法制審議会（法相の諮問機関）の民法（相続関係）部会は２１日、配偶者の遺産相続を拡大するなどの民法改正について中間試案をまとめた。遺産分割について、婚姻後に一定期間が経過した場合に配偶者の法定相続分を増やすなどの案が盛り込まれた。法務省は今後、パブリックコメント（意見公募）を実施した上で、平成２９年中に改正法案の国会提出を目指す。 相続に関する規定の見直しは２７年２月、当時の上川陽子法相が法制審に諮問。高齢化社会の進行で相続をめぐるトラブルの増加が予想されることから、国民の意識や実情に即して相続法制を見直す必要があると判断していた。配偶者相続に関する民法改正は、昭和５５年に３分の１から２分の１に引き上げられて以来、行われていない。 試案ではまず、婚姻期間が長く、財産形成に配偶者の貢献が大きいと考えられる場合は、配偶者の相続分を増やす見直しが盛り込まれた。現行法では婚姻期間の長短にかかわらず、

八丈島在住のフォロワーさんが島嶼会館（東京の島民がよく泊まる宿泊施設）で見つけた小笠原諸島のポスター。鮮やかな色彩の動植物がウリの観光地でありながら、あえて白黒。しかもほとんど文字。同じく東京の島在住の私にはそうとうインパクトがあったのでまとめてみました。 （↓当フォロワーさんには了承済みです）

[Alex Tabarrok, “The Middle Class is Shrinking Because Many People are Getting Richer,” Marginal Revolution, June 21, 2016] 新聞の見出しにはなにかと中流階級が縮小しているって言葉が踊るけれど，かなりの程度まで，それは人々が上位中流階級に移動しているからであって，貧しくなっているからじゃあない．ある数字によれば，アメリカでは1980年に 38% だった中流階級は今日だと 32% に減っているけれど，同時に，上位中流階級は1980年の 12% から現在は 30% にまで伸びている． 『ウォールストリートジャーナル』の Josh Zumbrun が（リベラル寄りの）アーバン・インスティテュートからでた新しい研究などについて見事な記事を書いている〔もとの画像はこちら〕： 上位

Inc.：人間の認知バイアスを列挙したリストを見ると、その長さに驚きます。「利用可能性ヒューリスティック」から、「ツァイガルニク効果」まで、このリストに並んだものをざっと見ただけで、「私たち人間には論理的な決断は下せない」とか「合理的な計画など立てられるはずがない」と絶望してしまうでしょう。 でも、案ずることはありません。私たちの脳は得体の知れないマシンかもしれませんが、その特性を知ることで、こうしたバイアスの多くを、良いほうにも悪いほうにも利用できるのです。もしかしたら、公共政策の領域でバイアスを活用した有名な事例を読んだことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。たとえば、臓器提供に関してオプトイン型ではなくオプトアウト型を採用した例があります（臓器提供をはっきり拒否した場合のみ摘出を断念するのが「オプトアウト型」、提供をはっきりと認めた場合のみ摘出するのが「オプトイン型」。日本は

南シナ海に関する中国政府系のシンクタンク、中国南海研究院の呉士存院長は２２日、フィリピンが申し立てた南シナ海での領有権を巡る仲裁手続きについて「仲裁裁判所は管轄権を有していない」との認識を示し、いかなる判断が出ても「中国を束縛するものではない」と主張した。東京都内での記者会見で述べた。 仲裁手続きはフィリピンが２０１３年に国連海洋法条約に基づき申し立て、中国は手続きを認めない方針を示している。 呉氏は、問題の本質は領有権の帰属を決め境界線を画定させることであり、条約の枠内にないとし「２国間で平和的に解決すべきだ」と語った。 中国と周辺国との関係や大国の利益の在り方などにも関わり、非常に複雑だとも指摘。仲裁人の多くが恐らく欧米出身だとして「アジアについて深く知っているとは思えない。公正で客観的な判断になるとは思えない」と述べた。（共同）

南シナ海の問題で、フィリピンが申し立てている国際的な仲裁裁判所の判断が近く出るとの見方が出るなか、中国の専門家が来日し、仲裁裁判所の判断を受け入れないとする中国政府の立場をアピールする動きを強めています。 南シナ海を巡っては、中国がほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、フィリピンが「国際法上、認められない」として申し立てた国際的な仲裁裁判所の判断が近く出るとみられています。 会見では仲裁裁判所について、日本側の専門家が「中国も裁判に参加して主張するのが国連海洋法条約の義務だ」と指摘したのに対し、中国政府系の「中国南シナ海研究院」の呉士存院長が「領有権に関する複雑な問題を数人の仲裁人で判断するべきではない」などと主張しました。 さらに、呉院長は「仲裁裁判の判断は無効で中国は何ら束縛されない」と述べ、国際的な仲裁裁判所の判断を受け入れないとしている中国政府の立場を改めて強調しました。 日本側

私は大学を卒業すると多くの同級生と同じように大学の医局に入り、医師としてのキャリアをスタートさせた。しかし、それは長くは続かなかった。いろいろな理由はあると思うだが、一言でいえば「私はお医者さんには向いていなかった」のだ。別に手先が不器用だったわけでもない。コミュニケーションに難ありだったわけでもない。 しかし、実際に臨床医として働いた最初の大学の医局は3年で飛び出した。アメリカ留学を経て2番目に移った大学の医局でも臨床医をしていたのはこれも最初の3年だけで、あとは大学に籍は残してはいたが、診療をせずに動物実験や研究をしていた。 そして、約15年前、ついに大学病院を飛び出し（お医者さんを辞め）、今の会社を起こした。そんな私のことを今では「先生」と呼ぶ人もいないし、自分自身もまた「お医者さん」であるとも思っていない。私のことを「先生」と呼ぶ人には、ついこう応えてしまう。「私は、医師免許は持っ

ヒグマの母子。独ホムベルクの野生動物公園で（2015年6月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/UWE ZUCCHI 【6月22日 AFP】スウェーデンの森に生息するヒグマの母熊は、あえてハンターが住む村や町の近くで子どもを育て、残忍な雄から子熊を守っているとする研究論文が21日、発表された。論文は、母熊が危険を承知で人を盾に子育てをしていると説明している。 論文によると、研究者らは、若い母熊の一部に発情期にだけ人の近くに移動する個体を確認したという。発情期の雄のヒグマは、性衝動にかられて子熊を殺すことがある。 英学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）」に発表の研究論文の共同執筆者で、ノルウェー生命科学大学（Norwegian University of Life Sciences）のサム・ステイエルト（Sam Stey

水圧破砕法（フラッキング）に用いる液体に水を添加するのではなく、二酸化炭素（CO2）を添加することで、シェールガスの抽出効率が上昇する可能性があることを報告する論文が掲載される。この新知見は、二酸化炭素を地中に貯留するための有効な方法の可能性も示唆している。 水圧破砕法とは、貯留岩に捕捉された化石燃料（例えばメタン）を回収する方法の1つで、地中に液体を高圧注入して微細な亀裂を作ってシェールガスがそこから漏れ出すようにする。そのための液体は、通常、水に砂とその他の添加剤を混ぜ合わせたものが用いられる。この液体の代わりに超臨界二酸化炭素（高圧下の二酸化炭素で、液体でも気体でもない）が用いられたこともあるが、それに伴う各種費用のために普及が進まなかった。 今回、Benoit Coasneたちは、コンピューターシミュレーションと統計学的モデル化によってシェールガス貯留層をナノスケールで調べた。今回

【ソウル＝島崎諭生】韓国の海洋水産省傘下の国立水産科学院は二十一日、ニホンウナギの完全養殖技術の開発に成功したと発表した。日本に次いで二例目。韓国でも養殖技術が発達すれば、世界的な稚魚（シラスウナギ）不足の解消につながる可能性がある。 水産科学院は二〇〇八年から研究を始め、一二年に人工授精させた卵から稚魚に育てることに成功。さらに今年五月、人工的な第二世代の稚魚約十万匹を育てることに成功していた。 韓国は年間約九千トンのウナギを生産し、世界有数の消費国でもあるが、最近は稚魚の確保が難しく、６０～９０％を海外から輸入していた。海洋水産省は「二〇年までに人工稚魚の大量生産技術を確立し、養殖業者に普及させて所得の向上につなげたい」としている。

６月２１日、労働に従事するロボットを「電子人間」と位置付け、オーナーには社会保障費などを負担させるべき──。写真はヒューマノイドロボットのＮａｏ。２０１５年４月に東京にある三菱東京UFJ銀行の支店で撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） ［ミュンヘン　２１日　ロイター］ - 労働に従事するロボットを「電子人間」と位置付け、オーナーには社会保障費などを負担させるべき──。欧州連合（ＥＵ）欧州議会の法律問題委員会がこうした構想をまとめた。 委員会が作成した５月３１日付の決議案は、ロボットの知性向上や自主性、普及拡大を踏まえると、税制から法的責任に至るまであらゆる問題が再考を迫られると指摘。欧州委員会に対し、「少なくとも最も洗練度の高い自立的なロボットについては、固有の権利と義務を有する電子人間という地位を与える」可能性を検討するよう求めている。

被災地の復興はなぜ遅いのか──。繰り返されてきた問いの答えは「土地」にあった。集団移転に必要な土地を自治体が買収したくとも、その所有者が生きているか死んでいるか、どこにいるかもわからない。この土地問題こそが復興を阻んでいた。また、死者が土地を所有し、その「ゴースト」に課税を行っているケースは被災地に限らず全国各地に多い。日本に長く根をおろす土地制度の難題を追った。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース編集部）

動物性の原材料はまったく使わずに植物100％でできているのにも関わらず、匂い、食感、味のどれをとっても牛肉としか思えない食べ物「Impossible Foods」を、スタンフォード大学の生化学者パトリック・ブラウン氏らのチームが開発しました。肉ではないのですが、フライパンで焼くと表面が茶色くなり、「肉汁」のような脂がじゅわっとあふれ出してくるそうです。 Impossible Foods http://impossiblefoods.com/ Impossible Foodsがどのくらい肉に似ているのかというのは、以下のムービーから確認できます。 The Impossible Burger - YouTube 包装紙を剥がすと…… ミンチを買ってきただけに見える肉が登場。しかし、これが「Impossible Foods」です。 ハンバーグの要領で成形していきます。 熱したフライパンにのせると

ビットコイン（Bitcoin）は中央管理機構を持たないP2P型の電子マネーで、2013年から2014年にかけて注目されていた。取引所の破綻があったせいか、決済に時間がかかるなどの利便性に問題があるためか、それとも税制上不利な立場に置かれたせいか*1、本格的には普及せず、既に忘れ去られつつある存在となっている。ブームとはこういうものなので意外性は無いが、なぜかその要素技術であるブロックチェーンへの興味関心が高まっていて、気味が悪い。 2013年から2016年5月までのGoogle検索の検索キーワードの統計を見てみよう。ビットコインは2014年をピークに検索されなくなっているが、ブロックチェーンは2015年の後半から注目を集める事態になっている。 P2P型の電子マネーは金本位制が好きな保守層にとってはワクワク感のあるソリューションであろうが、ブロックチェーン自体は直近の取引データのハッシュ価を

UME @umemilo 職場の電話が鳴り、出たら自動音声で 「お客様の回線契約に重大な契約違反が見つかりました。2時間以内に回線を遮断します。オペレーターにお繋ぎしますので、9番を押してください」と。 びっくりして9を押し、出たNTT東日本のカガワという男性に「確認しますので電話番号とご住所を」と（続 2016-06-08 10:36:25 UME @umemilo @umemilo 言われ、言いかけたところで、待てよ、と思い、こちらからかけなおすと言って切って、NTT東日本のサポートに問い合わせたら、どうやら個人情報を聞き出すための不審電話だった模様！あぶないあぶない！！ ntt-west.co.jp/info/support/a… 2016-06-08 10:37:09 UME @umemilo @umemilo こちらからかけ直すと言ったら電話番号を教えられたんだけど、それがちゃん

【原文】 ぽきたw 魔剤ンゴ！？ ありえん良さみが深いw 二郎からのセイクで優勝せえへん？ そり！そりすぎてソリになったw や、漏れのモタクと化したことのNASA✋ そりでわ、無限に練りをしまつ ぽやしみ〜 この状態では、解読するのは難しい。そこで、"オタク的仮名遣い"を"現代仮名遣い"に修正し、「ンゴ」等の意味を持たない文字列を消して考える。 起きたw 魔剤！？ ありえない良さみが深いw 二郎からのセイクで優勝しない？ それ！それすぎてソリになったw いや、おれのオタクと化したことの無さ✋ それでは、無限に練りをします おやすみ〜 さらに、用語を現代語へと訳していく。 起きたw 本当！？ ありえないほど良さの程度が甚だしいw ラーメン二郎を食べてからの酒で幸せな気分にならない？ それ！ それすぎてソリになったw いや、おれのオタクと化したことの無さ✋ それでは、無限に寝ます おやすみ〜

By Neil Conway 脳の機能を高める効果があるとして「脳トレーニング」系の訓練プログラムが関心を集めていますが、その効果をうたう根拠の多くがプラシーボ効果によるバイアスがかかったものであることを明らかにする研究結果が発表されました。 Billion-dollar brain training industry a sham—nothing but placebo, study suggests | Ars Technica http://arstechnica.com/science/2016/06/billion-dollar-brain-training-industry-a-sham-nothing-but-placebo-study-suggests/ 学力の向上や仕事の能力アップ、さらには加齢による脳機能の低下を補うことを目的に、脳を鍛えて認知力を高めるとする、いわゆる

名古屋城のお堀に「アリゲーターガー」がいるらしい。 …なんだかこのニュース、定期的に報道されている気がするが、今回はなんだかいつもより取り上げられ方が大きいようだ。 ブームに便乗するわけではないが、興味が湧いたので現場へ行ってみることにした。