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いわゆる「シルバー民主主義」の克服をテーマにした連載「さらば『老害』ニッポン」。 今回は、増え続ける医療費の問題にスポットを当てる。高齢化が医療費拡大に拍車をかけ、それが社会保障制度の「高齢者優遇」を招いているとの批判がある。こうした状況について、医療政策学・医療経済学の若手論客、津川友介氏に話を聞いた。 津川氏は教育経済学者・中室牧子氏との共著『「原因と結果」の経済学』（ダイヤモンド社）などで、エビデンス・ベース（科学的根拠）に基づく政策立案を提言している （聞き手　大竹 剛） まず、お聞きしたいのが、若者が選挙に行かず、高齢者の意見が政治に反映されやすい、いわゆる「シルバー民主主義」は、米国でも見られる現象なのでしょうか。 津川友介氏（以下、津川）：私はシルバー民主主義の専門家ではありませんが、米国でも若者より高齢者の方が選挙に行くという状況は同じで、日本特有のことではないと思います。

内閣府が、15歳から29歳までの男女6000人を対象に調査したところ、6割以上が「インターネット空間」を自分の居場所と感じている、ということがわかった。「平成29年版 子供・若者白書」の巻頭特集「若者にとっての人とのつながり」の中で公表されている。 調査は2016年12月に実施された。「自分の部屋」「家庭」「学校」「職場」「地域（現在住んでいる場所やそこにある施設など）」「インターネット」のそれぞれについて、自分の居場所と思うか思わないかを回答させたところ、「インターネット」を居場所と感じる若者は62.1%にのぼり、「学校」「職場」「地域」を上回る結果となった。

「加計学園」問題の焦点は、岩盤規制に穴を開けたのは誰かである（ 既報 ）。それは、加計学園だけが通った穴だったからだ。しかし、関係文書を辿ると、「 国家戦略特区 」制度とは、本当に「 規制改革 」のためのものなのかという根本的な疑問が浮かんできた。 「省益」に代わる「総理益」リスク このような「特区」制度は、小泉内閣が２００２年に始めた「 構造改革特区 」が最初だ。謳い文句は「 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている 」というもの。本来は、官僚による規制（＝省益）を一律に改革するのが王道だ。だが、政官の抵抗勢力によりそれができず、特定の民間事業や地方公共団体が提案し、官邸主導の会議が認定するという邪道が、突破口として設けられた。 一方、「 国家戦略特区 」は、第二次安倍内閣発足（２０１２年１２月）１年後の２０１３年１２月に国家戦略特別区域法で創設

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著：Thao Nelson（インディアナ大学 Kelley School of Business Lecturer） 学生の皆さんへ ハーバード大学は先日、フェースブック上のある非公開グループで侮辱的なミーム（画像ネタ）を共有した新入生に対し、入学許可を剥奪した。この事件は多くの議論を生んだ。ハーバード大学の決断は正しかったのか？表現の自由はないのか？若者はソーシャルメディアの危険を理解しているのか？ 私はビジネススクールの教師とキャリアサービスカウンセラーであり、人事採用担当であったこともある。私は、いかにソーシャルメディアが人々の「ブランド」の一部になるかを見てきた。そのブランドは、あなたを助けるものになり得れば、あなたを傷つけるものにもなり得る。 大学の入学担当や将来の就職先、恋人までもあなたのプロフィールを見て判断する可能性が上がっている。 もしハーバード大学に入るはずだったあの学

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 共謀罪法案については、私も一度委員会質疑に立ちました（ココ）。「テロリズムの定義」の部分について、その定義がおかしな事になっている事は、このブログで２度指摘しました（１、２）。 上記で引用したブログの内容を簡単に要約すると、法案にテロを押し込もうと無理をしたため、結局「主義主張」の部分を無効化しないといけなくなったのです。テロ犯罪集団が持っている主義主張は、すべてテロの定義における特定の主義主張になるわけですから、結果としては無効化されてしまいます。世界の様々なテロの定義を私も学びましたが、主義主張の所が欠落している定義はありません。そういう意味で、今回、日本は恐らく世界の何処にも存在しない極めて広範なテロの定義を採用したことになります

7時間以上寝るのやっぱり大事。40億件のFitbit睡眠データが立証2017.06.15 18:3032,943 mayumine みんな、夜は寝ましょう。 睡眠は大事。当たり前のことですが、Fitbit（フィットビット）のビッグデータと研究者が科学的に立証しました。｢7時間以上の睡眠は健康に良い影響を与える｣とする、睡眠研究者たちの定説が裏付けられたんです。睡眠時間が7時間以下だとレム睡眠が減少し、短期記憶や細胞再生、感情制御への影響を引き起こす可能性があります。 別の研究でも、6時間以下の睡眠は徹夜するのと同じだったことが明らかになってましたし、やはり睡眠時間は7時間は確保しないといけないようです。 フィットネストラッカーを開発し続けるFitbitは、2010年から延べ40億件以上の睡眠の測定を続け、最も大きな睡眠データベースを保有するまでになりました。（関連記事：Fitbit Alt

先月25日からロンドンの大英博物館で開催中の葛飾北斎展「Hokusai beyond the Great Wave」だが、各紙レビューでも軒並み4つ星、5つ星を得て、絶賛されているようだ。8月13日までの展示で（7月3日から6日が休館、後半の展示品と入れ替えられる）常時約110点が展示されるが、大英博物館の虎の子で、2008年に購入されたものの、保護のためにほとんど表に出ることのなかった『神奈川沖浪裏』The Great Wave off Kanagawaは開催期間を通して展示される予定だ。 ◆人間　北斎 当時、江戸は世界一の大都市。ヨーロッパの識字率が40％にすぎなかったころ、日本人の識字率は約80％だった（エコノミスト1843）。そんなヨーロッパが日本の洗練された文化に魅了されたのも無理はないだろう。北斎が西洋の名だたる芸術家に影響を与えたことには各紙が必ず言及している。なかでも西洋で

昨日の書評カテゴリーの記事で、僕は日本の産業や技術を少し悲観的に見ていると書き、その理由は別の書評カテゴリーの記事で書くつもりでいることを書いた。これがそれになる。『超一極集中社会アメリカの暴走』(参照)という3月に出た本である。 表題は内容をよく表しているといっていい。現在の米国では、富が超一極集中しているという事実について、この分野にいる著者らしいデータを元にした議論が進められている。私たち日本人の多くは、米国社会で富の一極集中が起こり、その暴走の派生として、サンダース候補ブームやトランプ政権支持のような異常とも言える事態が起きたことは知っている。しかし、その内実の仕組みについては、識者はある程度知っているが、日本社会としてはあまり知られているとは言えないだろう。本書は、その仕組みが広範囲にわたって示されている。 扱われる分野は多岐になり、そのぶん、個々の技術についての考察については、

他の人にはどうでもいいことなのだが、私は関東逓信病院で生まれた。父がNTTの前身、電電公社員だったからである。そして、「逓信病院」という名称が残すように、電電公社となる以前、その病院は逓信省に所属していた。つまり、現在の民営化NTTもこの名前の病院と同じ道を辿り、国家機関から公社を経ていた。 父は晩年、年金の関連で、戦後のごちゃごちゃしていた時代について自身の記憶で整理し、当初、逓信省の公務員であったことを証明していた。そこに何か誇りのようなものがあったのか今となってはわからないが、彼はまた、NTTの民営化を嫌ってもいた。その前に辞めた。そうした電電マンの父が私に残してくれた言葉がある。「いいか、電電公社というのはダルマだ。手も足もないんだ。だから手と足を大切にしなければ、前に進めないんだ」と。 父は、自身は嫌っていたNTTではあっても息子の私がそこに就職することを望んでいたのではないかと

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先月、神戸港に陸揚げされたコンテナから、国内で初めて見つかった、強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」について、神戸市は港のコンテナ置き場でも新たにおよそ１００匹が見つかったと発表しました。市は今後も港などで調査を続けるとしています。 先月２６日には、神戸港で陸揚げされ兵庫県尼崎市に運ばれた中国・広東省からのコンテナの中から数百匹以上が国内で初めて見つかり、神戸市などが緊急調査を行いました。 神戸市によりますと、コンテナが５日間保管されていた神戸港のコンテナ置き場で１６日、似たアリが見つかり、詳しく調べた結果、１８日になってヒアリと確認されたということです。 ヒアリがいたのは、コンテナが保管されていた場所から３０メートルほど離れたアスファルトの割れ目などで、これまでに約１００匹が見つかったということです。 ヒアリは殺虫剤などで駆除されたということです。 神戸市は今後も港やコンテナが運ばれたと