","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

国立大学の基盤的運営費として配分する運営費交付金について、政府は、民間から得た研究費が多いほど額を増やし、少なければ減らす仕組みを今年中に作ることを決めた。大学間競争を促し外部資金の獲得増につなげる狙いだが、格差拡大につながる可能性がある。 １５日に閣議決定する統合イノベーション戦略に盛り込む。現行でも政府が国立大の目標達成度などを査定して運営費交付金を増減する仕組みはあるが、新たに民間…

日本の国立大学は次のようにして潰すことができる。 1. 国の庇護から追い出す国の手厚い保護があっては潰すことができない。 まずは、国から切り離す必要がある。 これは2004年の独立行政法人化で実現した。 これが、国立大学を潰すための第一歩である。 2. 継続的に予算を減らす各大学が、潤沢な予算を持ち続けるようでは潰すことができない。 継続的に予算を減らし、弱体化させる必要がある。 これは、運営費交付金を年率1%、継続的に減らすことで実現する。 現在も順調に進行中であり、独立行政法人化後、10%近くの減額を達成している。 運営費交付金は、人件費や施設維持費を含む大学運営の基盤となる予算であるため、10%の影響は甚大である。 各大学の弱体化は着実に実現できている。 3. 争わせて疲弊させる国立大学間で互いに争わせることで、各大学を疲弊させ、弱体化を加速させる。 取り上げた運営費交付金を競争的資

神田眞人　1965年生まれ。オックスフォード大学経済学大学院修了。世界銀行理事代理、主計局主計官（文部科学、司法警察、経済産業、環境、財務予算担当等を歴任)等を経て現職。OECDコーポレートガバナンス委員会議長。 「過度の評価と競争」――国立大学法人化の影響を尋ねると、大半の大学関係者がこう答える。大勢の教職員が手分けして大量の書類を書き、外部の人たちも交えた複数回の会議を開かざるをえない、評価に金と時間、手間をとられ、とてもじゃないが「活力ある、個性豊かな国立大学」などができるものか......と。ところが、財務省主計局の神田眞人次長は、「適正な評価がされていない」と切り返す。甘い評価に基づく「競争的資金配分」で納税者への責務が果たせるわけがない、とまで。法人化は大学を「よく」しているのか。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、写真も） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もでき

kyoiku.yomiuri.co.jp 僕はこの冨山和彦という人物は初めて知ったのだけども……何だこりゃ、というのが正直な感想。 というので、感想をしたためて読売新聞に送りつけてしまいました。本文にも書いたけど、散漫でまとまりがなく、残念な文章になってしまったけども、敢えてまとめ直す気力も時間もなかったのでそのまま送信しました。 以下、そのメール。多少このブログ向けに最適化しています。 読売新聞に送りつけた感想のような何か 読売新聞 松本美奈様 貴紙記事『異見交論43 国立大への税金投下に「正当性なし」』を拝読しました。 既にネット上では、この記事は軽く「炎上」しており賛否両論で溢れかえっておりましたが、私も貴紙にぜひ直接意見を申したく、こうして筆を取りました。 ちなみに、私は現在、小さなAI系ベンチャーで働く1人のエンジニアで、大学人ではないことをここに明記しておきます。 言いたいこと

そもそも、勉強しない形だけの大卒を大量排出しているだけで、国際競争力なんて保てるの？ さらに、世界中で仕事って仕事が理系分野にシフトしているのに、文系大卒を大量排出したところで国益になるの？ 文学部なんているか？ そんなもの学びたかったら自習でもしてろよ。 STEMと言われる領域、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マスマティックス(数学)の分野の人材が大量に必要なんだけど、教育がまったく時代についていけてないけど日本って実はもう破綻していて、やっぱり国として機能していないわけ？ 他国からそういった高技能者を呼び込むことができる国はいいよ、別に。新興国には既に終わった扱いされている日本が集められるわけないじゃん。 英語力も低すぎて国際的な組織を作ることすら難しいのに。 最近、日本終わったって教養がないやつですら言うようになってきて、本当末期だと思うけど、なんか政策が未来じゃなくて過

冨山和彦　1960年生まれ。経営コンサルタント。パナソニック、東京電力ホールディングスの社外取締役。財政制度等審議会委員など。 法人化した国立大学への国からの運営費交付金は、総額約1兆1000億円にも達する。文部科学省の「内部組織」ではなく「自由に運営する」経営体であっても、運営に必要な最低限の額を保障することになっているからだ。これに対し、欧米の有力大学の経営に明るい冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEOは、血税に見合う成果を出せていないとして、「正当性はない」と言い切る。さらに返す刀で、国立大学への不満を漏らし続ける企業のありようも厳しく批判する。国立大学と企業は「どっちもどっち」、ともに「漫然」と現状維持を図っていると断じるのだが、さて。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、写真・秋山哲也） 次回は財務省主計局次長・神田眞人氏 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが

内閣府の科学技術・イノベーション会議に非常勤で勤め始めて1年半が経ちました。 今は年度替わりの時期となり、各部署では恒例の人事異動でバタバタしているところです。私も4月から席が変わります。 これまでの期間、内閣府の内側から、大学改革に関する様々な立場からの意見を耳にしてきました。大学教員としては、異を唱えたいと感じるもの、耳の痛いもの、さまざまです。 そこで、各立場からの典型的な意見をまとめてみました。 結果、大学教員としてはかなり自虐的な内容になってしまいました。。 ※ 以下の記述は個人的なもので、根拠のない推測も多分に含まれます。 ■ 大学教員 学術研究は、まさに人類の叡智を拡大するための知的活動である。大学教員は、知のフロンティアに位置し、科学技術、人文社会学等の広範な領域において、新たな知の探究を行ってる。このような研究者を擁する大学は、知識の貯蔵庫として重要な役割も担っている。イ

中退率や留年率、卒業後の進路状況などを中心に、公開項目を追加することを検討している。文部科学省の関係省令を改正し、２０２０年度にも実施したい考えだ。 大学の学習状況や成果に関する情報を公開することで、受験生が進学先を選ぶ際の指標が加わり、教育の質を確保する狙いがある。政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）が夏までにまとめる基本構想にも反映させる。 大学の情報公開は学校教育法で定めており、省令で項目が決まっている。 今回の見直しでは、学生が大学でどのような能力を身に付けて卒業していくかに焦点を当てる。一般的に４年間（医学部など除く）とされる修業年限期間内に卒業する学生の割合、中退率、平均学修時間、満足度のほか、進学先や就職先に関する情報も公開対象とする方向で調整している。

山極寿一（やまぎわじゅいち）　1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任（任期6年）。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、写真・守屋由子） 次回は五神真・東京大学学長 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール

繰り返し有期契約を更新して働く非正規職員２人を今春で雇い止めする方針を示した長崎県立大が、長崎労働局から「社会通念上認められない」との指摘を受け、雇い止めを撤回したことが大学や労組への取材で分かった。２人は、契約が更新されれば、契約期間が通算５年を超えた非正規労働者が期間の定めのない無期契約に替われる「無期転換ルール」の適用対象だった。 今年４月から無期転換の申し込みが本格化するのを前に、大学に限らず多くの職場で転換目前の労働者を雇い止めする動きがあり、問題化している。だが労働局の指摘が明らかになったケースはほとんどなく、専門家は「労働局が『無期転換逃れの脱法行為を許さない』との姿勢を明示した意義は大きい」と話す。

本気で受験勉強して、大学も結構勉強して、大学院でも勉強して、社会人になっても仕事でそれなりに成果出しているという認識を持っていますが古文漢文が役に立った経験は少なくともありませんね。他の学問は役に立ってますが、漢文については眠いときに「春はあけぼの」というくらいしか使ってない

【函館】道教大函館校（後藤泰宏キャンパス長）の国際地域学科地域協働専攻で、今年から英語能力試験TOEIC（トーイック）の得点ラインを「合格点」として卒業要件に設定したところ、4年生（239人）の約3割が「不合格」となっていることが分かった。このままでは3月末に卒業できないため、大学側は25日、補講とTOEIC追試を行う異例の「救済策」を決めたが、学生からは就職内定取り消しなどを懸念する声が広がっている。 【動画】北海道教育大札幌校　ダンスサークルMOVE＜道新夢さぽ　むすび場＞ 函館校は、国際地域学科を立ち上げた2014年度から国際的に活躍できる人材の養成を目指している。地域協働専攻では実用英語に力を入れており、卒業要件として、在学中に、専攻の三グループでそれぞれ640点か480点の「合格点」の取得を義務付けた。今年3月に初めてTOEICの合格ラインを超えた卒業生を送り出す。 当初予定して

隗より始めよ・三浦淳のブログ 「新潟大学・三浦淳研究室」の後続ブログです。2018年3月末をもって当ブログ制作者は新潟大学を定年退職いたしました。2019年2月より週休2日制（日・水は原則更新休止）。旧「新潟大学・三浦淳研究室」は以下のURLからごらんいただけます。http://miura.k-server.org/Default.htm 本職はドイツ文学者。最新刊は日本文学と学歴についての著書『「学歴」で読む日本近代文学』（幻冬舎）。そのほか、ドイツ文学の女性像について分かりやすく書いた『夢のようにはかない女の肖像　――ドイツ文学の中の女たち――』（同学社）、ナチ時代の著名指揮者とノーベル賞作家との対立を論じた訳書『フルトヴェングラーとトーマス・マン　ナチズムと芸術家』（アルテスパブリッシング）が発売中。 なお、当ブログへのご意見・ご感想は、メールで以下のアドレスにお願いいたします。 m

弘前大学（青森県弘前市）は25日、学生に対するアカデミックハラスメント（嫌がらせ）や不適切な言動があったとして、30代の男性教員を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。 処分は今月15日付で、教員は同日付で退職した。 弘前大によると、教員は昨年10月、ゼミの4年生8人に対し、卒論指導を受ける条件を記した文書を配布。アルバイトの契約解除▽ゼミ合宿では徹夜で懇親▽OB会に全員参加▽教員の結婚相手を探す―との内容を完全に受け入れることを求めた。また以前から、ゼミの女子学生を自宅に呼んで指導したり、頻繁に食事に誘ったりしていた。 教員は文書を配布する際、「9月の合宿で（学生が）かまってくれず、楽しくなかった。惨めな思いをしたから、お前たちにも惨めな思いをさせるため文書を作った」と学生に話したという。

概要 大学教員が教員自身の結婚相手探しを指導学生に卒業論文指導の条件として課し，停職処分を経て依願退職したという記事が話題になっているのを見た。 結婚相手探しを卒論指導条件に 弘前大教員、学生へ文書 : 京都新聞 「結婚相手」がクローズアップされている上記の記事にはてブが集中していて，「ジョークでは」というようなはてブコメントがそこそこ付いているが，ブコメでも指摘されている別の記事を見てみると，だいぶ印象が変わるのではないか。 担当のゼミを受講していた４年生の男女８人に、卒論指導の条件を列挙した文書を配布。その中に教員の「課題解決」と記し、普段から学生に話していた「結婚相手の紹介」と分かる項目が含まれていた。 他に「卒論提出までアルバイトを辞める」「ゼミ合宿中は夜間の睡眠を認めない」などの条件もあった。 直後に８人全員が「ゼミを替わりたい」と大学に訴えて発覚し、大学側は教員を指導から外した

独自のルールを定めようとした東大 東京大学で約8000人いる非常勤教職員の大半が雇い止めの危機にあるーー全国の国立大学法人で働く約10万人の非常勤教職員の雇用にも影響を及ぼす可能性があるこの「大学労働問題」を、筆者はこれまでも取り上げてきた。（東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52605） 2013年4月1日に施行された改正労働契約法によって、同じ職場で5年を超えて働く非正規労働者は、2018年4月以降、「無期雇用」に転換を申し込む権利が得られるようになった。ところが、東京大学は法の趣旨に反して「東大ルール」と呼ばれる独自の雇用契約を設定し、非常勤教職員を5年上限で「雇い止め」しようとしていたのだ。 これに対して東京大学教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合は、「東大ルール」が違法なものであること