しようとする試み、最近のベルリンの少
日本、軍艦島ユネスコ報告書から「朝鮮人強制労働」全削除
日本政府がユネスコ世界遺産に登録した「明治日本の産業革命遺産」の2度目の後続措置履行経過報告書にも、朝鮮人強制労働や犠牲者を追悼するための措置が記されていないことが分かった。日本が2015年にユネスコに登録した「明治日本の産業革命遺産」は、朝鮮人の強制労働で悪名高い長崎県端島(別名、軍艦島)を含め、日本国内の23カ所の炭鉱・製鉄所などを対象としている。 2日(現地時間)にユネスコ世界遺産センターのウェブサイトに公開された「明治日本の産業革命遺産」についての経過報告書の性格を有する『保全状況報告書』を見ても、朝鮮人強制労働被害に対する言及はない。日本政府代表は2015年の世界遺産登録当時の審議で「(端島などの一部の産業施設で)1940年代に朝鮮人などが『自分の意志に反して』動員され、『強制労役』したことがあった。犠牲者を追悼するため、情報センター設置などの措置を取る」と明らかにしている。 し
大学講師が“教員”になる…退職金・健康保険も保証へ
制度改善協議会で大学-講師間で単一案合意 刑事処罰など以外では免職・勧告辞職が不可能に 任用単位が延長され、退職金など安全網強化 国会・政府が先に要請…早ければ来年1月施行 劣悪な処遇に置かれてきた大学講師を“教員”として認め、彼らに対する退職金や健康保険を保証するなど、セーフティネットを強化する内容の「大学講師制度改善」に大学と講師が初めて合意した。 大学と講師代表、教育専門家など12人で構成された「大学講師制度改善協議会」は3日、「高等教育法問題が長期にわたり解決されなかったが、最近5カ月間に18回の議論を重ねた末に、単一案への合意に達した」と明らかにした。「講師法」とも呼ばれる高等教育法改善案の用意に利害当事者が同意を集めただけに、7年余り続いてきた大学講師論議も解決の糸口を見つけることになると見られる。 まず改善案は、教授・副教授・助教のみを“教員”として認めてきた現行制度に、「講
「北朝鮮、非核化の見返りとして５つの案を米国に提示した」
首脳会談の実務接触で要求 1．韓国における米国の核戦略資産の撤退 2．韓米戦略資産演習の中止 3．通常・核兵器による攻撃の放棄 4．平和協定の締結 5．朝米国交正常化 在韓米軍の撤退は主張せず 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とドナルド・トランプ米大統領の「5月末か6月初め」の首脳会談を控え、最近行われた朝米間の実務接触で、北朝鮮が非核化に相応する見返りとして、5つ前後の「軍事脅威の解消および体制安全の保障」案を米国側に具体的に提示したという。 朝米首脳会談の協議状況に詳しい複数の消息筋は11日(現地時間)、「最近の朝米接触で、北朝鮮が韓国における米国の核戦略資産の撤退▽韓米合同軍事演習、核戦略資産の展開の中止▽通常兵器および核兵器で攻撃しないという保障▽停戦協定の平和協定への転換▽北朝鮮と米国の国交正常化などを提示した」と明らかにした。 特に、北朝鮮はこの場で、在韓米軍の撤退
［寄稿］来るところまで来た
詩人・尹東柱が解放の日をみないまま福岡刑務所で獄死したのは72年前のことである。彼の命は治安維持法によって奪われた。判決文によると、彼はいとこの宋夢奎ら朝鮮人学友たちとともに、「日本の敗戦を夢想し、その機に乗じて朝鮮独立の野望を実現するべきと妄信」したという。ただし、この目的のための具体的な行動は何もしていない。ただ、心に朝鮮独立の夢を抱き、そのことを友人たちと語り合ったことが罪とされた。まさに人の行為ではなく、その内心を処罰するところに治安維持法の恐ろしい本質がある。 「日本はとうとう来るところまで来た」、このところそういう感が深い。 とくにそう感じる最近の出来事は、法務大臣が6月2日の国会答弁で、悪びれることもなく、かつての治安維持法は「適法に制定」されたものであり「損害賠償も謝罪も実態調査」もしない」と答弁したことだ。同法は「私有財産制の否定」と「国体（天皇制）否定」を目的とする結社
韓国政府、「愛国心」を評価基準とする公務員法改正案を閣議決定
政治的中立義務違反の素地 思想検証への懸念あるが強行 立法予告とは異なり 道徳性、多様性なども除外 昨年、法的根拠がなくても評価したことから 面接基準として本格的に登場予告 受験生 「政府の賞賛だけ並べるべきなのか」 学界「違憲素地がある」 国家公務員試験を含むすべての公務員試験で、「愛国心」を主な評価基準として活用できる法的根拠となる国家公務員法改正案が26日、閣議を通過した。評価基準となる公職価値は当初立法予告とは異なり、愛国心と責任性、清廉さだけが残り、「民主性」や「公益性」などは除外された。愛国心を評価・検証して公務員を選抜するということは、憲法上の基本権侵害の素地が大きく、“思想検証”に悪用される恐れがあると指摘されている。国会の公務員法改正案の議論過程で野党と市民社会の反対など、激しい議論が予想される。 政府は同日、黄教安（ファンギョアン）首相の主宰で開かれた閣議で、愛国心など
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