2007年03月25日 11:00 【iMiリサーチバンク】が3月22日発表した調査結果によると、テレビ録画に「DVD・HDDレコーダー」をもっとも利用しているのは半数近い47.5％となり、その中で過半数の利用者が「テレビCM(コマーシャル)のほとんどをスキップしている」と回答していることが明らかになった(【発表リリース】、【念のためウェブ魚拓】)。テレビCMの有効性・露出性について活発な論議が行われている昨今、注目すべき調査結果といえる。 今調査は3月8日から12日、全国の男女に問い合わせたもので、有効回答数は1463件。 テレビ録画にもっとも利用しているのはどのような機器かという質問には、「パソコンを含むDVD・HDDレコーダー」が47.5％と半数近くを占め、「ビデオテープレコーダー」の45.7％をわずかながら超える結果を出した。誤差の範囲という受け止め方もできるが、テレビ録画の主役が

2007年03月08日 08:00 まもなく日本語版のサービス提供開始ということもあり、日本企業が毎日のように事務所設立などの形で参入してメディアに華を咲かせている【セカンドライフ(Second Life)】だが、【IT media】で興味深い指摘が行われていた。いわく【Second Life“不”人気、7つの理由】というものだ。再認識したことや頭の中でもやもやとしていたものを具象化してくれた文言もあるので、ここでピックアップしてみることにする。 記事ではまず『セカンドライフ』の現状について概要を説明したあと、「世界合計でもmixi未満」という分かりやすい比較対照をあげて「あれだけ騒がれているけど実際にはあまり流行ってないじゃん」とし、実際にプレイした上で「ではなぜ日本では流行ってないの?」の理由を7つの項目に大別して説明している。 「別ジャンルのmixiと比較してどうするよ」というツッコ

2007年02月22日 07:35 各官公庁では記者会見の内容を議事録や一部動画で記録し国民に知らしめているが、それらのチェックの中で気になる記録が目についた。【外務省で2月20日に行われた六者会合に関する記者との会見の議事録】だが「これはギャグか?」と思えるような内容だったのだ。その内容から派生する形で、最近マスコミの報道で気になっていることを簡単にまとめてみる。 (問)六者会合ですが、日朝の作業部会についての調整はどのように進んでいるのでしょうか。 (外務大臣)調整は進んでいます。新聞記者に分からないように。 (問)平壌なり東京なりで開催する形になるのでしょうか。 (外務大臣)場所も知っているけれども言わない。 (問)人選については。 (外務大臣)人選についてもほぼ決まっているけど言わない。 (問)時期については。 (外務大臣)時期もほとんど分かっているけど言わない。 (問)開催に向け

「指一本でうどんがタダで食べられる!」・あの「はなまるうどんのうどん定期」で使われていた指紋認証システム 2007年02月17日 12:30 先に【500円の定期券で「毎日うどんがタダで食べられる」! はなまるうどんがうどん定期券発行】で紹介した【はなまるうどん】の「うどん定期券」だが、以前実験として行われていた「うどん定期券」システムでは実際に定期券を発行するのではなく、指紋認証で行われていたというエピソードが明らかになった(【日経BPの記事】などから)。登録すれば実物の定期券を持たず手ぶらで「うどん無料」が堪能できるという、ちょっと未来志向的なこの仕組みについて、指紋認証システムを【開発した会社の説明ページ】を見つけたので紹介。 前回の「うどん定期券」システムで導入されたのは【Knet】の指紋認証システム「TCRZ TouchStripReader指紋認証機器」。はなまるうどん仕様とい

1)企業業績は向上して景気も拡大。でも社員の給料は上がらないという現状。 ・国際競争が激化しているので原価を下げざるを得ない。 ・株主に利益を還元する必要性→利益は株主に配分。 2)1990年後半からリストラや資産切り売りでスリム化は一段落。 3)「残る手段はひとつ」、人件費を減らして利益を上げねばならない。 ・安価な労働力の人材派遣や請負業に頼る。 ・ドイツも同じ現象。 4)だから(格差社会も)仕方ない。 「だがちょっと待って欲しい」……と書くと昨年ある新聞の的外れコラムの書き出しのようだが、あえてツッコミ、あるいは「ダウト」を入れてみる。 確かに「安易な方法」として2)→3)は考えられるだろう。1)や2)は理解できる。ワールドワイドな経済市場が構築されれば、人件費や原材料費が安い国との競争も激化する。しかしそれらと3)を直接結びつけ、他の要素をすべて排除する必要性はどこにあるのだろう。

2007年02月12日 19:30 【Mainichi INTERACTIVE】によると2月11日に開催された【日本教職員組合(日教組)】の教育研究全国集会において、小中学校における給食費滞納問題で、保護者から「連帯保証人を明記した確約書を提出させ、支払いを求める法的措置に備えている取り組み」が報告された。宮崎県の一部小中学校で行われているという。 元記事によると宮崎県の清武町の小中学校5校では、2005年4月から連帯保証人を明記した「学校給食費納入確約書」の提出を保護者に求めているという。提出先は学校ではなく町立給食センターを運営する「学校給食会」。給食費の未払い・不払い問題が発生した時に、取立ての法的根拠にするのだのこと。また、取立ても学校ではなく給食会が行うこととしている。 実施している宮崎県の日教組組員の話では今措置が支払いをしなければならないということへの再認識のためのもので、法

2007年02月11日 08:00 【北海道新聞】によると家具やインテリアチェーン店大手で北海道からの起業でスタートした【ニトリ(9843)】は2月10日、札幌市内で記者会見を行い、財政再建団体となる夕張市に5年間をかけて5億円の経費を費やし、桜ともみじを1万本ずつ計2万本植樹する計画を発表した。夕張市支援のため「しあわせの桜ともみじ」夕張プロジェクトと命名している。 これは夕張市に桜ともみじを大規模に植樹して日本有数の名所を創り、観光スポットとして知名度を上げて地域再生を狙ったもの。ニトリだけでなく北海道や夕張市の協力を得ながら2011年までの5年間にわたって植える予定。夕張市民を中心にNPO法人が近く設立され、このNPO法人に毎年1億円ずつ寄付していく。 場所は夕張市の私有地55ヘクタールを活用。桜は「石炭の歴史村」周辺、モミジは紅葉山地区に重点的に植樹。今年だけでも3月末から、エゾヤ

2007年02月02日 06:30 「たまご」を広告媒体として活用するという、新しいビジネスモデル「たまご広告」が2月1日から【サニーサイドアップ】によってスタートした(【発表リリース】)。第一弾は【日清食品(2897)】の「チキンラーメン」が宣伝の対象となる。 【リリース】にもあるように、サニーサイドアップでは昨年の9月、「たまご」の一つ一つの表面に、企業や国・自治体など広告主のメッセージを提出するという日本では初の試みによる広報展開。リリースによるとこの「たまご広告」では広告効果だけでなく、たまごの一つ一つに生食賞味期限が掲載されるので、たまごの安全対策にも貢献するという。 日常的に目にすることが多い卵を広告に活用することで、主婦層などにアピールする効果が高いとされるこの「たまご広告」。先のリリースでは ・日本は国民一人当たり年間約300個の「たまご」を消費する世界一の消費国 ・一日平

2007年01月29日 12:30 先日政府がバイオエタノールを用いた「バイオマス燃料(バイオ燃料)」の普及に向け、政府が新法を制定する検討に入ったと報じられた(【参照:日経新聞】)。これは先に【エタノール燃料の普及促進のため、政府が法改正などを模索】などでも報じているように、昨年から検討されてきた課題の一つで、ようやく政府も本格的に動き出したことになる。そこで昨今の「バイオ燃料」に関する動きを少々まとめてみると共に、関連銘柄(企業)をピックアップしてみることにしよう。 「バイオマス燃料」とはサトウキビや廃材などの植物を原料とした「バイオエタノール」とガソリンの混合燃料のこと。アメリカやブラジルなどでは普及しており、特にブラジルはバイオマス燃料の先進国として知られている。一方日本では一部で試験導入されているに過ぎず、この分野では出遅れ感がある。 例えば「揮発油等品質確保法」で、エタノール混

2007年01月26日 06:30 電気製品の普及や居住環境の変化で日本では「ダッシュ村」などごく一部でしか見受けられなくなった「かまど」だが、その兄弟分たる土製のかまどが、アフリカで大活躍中だという話が[このページ(Sankei Webなど)は掲載が終了しています]で報じられていた。ローテクでさまざまなメリットが現地の状況にぴったりなのだという。 かまどをアフリカなどに普及しているのは、岩手県出身でケニア在住の食物栄養学者、岸田袈裟氏。1994年からかまど作りをはじめ、これまでに10万世帯以上に普及したという。現地ではこのかまど、「エンザロ・ジコ」(ジコとはスワヒリ語で「かまど」を意味するという)と呼ばれ、現地の主婦の家事労働を軽減し、資源節約にも一役買っている。 これまで現地で使われていた火による調理法で使用されていたのは、キャンプなどでよく用いられる「石を3つの足にして支えてマキをく

・未納者がいた学校は小学校37.6％(283人)、中学校55.0％(175人) ・学校側では電話や文書で説明や督促 ・家庭訪問で説明や督促、PTA会合での周知も ・法的措置を取った「小学校」が1校 ・未払い分は年度が変わっても引き続き督促が43校、管理職員や担任などが代わりに負担が39校 保護者側による未納の理由として、「経済的な問題」が33.6％だったのに対し、「保護者の責任感や規範(モラル)意識の問題」が60.3％を占めるなど、「払えない」ではなく「払わない」ケースがいかに多いかが分かる。さらに「義務教育だから払う必要が無い」と主張する保護者もいるとのこと。 給食費の未納の負担が学校や教師に大きくのしかかってきているのは何度と無く報じたとおり。元記事にもあるように「経済的な理由で」払えない場合には、公的な支援や援助制度もある。学校や県・市町村側ではこの制度をもっとアピールして使いやすく

2007年01月21日 08:00 [YOMIURI ONLINE]によると政府では2007年度から、地域の食材を地元で消費する「地産地消」のモデルタウン事業を始める。モデルタウンでさまざまなノウハウを習得し、それを全国に広げて地域活性化に役立てるのが目的だという。 記事によれば2007年度は全国から3地区を公募、事業費の半額(上限9000万円)を補助する。農産物の加工や消費者との交流の場となる産地直売所の整備などを後押しする方針。 現在でも農産物を産地直売として売り出したり学校給食で地元の食材を使った料理を出したり、飲食店で郷土料理を提供するなど「地産地消」活動は各地にある。しかしこれらの活動で素晴らしいアイディアや活用法があっても、それぞれは個々の取り組みでしかなく、情報交換が行われないことも多い。そこでモデルタウンでは、「生産者」「地方自治体」「商工会議所」が協議会を作り、地場産品の

2007年01月10日 20:30 [このページ(nhk.or.jp)は掲載が終了しています]が1月9日報じたところによると、個人情報保護法の施行に伴い、多くの図書館で個人の住所・氏名などが書かれた名簿の閲覧制限が実施されていることが明らかになった。さらに書籍の一種であり本来なら収集の対象となるべき名簿そのものを収集対象から除外する動きも広まっているとのこと。 報道によると、NHKが全国47の市立図書館を調査した結果、名簿類を置いている図書館のうち個人情報保護法が始まってからも名簿の閲覧・複写について利用制限をしていない図書館はわずか16％にとどまっていたという。一方81％の図書館が、市販された名簿(つまり誰でも容易に入手できるもの)についてのみ閲覧を許可するなど、何らかの形で名簿の取り扱いに対する制限を始めていた。 しかし図書館の本来業務の一つである名簿類の収集や保管などについては、47

2007年01月06日 11:30 【Fuji Sankei Business-i】によると、世界最大のワイン生産地であり同時に消費地でもある欧州連合(EU)が、過剰生産気味のワインをバイオ燃料(バイオエタノール)に転用する動きを見せている。生産農家から余剰ワインを買い取ったEUが、バイオエタノールの原料として転用するというものだ。 ワインは近年オーストラリアやチリ、アルゼンチンや南アフリカなど、ワイン新興国の攻勢もあり(消費者にとっては値が下がり選択肢も増えるなど良いことずくめではあるものの)EUのシェアが低下。生産過剰に直面している。元記事によるとEU加盟国のフランス・イタリア・スペイン・ポルトガル・ギリシャ産のワイン計6856万リットルを1月10日までに入札、これらを蒸留して、工業用のバイオエタノールに換えるという。 EU内でもワイン消費量が毎年7500万リットル(0.65％)ずつ減

2007年01月03日 20:00 購入者や閲覧者のデータを事細かに記録し、それを分析してさまざまな情報として再構築し、マーケティングや購入モチベーションの高揚・適切な情報配信に役立てていることで知られているネットショップサイト【アマゾン】だが、【本家アマゾン】ではアマゾン.co.jpに先駆けてさまざまなサービスや機能を導入していることでも知られている。本家なのだから当然といえば当然なのだが、時折「これは面白そう」という機能が先行導入されていることもある。先日見つけたのが、すでに日本版でも導入されている「この商品を買った人はこんな商品も買っています」の発展版。一言で表現すれば「この商品を見たけど買わなかった人は代わりにこれを買いました」というもの。 ある商品を見たり買ったりしたあとに、どんな商品をさらに見た、買ったかというデータの集計と表示はそれほど難しい話ではない。各トレースデータを集計

2006年12月30日 10:00 【BCNランキング】において、最近急増して今後さらなる発展が期待できる、ケータイ(携帯電話)やPDA、パソコンなどで見ることができる「電子書籍」、特にケータイ向けのものに関する分かりやすいまとめ記事が掲載された。現状と今後を眺め見るのに最適と思われるので、ここに紹介しておくことにする。 記事によるとケータイで本が読める「書籍サイト」はこの1年間で3倍近くに急増。現在【NTTドコモ(9437)】が58、【KDDI(au)(9433)】が118、【ソフトバンク(モバイル)(9984)】が79サイトに及ぶという。元記事では電子書籍をマンガ、小説それぞれについていくつかのコンテンツを実際にダウンロードしてさまざまな観点から分析している。実際に利用してみないとわからないポイントや、未体験者が気になる「どうやって読むの?」「アプリケーションは何をつかうの？」「ケータ

2006年12月29日 12:30 [このリンク先のページ(kahoku.co.jpなど)は掲載が終了しています]が報じたところによると【東北大学大学院医科学研究科】の服部俊夫教授(感染症・呼吸器病態学)らの研究グループが、アフリカ原産の植物「コンブレタム・モーレ」「ペルトフォルム・アフリカナム」2種のエキスに、エイズウイルス(HIV)の感染を抑制する「抗HIV活性」があることを確認した。これらの植物は南アフリカでは民間療養としてエイズ治療に用いられているとのことで、有効成分を特定した上での新薬開発の可能性が期待されている。 これは東北大学が2006年度に着手した「アジア・アフリカプログラム」の一環で、教授らは薬学研究科、南アフリカ・ベンダ大学の研究者と共同で、エイズや結核など感染症の研究を進めている。 今回発見された植物のうち「コンブレタム・モーレ」は熱帯を中心に草原や湿原で自生し、「ペ

「人の食べ物とは思えない」という意見も……生徒は3人に1人が「美味しくない」、保護者は9割が「美味しい」との回答 2006年12月23日 09:30 【asahi.com】が報じたところによると、東京都小平市の中学生3500人に対して行われたアンケート結果で、中学生の3人に1人が給食を「まずい(原文では「おいしくない」と表現)」と感じているという調査結果が明らかになった。一方で保護者によるアンケートでは同様の答えはわずか2％に過ぎず、親子間での味覚の違いが浮き彫りになっている。

2006年12月19日 12:30 [ヤフー(4689)]は2007年1月から、先に休刊しウェブ上での展開に切り替えた「月刊少年ブラッド」のコンテンツなどを同社の検索エンジン【Yahoo!】上の1コーナー【ヤフー!コミック】上に掲載していくことを明らかにした(【発表ページ】)。「ブラッド」のコンテンツは1月16日からの掲載となる。スタート時の掲載作品数は22。平日毎日更新予定。 先に【ソフトバンクグループの「月刊少年ブラッド」、今月号で紙媒体としては休刊、Webに移行】でも報じたように紙媒体としての少年漫画雑誌「ブラッド」は休刊となり、今後は連載をウェブ上【Web★ブラッド】で行うことになっていた。今回の発表により、それがヤフーの1コンテンツとして「FlexComix ブラッド」の位置づけを果たすことになる。 リリースによると「FlexComix ブラッド」ではこれまでの連載が継承されるだ

2006年12月08日 06:30 【富士通(6702)】は12月7日、同社のグループ会社である【富士通研究所】などと共に、トウゴマの種から抽出されるひまし油を原料とした植物性プラスチックの開発に成功したと発表した(【発表リリース】)。繰り返し屈曲に耐える柔軟性を有しており、今後富士通のノートパソコンや携帯電話のコネクト部カバーなど、小さい部品への採用を検討するという。 二酸化炭素の排出量削減が叫ばれる昨今、石油の代替材料として注目を集めているのが、植物性プラスチックの活用。富士通でも2002年にトウモロコシなどを原料とするポリ乳酸系の植物性プラスチックを開発し、ノートパソコンに採用してきた。今回、柔軟性や量産性にすぐれ、かつ植物度の高い新しい植物性プラスチックの開発の求めに応じ、ひまし油原料の植物性プラスチックが創られることとなった。 今回開発された植物性プラスチックスはフランスの化学メ