東日本大震災を起こした東北沖の震源域で、岩板（プレート）にかかる力の状態が、すでに地震前と同じ水準まで回復していることを示唆するデータが得られた、と筑波大とスイス連邦工科大などの研究チームが発表した。大震災でエネルギーが解放されたが、予想以上に早くたまっている可能性があるという。英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに３日、発表した。 研究チームは、１９９８年以降の気象庁の地震観測データを分析、地域ごとに「ｂ値」と呼ばれる大地震と小地震の発生比率を計算した。大地震が多いとｂ値は１より小さく、その地下の岩板に力がたまっている指標になると考えた。 東日本大震災の震源域のｂ値は、９８年以降０・９～０・８で推移し、０５年半ばから０・６～０・７前後に下がった後、１１年３月の地震で１以上に急上昇。この値が１３年ごろから下降しはじめ、１４年秋には０・８前後に戻っていた。 ボグダン・エネスク筑波大准教授は「巨

戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」（2014年12月29日号）の連動企画です。 第10回は、宮内庁・前侍従長の渡辺允氏。現役の方を除き、唯一存命の侍従長職経験者です。一般には知ることのできない天皇陛下の普段の姿を見続けた氏は、「無私の心」がこの国に求心力をもたらしていると訴えます。 10年半、宮内庁の「侍従長」を務めました。侍従長とはどんな仕事をするのかとよく聞かれるんですが、陛下の秘書官とか執事とか、そういったイメージを持っていただいてよろしいんじゃないかと思います。 ほかの皆さんに比べて、普段の両陛下のお姿を拝見する機会が多かったわけですけれど、その10年半で私が感じたことというと、やっぱり一番は両陛下の無私のお心です。一言で言えばそういうこと

（英エコノミスト誌　2015年1月31日号） 世界銀行とIMFに挑戦するためには、中国はこれらの機関を真似しなければならない。 中国の習近平国家主席は1月初め、北京でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と会談した際、公の場では仲睦まじく振る舞い、大統領のことを「中国人の良き友人」と称えた。密室での交渉は、それよりはるかに張り詰めたものだったに違いない。 中国の銀行は2007年以降、ベネズエラに500億ドル融資した。ベネズエラ経済が深刻な不況に陥っているため、これらの債務を返済する同国の能力は極めて疑わしくなっている。ベネズエラの債券を売買している投資家は、中国の関与がなければ、デフォルト（債務不履行）は事実上避けられないと見るだろう。 すでにベネズエラにこれほど多額の融資を行った中国は、ベネズエラが崖から落ちてしまうのを防ぐために、マドゥロ氏にさらに多くの資金を提供するだろうか？ ベネズエ

【上海＝河崎真澄】日本のアニメを愛好する中国の若者向け雑誌が相次ぎ廃刊に追い込まれている。販売部数が約２０万部で人気トップだった月刊誌「動感新時代」が先月、創刊から１２年目で“停刊”したことが分かった。販売部数減少が理由だが、関係者によると、メディア当局に出版許可を取り消されたという。 取り消し理由は不明。ただ、中国では習近平指導部が発足した２０１２年ごろから、メディア当局が日本など外国製アニメに暴力的なシーンやわいせつな内容が数多く含まれるとして監視を強めていた。 日本アニメで使われる若者向けの日本語を解説したり、アニメ関連イベントを開催したりしてきた愛好誌は、中国で０２年ごろから雨後の竹の子のように創刊されたが、１２年以降、「東西動漫社」「動画基地」「絶対領域」など、１０種類近い愛好誌が廃刊している。 一方で、中国国内で作られたアニメを対象とした愛好誌は発行が続けられている。中国で「動

A young Chinese worshipper attends the Christmas Eve mass at a Catholic church in Beijing on December 24, 2014 as Christians around the world prepare to celebrate the holy day. AFP PHOTO / FRED DUFOUR (Photo credit should read FRED DUFOUR/AFP/Getty Images)

以下はカミング・アップの謎その4：サックス前編（2013/10/19）のおまけとして書いたものを改変したものです。いまだにフランク・ザッパのデンタルフロス発言の引用リツイートをTLで見かけるので、独立させておいた方がいいかなと思ったしだいです。しょせん素人の書くものですので、至らない点はどうぞお許し下さい。 ＊ フランク・ザッパは風刺や社会批判の達人で、インタビューにおける発言、寄稿文、著作などから、短いワンフレーズがいわゆる「名言」としてよく引用されます。中でも、とりわけ次の会話が非常に多くコピペ、リツイート、リブログされ続けています。 ビートルズみたいに平和や反戦の歌を歌わないんですか？（記者） 今おれはデンタルフロスの歌を歌ったんだが、お前の歯は綺麗になったか？（フランク・ザッパ） フランク・ザッパは自ら大統領になろうとしたほどの行動派でした。みんなで歌って戦争が無くなるかよと反戦運

「みてみて、この折り紙すごいでしょ」と、同僚に見せてもらったのが2年前。 その精巧さもさることながら、それが小学生の手によるものだということに驚いた。同僚の友人の息子さん、りゅうせい君。当時は小学4年生だった。 小さい頃から昆虫・ハ虫類図鑑を見ては参考にして絵を書いたり、粘土や折り紙を作りつづけることを日課としているらしい。 「会ってみたい！」 ……というわけで会いに行ってきましたよっと。

２月４日、ＪＴは飲料製品の製造販売事業から撤退すると発表した。都内の本社前で２０１３年月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　４日　ロイター］ - ＪＴ<2914.T>は４日、飲料製品の製造販売事業から撤退すると発表した。２０１５年９月末をめどに終了する予定で、今後はたばこ事業の競争力強化に優先投資する。缶コーヒーの「ルーツ」や清涼飲料の「桃の天然水」などのブランド譲渡の可能性については「今後検討していく」（大久保憲朗副社長）としている。 撤退の理由について、大久保副社長は、事業規模ゆえに流通での販路確保が難しいことや、商品のライフサイクルが短くなっているなどの点を挙げ「将来の成長戦略について検討を重ねた結果、グループの中長期的な成長に貢献していくことは困難と判断した」と述べた。

2007年の日本での「麻疹（はしか）」の流行に際しては、日本の子供たちへの麻疹予防接種の接種率低下が大きな問題になりました。低下の原因は、予防接種による副反応が過剰にメディアで取り上げられる中で、厚生労働省が一斉接種を一時期断念させられていたことにあります。 流行が深刻になるにつれて、こうした経緯がようやく反省され、高校生への追加接種を含む対策が実施されるようになりました。日本での流行はまだ続いていますが、現在では散発的で小規模なものとなっています。 その当時、例えば日本からアメリカの少年スポーツ大会に遠征したチームの中に麻疹の感染者がいたために、アメリカでの感染を広めたとして一部で問題になる事態も起こりました。 この頃のアメリカでは、ＭＭＲという麻疹を含む三種混合ワクチンの接種は強制的に行われており、麻疹に関しては事実上の収束状態にあるとされていたのです。ですから、余計に日本での流行とい

乃南アサ @asanonami 大手新聞社で記者をしていた知人は、かれこれ20年以上前から海外で何らかのトラブルに見舞われたとき、日本大使館が動いてくれたことは唯の一度もなかったと言っていた。いつだって、見るに見かねた他国の大使館が手を差し伸べてくれたそうだ。この国は、そういう国だという覚悟が必要らしい。 ゆうぞう @7050022 @asanonami @12koku 亡くなった俳優の三船敏郎さんも同じ事をおっしゃってかました。「日本の大使館も外務省も何もしてくれない」と。大使館員も外務省官僚も事が起きても全く対処出来ない無能にも関わらず、傲慢なエリート意識だけは人一倍持っているどうにも使えない連中だ。

ナナ™（そろそろｲｲんでないかぃ？） @pure_syuei_ たくさん変な事がありました。 悲しいことがありました。 でもこれら一連の出来事は映画でも無くゲームの中でも無く、オイラ達が生きている、この世界で起こってることです。 オイラは震災を経験しました。 たくさんの人が亡くなり、大勢の人が嘆き苦しみました。 けど今回だって同じです。 ナナ™（そろそろｲｲんでないかぃ？） @pure_syuei_ 悲しみの事件に大きい小さいはありません。 全てが悲しいんです。 結果論でダレかを非難することは容易です。湾曲した先入観で物事を見れば、その時点でベクトル方向が決まってしまいます。 でもそうじゃ無い。それだけじゃ片づけられないことってあるんです。

［新潟上越市長・高卒者蔑視発言］中川幹太市長に辞職勧告　市議会が決議案可決、市長「非常に重く受け止めている」

ハッキング撃退へ、政府内外での協力を。 米国陸軍が、サイバー攻撃の分析に使っているプログラムをオープンソース化しました。過去5年間、国防総省のネットワークに侵入された場合、米軍はDshellというフレームワークを使って捜査分析を行ってきたのですが、そのDshellが公開されたんです。 オープンソース化することで、外部のデベロッパーがDshellにカスタムモジュールを追加して、軍のサイバー攻撃対策に協力できます。政府に対するサイバー攻撃においては、すでに民間企業などへの攻撃で使われたのと同じ手法が採られることも多くあります。なので政府と政府外でこうした知恵を共有することができれば、将来的な攻撃にも備えることが可能になります。 米国陸軍研究所（ARL）のネットワークセキュリティ部門責任者、William Glodek氏はオープンソース化について、こう意気込みを語りました。 ｢これまで、Dshe

インドネシア・スラウェシ島にある北スラウェシ州の港町ビツンで、キハダマグロを市場に卸す業者（2011年2月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【2月3日 AFP】ハワイでは「アヒ」の名で流通していることが多いキハダマグロの水銀含有量が、毎年4％近い上昇率で増えているとの研究論文が2日、米環境毒性化学会（Society of Environmental Toxicology and Chemistry、SETAC）の学会誌に掲載された。 有害な水銀の河川や海洋への流出源としては、石炭火力発電所や金鉱採掘が指摘されている。研究を行った米ミシガン大学（University of Michigan）研究員のポール・ドレブニク（Paul Drevnick）氏によれば、今回の研究は開放水域における水銀濃度の上昇を初めて示したものだ。 研究チームは、ハワイ沖に生息するキハダマグ

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昨年10月、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で、公立小学校の1年生に導入されている35人学級を40人学級に戻すべきだとする案を提示されたのを受け、文部科学省、教育関係者、さらに多くのマスメディアの社説でも大きな反対運動が巻き起こったことは記憶に新しい。 その後12月13日の読売新聞によると、政府は、小1の35人学級の維持を固めたという。衆議院選挙を控えた影響もあったかもしれないが、事実上関係者の反発を受けて撤回したと言える。 周知の通り、小学校1年生については2011年度から35人学級が法制化され、2年生については2012年度より毎年の予算措置により35人学級が実施されている。財務省は分科会資料の中で、2011年の小1の35人学級化は、子どもが学校に適応できずに問題を起こす「小1プロブレム」対策であったが、いじめや暴力が抑制された証拠はないと主張した。この統計の読み方が一面的であるこ