オバマ米大統領（51）は5月9日朝、遊説先のノースカロライナ州で行なったABCテレビとのインタビューで、明確に同性婚支持を打ち出した。 “I've just concluded that for me personally it is important for me to go ahead and affirm that I think same-sex couples should be able to get married.” （同性のカップルが結婚できるようにすべきだとの私の考えを進め、確認することが、個人的には、私にとって重要なのだという結論に達したばかりだ） 同大統領は、慎重に言葉を選びながらも、こう語った。 同性愛者の法的「人権」を認め、同性婚を是認したアメリカ合衆国大統領は史上初めてだ。 オバマ氏は2008年の大統領選の際に、同性婚に反対する立場を何度か表明していた。しか

今年に入ってからのミャンマーの民主化の流れは、激流というか怒涛というか、本当に凄まじい。 つい数年前まではイラワジ川流域を襲ったハリケーン被害、民主化を求めるデモ隊への弾圧（日本人ジャーナリスト長井氏の軍隊による殺害という悲惨な事件も記憶に新しい）といった暗い話題が続き、旅行者は激減、外務省による渡航規制など、ミャンマーの将来は一体どうなるのだろう？と暗澹たる思いがしたものだ。ところがそれからほどなく、キンニュン元首相の失脚、政治犯の釈放、総選挙、スーチー女史の補欠選立候補から当選と10年に1つというような歴史的出来事が日めくりのようにパタパタと展開していってしまったではないか。 先月には28年ぶりにミャンマー国家元首ティンセィン大統領が来日し、日本政府は25年ぶりに円借款を再開すると発表した。全日空のミャンマー直行便の開設や、政府の後押しで日本の大手商社が参画を狙う旧首都ヤンゴン再開発計

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています studygift（スタディギフト）は、まったく新しい学費支援サービスです――。 5月17日にオープンした「studygift」というサービスが注目を集めている。優秀なのに学費が払えず退学寸前……そんな学生たちを支援するために作られたサービスで、起業家の家入一真氏が代表を勤めるグループ「liverty（リバティ）」によって制作された。 ※現在studygiftはサービスを停止し、支援者に全額返金する方向で対応中（関連記事：「studygift」がサービス一旦停止、全額返金へ　「今回の事態を厳粛に受け止める」／studygiftはなぜ暴走したか　「説明不足」では済まされない疑念、その中身） サポート第1号は、Google+で一時、日本一のフォロワー数を獲得し話題となった、早稲田大学の坂口綾優（さかぐちあや）さんだ（現在は日本一ではなく

日中韓の3国は5月13日、北京で開催した第5回日中韓サミットで「日中韓投資協定」を締結した。「日中韓投資協定」は、経済分野における3カ国間の初めての法的取決めとなる。「マイルストーン的な意味」を有すると中国側は高く評価している。 3国は同時に、日中韓FTA締結交渉を年内に開始することも決めた。この期限設定について、中国は「遅すぎた合意」と思っているかもしれない。中国は経済の対外依存度が高く、東アジア経済統合(ASEAN＋3)を積極的に推進しているからだ。 WTO効果で、貿易・投資自由化に対する中国の抵抗は少なくなった 中国は、政府主導でFTA戦略を展開できる制度的・社会的環境を持つ。中国の世論においても、日中韓の投資協定やFTA交渉に対する異議の声はあまり聞かれない。かつてWTOへの加盟について賛否が伯仲して頃とは状況が大きく異なる。EPAやFTAをてこにした経済活性化戦略について、国内の

90年代前半、私は大蔵省の国際金融局の課長補佐として、ロシア東欧の債務危機や、為替・貿易摩擦等の問題の交渉にあたっていた。 コリンズ次官補の同僚のソベル次官補や、国際通貨基金（IMF）のリプトン副専務理事は当時の相手方担当者であり、「インナーサークル」に舞い戻った懐かしさを味わった半面、オバマ政権下の米国はもはや世界のスーパーパワーではなくなっていること、そして何よりも、アジア勢の中においてすら、中・韓に押され、日本の存在感がすっかり薄くなってしまっていることに愕然とした。 ワシントンに到着してみると、日米首脳会談を終えて出した日米共同声明が全く現地メディアでは話題になっていない。オバマ大統領による直後のアフガニスタン訪問や、米中戦略対話の結果、クリントン国務長官が盲目の人権運動家・陳光誠氏を中国政府の手に戻してしまった問題ばかりがヘッドラインを飾っている。 自民党は4月28日のサンフラン

2012年は朝鮮半島を巡る情勢が急変することになりそうだ。韓国は大統領選を控え、与野党ともに左傾化傾向が強まっている。そして、北朝鮮は政権を握ったばかりの金正恩第1書記の下、ミサイルの発射に踏み切り、さらには核実験の実行までも懸念されている。米国や中国などの大国の論理に翻弄されてきたこの2国はこれからどう動くのか。日経ビジネスオンラインで「先読み 深読み 朝鮮半島」を連載中の、日本経済新聞編集委員、鈴置高史さんに聞いた。 池上：韓国では、総選挙がありました。なぜこの時期に、左派が伸びたのでしょうか。 鈴置：それはいい質問ですね（笑）。 池上：ああ、お株を奪われてしまいました（笑）。解説をお願いします。 鈴置：韓国では、なぜ、こんなに左派が強いのか――。今年4月の総選挙では中道保守の与党、セヌリ党が勝ったと報じられました。でも、事前の予想ほどには議席を減らさなかったということに過ぎません。議

先週末あたりからネット界隈を騒がせているのが、テレビ視聴時に必要なB-CASカードの内容を書き換えることが可能になったという話題です。2月ごろに「有料放送を登録無しに視聴可能」という触れ込みの謎のカード「BLACKCASカード」が登場しましたが、今度は自分の手元にあるカードでも同じようなことができるとのこと。 現状で何が起きているのか、ということについては、ちょうどまるも製作所が本日3行でまとめてくれています。 5月18日（金）　B-CAS の件 結局のところ、何がどうなってるのか 3 行でまとめろという電波を受信したので。 1.発行済み B-CAS カードの 80% を超える M001/M002/T422/T415/T419 のバックドアが公開されて、対象カードであれば、契約情報や鍵情報の参照＆書き換えが自在に可能 2.ECM/EMM といった鍵配送に使われるデータの暗号アルゴリズムも、

三越伊勢丹とルミネが今夏のバーゲンセールの開始を遅らせることを決断した。これが百貨店業界やアパレル業界で、大きな波紋を呼んでいる。「日本の産業を守る」というセールの「後ろ倒し」は果たして成功するのか。 「バーゲン開催時期の適正について」 4月19日、アパレルメーカーなどにこう書かれた文書が届いた。送付元は東日本旅客鉄道（JR東日本）の子会社で駅ビルを運営するルミネ。同社は今夏のバーゲンセール開始時期を例年の7月初頭から2週間ほど遅らせ、7月中旬に始めると決定した。そこで、ルミネに出店するテナント各社に、開始時期への理解と徹底を依頼する書類を配布したのだ。 そもそもの発端は三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長の発言にあった。大西社長は昨年冬、現在のバーゲンセールのあり方を見直すべきだとぶち上げた。

「中規模太陽光発電に参入、携帯電話のタカハタ」。徳島新聞の記事（4月20日）の見出しである。父がスキャンしてメール添付で送ってきたものだ。「携帯電話の会社が太陽光発電をやる時代になったか」という父のコメントがある。 私の出身地徳島県では、これ以外にも、ソフトバンクの子会社、SBエナジー（東京都）と太陽光発電ベンチャー、ソーラーウェイ（同）の2社が県有地3カ所でメガソーラー事業を行うことが内定している。隣の香川県でも、オリックスと国際航業ホールディングスの2社がメガソーラーを設置すると発表している。 国際航業は地理空間情報サービスの大手であり、以前はエネルギー産業とは直接関係なかった企業だ。香川県のほか、北海道東部でも計5カ所にメガソーラー発電所を建設する予定である。そのほか、宮崎県と群馬県でも太陽光発電所の運営を行っており、今後さらに事業を拡大する方針と言う。 驚きのFIT42円！ ここに

この国を取り巻く光景は「3・11」を境に大きく変わった。原発に依存したエネルギー体制は瓦解、圧倒的な強さを誇ったものづくりは踊り場に立っている。それに、安寧の基盤である社会保障の持続可能性に疑問符がつく一方、統治機構と国民の破鏡も抜き差しならないところに来ている。先送りし続けた宿痾は3・11を経て、加速度的に悪化しているように見える。 この国は過渡期にある。今、直面している現実は従来の価値観や社会システムの変容に伴う痛苦と言ってもいいかもしれない。その先の絵姿は薄霧の向こう。ただ、“新しい何か”を作りだそうとしている人々がいることも確かである。次の時代に、新しい仕組みが生まれるとするならば、こういった人々の試行錯誤の先にあるのではないだろうか。激動のポスト3・11。来るべき世界のクリエイター（創造者）を描く（敬称略）。 長野県富士見町――。2010年に廃校になった旧南中学校の敷地では、ある

12月9日の米ハワイ州ホノルル市で、46回目となるJALホノルルマラソンが開催された。そのスタート地点に、4万2914番のゼッケンを着けたNTTドコモの吉沢和弘社長の姿があった。N…続き 「共通ポイント」獲得しやすく　併用対応の店舗増加 ポイント、投資の入り口に　Ｔポイントで新証券会社 ［有料会員限定］

そう、いがみ合うだけなく、中国ももっときちんと日本を理解しなさいよと思うのだけど、朝日新聞さんが中国様に言えるのかと思って読むと、ありゃ。 日中両国は地域の安定と発展をともに担う隣国同士だ。さらなる悪循環を防ぐための大人の外交関係を築けるはずだ。 このところの不協和音の背景には、石原慎太郎東京都知事の「尖閣購入発言」や、新疆ウイグル自治区からの亡命者組織による「世界ウイグル会議」の東京開催がある。 １３日の日中首脳会談で、温家宝（ウェン・チアパオ）首相はこの二つを取り上げ、「中国の核心的利益と重大な関心を尊重することが大事だ」と述べた。 「核心的利益」とはいかなる代償を払っても確保するという意思表示だ。これが直接に尖閣問題を指すかは別としても、中国がこれまで以上に踏み込んできたのは明らかだろう。 笑った。これお笑いで書いているんじゃないんだろうと思うけど。 まあ、すこし説明しときましょうか

2012年05月17日10:00 B-CASカードの解析完了！有料放送見放題の仕組みが判明！ カテゴリセキュリティデジタル家電 今年の2月くらいから、海外で販売されていた有料放送が見放題になるB-CASカード。5万円弱という高価な価格設定にも関わらず、引く手あまただったが、国内ユーザーの手によりB-CASカードの内部が解析されてしまい、有料放送情報の書き換えが可能になってしまった模様だ。高いお金を払って有料放送見放題のBLACKCASカードが不要になる。国内で改変したカードを売るような業者が出てきてもおかしくない。このままではかなりの騒動に発展しそうな勢いである。 かつてB-CASカードなしで地デジが見れてしまうという地デジチューナーの販売などが物議を醸したことがあったが、有料の放送が見放題に改造されたB-CASカードが今年の2月くらいから出回り始め、B-CASカードを全部交換するという話

2010年5月27日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の2面に載ったこの記事は、当時急激に高騰していたコメの国際相場に少なからぬ影響を与えた。 コメ国際流通価格の代表指標である「タイ白米100％ランクB」の輸出価格（FOB）は、2006年度には300米ドル／トン前半を推移していたが、2007年から急上昇を始め、2008年4月には1000米ドル／トンを突破。 そのまさにピーク時、カンボジアが世界に浴びせた「冷やし玉」的アナウンスだった。 「国際指標であるタイ中級米FOB価格は、カンボジアの声明を受け1000米ドル／トン以下に下落・・・（中略）・・フン・セン首相は『禁輸解除は世界（のコメ受給）懸念の解消に役立つだろう』と述べている」（同 英FT紙） これに先立つ2010年4月、フン・セン首相は政府民間セクターフォーラムでコメ輸出ライセンスの廃止を表明。 このライセンスは、2008年に食糧価

Summary：日本の送配電システムは、戦後大きく変化することなく今に至っている。送配電網への投資は急速に減少しているにもかかわらず、電力料金は高止まりのままだ。新規発電事業者も、競争がない中での送電網の利用料金に不満を抱いている。発電・送配電の垂直分離は、この問題の解決策となりうるのだろうか？　発送電分離を実施した他国の事例から得られる証拠は決定的なものではない。“アジア・スーパーグリッド構想”が壮大なビジョンに留まる現在、最も有望な解決法はスマートグリッドやスマート家電などの活用をつうじた電力需要の管理だろう 日本学術振興会 特別研究員　東京大学 社会科学研究所 博士研究員 ポール・スカリス*1 日本が電力自由化という実験を開始してからすでに17年経過した現在、エネルギー市場の将来像を検討している日本は、需要の伸びの鈍化や環境問題への懸念の高まり、価格の上昇圧力という大きな課題に直面し

財務省がこのほど今年3月末の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を発表した。国債や借入金、政府短期証券などのいわゆる「国の借金」の残高は合計で959兆9,503億円。1年前に比べて35兆5,907億円も増加し、過去最多を更新した。国民1人当たり752万円という多額の借金だ。 一方で、国の財政状況は大幅な税収不足が続いたまま。2009年度以降、税収額よりも新規国債発行額が多い状態が続いている。こちらも第二次世界大戦敗戦後の混乱期以来の状態で、まさに異常事態であることは間違いない。このままでいくと、「国の借金」は来年3月末までには1,000兆円の大台に乗せると、新聞各紙はこぞって危機感を煽る。 さらに、債務残高の対国内総生産(GDP)比は、2011年で213%に達する。欧州債務危機で火がついたイタリアは129%だ。いつイタリアのように国債金利が上昇し、国債発行に支障をきたしかねない、とい