[東京 25日 ロイター] 民主党の岡田克也幹事長は25日、ロイターとのインタビューに応じ、東日本大震災の復旧・復興財源について、国債発行だけに依存できないとの認識を示し、既存予算を全面的に見直す考えを明らかにした。 ただ、民主党の目玉政策である子ども手当については、野党が主張するような「廃止」は考えていないと強調。法人税5%下げを見送り復興財源に充当する案については「どうするかは決めていない」と流動的な考えを示した。谷垣禎一自民党総裁が提案した「臨時増税」については、政府・与党の立場でコメントしないと述べるにとどめた。一方で、日銀引き受けによる「復興国債」発行による財源手当てについては「財政規律が失われる」と反対の意向を示した。 補正予算編成に関しては、4月から5月にかけて復旧対策に重点を置いた第1次補正予算を組み、その後、本格的な復興対策を盛り込んだ第2次補正予算を組む考えを表明。全体