名古屋大学附属病院が、医師らの時間外手当の1割を占めていた、「研究」や「学生指導」などについて、原則として勤務に当たらない「自己研さん」という扱いにしていたことがわかりました。 【写真を見る】医師らの研究や学生指導は勤務でなく原則「自己研さん」だ 大学病院が“時間外手当”減らすため 「働き方改革の一環だ」 名大病院によりますと、医師らの時間外労働を正確に把握しようと、夜間診療や学会への出席などが「勤務」か、勤務に当たらない「自己研鑽」かを区分し、去年11月から適用しました。 その結果、職員への時間外手当の支払いが月に約3000万円増え、このままでは時間外手当が減らないと判断した病院は、ことし5月から、手当の約1割を占めていた学生の指導や学会への出席、論文の執筆にあたる研究を、原則「自己研さん」として勤務扱いの区分から外し、これらを勤務時間内で済ませるよう促したということです。 こうした措置
「羊文学は東京の文化資本のある裕福な家庭で育った感じがするから信用できない」という趣旨のツイートを見てほんとうに辟易した。 僕は大学教授と元美術館学芸員のあいだに生まれて人生の大部分を東京で過ごし、大学院も出たのでその形容にどんぴしゃで当てはまるのだけれど、自分の意思で家庭や人生を選べるでもないし、出自を理由に自分の創作物に不信感を抱かるなんてたまったもんじゃないよ……。 誤解を避けるために言うと家庭環境や資本力がもたらす影響を否定しているわけではもちろんなくて、単にそれをその人への人格攻撃や信頼如何に持ち込むのは筋違いにもほどがあるでしょうって話。 FF外からくそほど絡まれるので補足するけれど僕は大学院まで6年間社会学の勉強をしてるから階級と文化の関係なんていまさらみなさんに説かれるまでもないし元来僕が自分の出自への引け目を強く感じる性分なのはツイートを追ってたらわかると思うんすよね……
たかなみ @DD110 ウィキペディアで、日本の航空事故一覧見てたら一番わけのわからんやつに限って個別記事無いし犯人の記事もないしで、なんなんだよこれ…ってなってる pic.twitter.com/jvd1Ck4VS4 2024-01-03 14:34:26 リンク Wikipedia 日本の航空事故 日本の航空事故(にほんのこうくうじこ)は、日本国内で発生した民間航空機やゼネラル・アビエーションの航空事故およびインシデントについての一覧である。以下ではそれぞれの事故を事故発生日順に並べ、凡例で挙げた項目について記載している。 日本国外で発生した航空事故については以下を参照。 なお、日本国内の各航空会社の事故については、以下の一覧記事も参照のこと 2 users 6
これは私の学部2年生終了時点での成績表です。人文・自然・社会が概ね良好で、語学と専門科目(現代では「学部基礎科目」のような名称のカテゴリーにある科目でしょうか)が酷いというのは、私個人の学習到達度を表しているというよりは、当時の成績の「つけ方」についてのカテゴリーごとの慣行の相違によるものなのかもしれません(と、独語、憲法概論、社会科学概論第一について全力で言い訳をしておきます)。 上段部分の項目名が味わい深いです。「履修年度」、「授業科目名」の右隣りの「担当教官名」、独立行政法人になる以前のことですので教員は「教官」です。全国の国立機関である附属小学校や附属幼稚園などの教諭も同様に「教官」でした。また、複数の「教官」によるリレー形式の科目で、その氏名が省略されていることも趣きがあります。印字の余白が不足しているためなのですが、重要な情報ではないので、どうにか工夫してまで正しく表記する必要
指導をしている学生に対し、ハラスメント行為をしたとして、京都大学は大学院の60代の教授を停職2ヵ月としました。 京都大学によりますと、大学院工学研究科の60代の教授は去年12月、指導する学生に対し、おとしめたり、人格を否定したりするような発言をするなどハラスメントにあたる行為をしたということです。 教授はさらに、学生が今年1月に大学側にハラスメントの申し立てをしたのを知り、学生に直接取り下げるよう働きかけていたということです。 教授は、大学の調査に対して発言を認め「学生を奮起させるためだった」と話しているということです。 京都大学は教授を停職2ヵ月とし、「このような事態が発生したことは誠に遺憾。再発防止に努めるとともに、教職員の不適切な行為に対しては引き続き厳正に対処する」とコメントしています。
金沢大学は26日、カリキュラムの作成作業などを混乱させたり、同じ大学に勤める職員に金銭の請求を行うなど職場の秩序を乱したとして、医薬保健研究域医学系の准教授を出勤停止3か月の懲戒処分にすると発表しました。 処分を受けたのは医薬保健研究域医学系の小川和宏准教授です。 金沢大学によりますと、小川准教授は他の教員が科目の責任者に決定した後に、 自らが「共同責任者」であると主張しカリキュラムの作成作業などを混乱させたとしています。 また適切に業務を行っている職員に対し強圧的な内容のメールを送信した後、民事訴訟を起こして金銭を請求するなど職場の秩序を乱したとされています。 こうしたことから金沢大学は小川准教授を2024年3月1日から3か月間の出勤停止処分とし「教職員の服務規律の遵守に今後とも全学をあげて取り組み、再発防止に努めていく」としています。
社会学科では、「メディアを使って『表現・実践する力』を身につける表現・実践関連科目」として、2年生以上が履修できる「表現法演習」(2024年度より「メディアクリエイティブ演習」に名称変更)を設置しています。 過去の表現法演習の履修者には、新聞社やテレビ局、出版社に就職した卒業生もいます。 今年度より当該科目を担当いただいている非常勤講師の藤生明先生(前朝日新聞編集委員)が、受講生に「自分史」のエッセイ「『自分』は自分か」を配布されました。 藤生先生のご許可を得て、ここに公開します。 これからのキャリアを模索する20歳前後の人たちに向けた、人生の大先輩からの暖かいメッセージとなっています。 *****「自分」は自分か***** 藤生 明 ジジ殺し。そう自覚したのは35歳頃だ。政治家や宗教家、民族派の長老格に交流の輪が広がっていた。取材スキルが急激にあがったのか、生来の体質かは定かでない。そん
松山大学の教授らが、大学側が裁量労働制の導入に当たって締結した労使協定の手続きに問題があるなどとして、導入後に支給されなくなった残業代の支払いなどを求めている裁判で、松山地方裁判所は、労使協定は無効と認め、大学側に未払いの賃金などおよそ1800万円の支払いを命じました。 この裁判は、松山大学の法学部の教授3人が、平成30年4月の裁量労働制の導入に伴い支給されなくなった夜間や休日の残業代など合わせて3700万円あまりの支払いなどを大学側に求めたものです。 原告側は制度の導入に当たって大学が締結した労使協定の手続きには問題があるなどと協定の無効を訴えたのに対して、大学側は訴えを退けるよう求めました。 20日の判決で、松山地方裁判所の柴田憲史裁判長は「裁量労働制の採用に当たっては労働者の過半数を代表する者と書面で協定を締結する必要があるが、代表者の選出手続きは有権者全体の25%に過ぎない」などと
tanemaki.iwanami.co.jp はてブで珍しく社会学に対する肯定的な反応が数多く寄せられていますね。最近のインターネットでは殆ど社会学なんてパブリックエネミーみたいな扱いなのに。 ただ、むしろこの文章が評価されているのは、そういうインターネット上でパブリックエネミーと化した社会学のイメージを肯定し、「俺たちはそれとは違う実直な社会学をやるぜ」という主張をしているからとも言えます。 大風呂敷を広げた預言者v.s.「職人的」な社会学者 この文章の著者である岸政彦氏は、まず以前の岩波講座社会学について 前回は上野千鶴子や吉見俊哉、大澤真幸などが全体の監修者で、巻数も26あったと記憶しています。各巻のタイトルも凝ったものが多かった。執筆者も社会学プロパーだけでなく、竹田青嗣などの周辺領域の方が入っていました。文体や内容も派手で、自由で、雑多で、それほど社会学とは関係のないものもたくさ
国民の反対を無視して、自公政権が数の力で問題法案を強行採決することが常態化している。 例えば、今年6月に強行採決された入管法改正案では国会前で数千人規模の抗議デモが複数回行われた。テレビや新聞でもそれなりに報道されたため、法案の問題点を認識している読者は少なくないだろう。しかし、これに匹敵する悪法が今月、衆議院で強行採決された。 その法案の名前は、「国立大学法人法改正案」(「国大法」と表記する場合あり)。 この法案は、国立大学における「学問の多様性喪失」や「学生の教育環境悪化」を招き、将来的には公私立大学にも同様の悪影響が波及する恐れがある。つまり、これから日本の大学に進学予定のすべての学生が甚大な不利益を被りうる。 国大法改正案最大の懸念事項は、新たに設置が義務付けられる「合議体」(「運営方針会議」と表記する場合あり)と呼ばれる意思決定の仕組みだ。委員3名以上及び学長で構成される合議体は
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