今期の臨時国会に提出された「国立大学法人法の一部を改正する法律案」は、以下で述べるようなさまざまな問題を孕んでいます。私たちは、大学構成員として、また、大学の研究・教育活動を通して育まれた学知を享受する一市民として、大学の自治のみならず学問の自由をも脅かす本法案を深く憂慮し、断固として抗議します。また、本法案の速やかな廃案を求めます。 本法案の骨子として、大学の中期的な目標・計画及び予算・決算に関する事項(運営方針事項)の決議・決定権のみならず、学長選考にも影響力を持つ「運営方針会議(合議体)」の設置が挙げられます。合議体の委員任命にあたっては事前に文部科学大臣の承認が必要とされていますが、これは後述の通り学問の自由を脅かし得ると私たちは考えています。また、本法案には他に、大学債の発行要件の緩和や大学が所有する土地の貸与手続きの簡略化が含まれます。これら経営合理化を謳った政策は、大学の資産

またしても怪しげな法案が成立しようとしている。学問の自由や大学自治の原則を脅かしかねない「国立大学法人法改正案」が20日に衆院本会議で可決。今週にも参院での審議が始まる。 この改正案は、東大・京大など大規模な国立大学に中期目標や予算を決める強力な権限を持つ合議体「運営方針会議」の設置を義務づけるもの。会議の委員の人選には文科相の承認が必要で、政府が大学への介入を強める可能性がある。 政府が気に入らない人物を任命拒否できるわけで、これは菅政権で物議を醸した日本学術会議の任命問題と同じ構図だ。政府や財界が運営方針会議に人材を送り込んで、自分たちに都合のいい研究をさせたり、国立大学を金儲け主義に走らせることも考えられる。 この改正案について、元文部官僚で京都芸術大客員教授の寺脇研氏も「問題だらけの法案です」と、こう言う。 「今回の法案は、“稼げる大学”を旗印に国立大の株式会社化を促進するものです

国会で審議中の国立大学法人法改正案への反発が大学界に広がっている。経営のかじ取りをする「合議体」を10兆円規模の大学ファンドで支援する大学以外にも置く内容が説明不足だった。制度設計にも疑問が多く、成立後も課題が残るのは必至だ。「唯々諾々と認めてよい内容でないものが含まれている」。17日、群馬県高崎市で開かれた国立大学協会の総会で、永田恭介会長（筑波大学長）が語気を強めた。永田氏によると、法案

日本大学アメリカンフットボール部での薬物事件の対応をめぐり、パワーハラスメントなどがあったと主張し、澤田康広副学長が林真理子理事長に対し1000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、日本大学の澤田康広副学長です。 訴状などによりますと、薬物事件の対応をめぐり、林真理子理事長から、ことし8月下旬から9月上旬にかけ、合理的な理由を告げられることなく、ほぼすべての主要な会議への出席を禁じられたほか、辞任するよう執ように求められるなどのパワーハラスメントを受けたと主張していて、27日、林理事長に対し1000万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 一連の問題をめぐっては、第三者委員会からガバナンスの機能不全に加え、澤田副学長が大麻と疑われる植物片を12日間警察に届けず保管した対応が「信用を著しく失墜させた最大の原因だ」などと指摘されていました。 これを受

大規模な国立大学法人に中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ国立大学法人法の改正案をめぐり、「国立大学協会」が強い危惧を示す会長声明を発表しました。 現在国会で審議されている国立大学法人法の改正案は、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけた上で、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。 この改正案をめぐり、国立大学協会は24日、永田恭介会長名で声明を発表しました。 この中では「特定国立大学法人などとそれ以外の国立大学法人で差異のある取り扱いがなされる可能性があることに強い危惧がある」とし、「既存の会議体の権限との関係性で懸念の意見もある」としています。 その上で政府に対し、会議の設置の有無で予算配分などに差を設けないことや、設置する国立大学法

2023年11月20日、大学の自治と学問の自由を奪いかねない「国立大学法人法改正案」が衆議院を通過した。この法案は「稼げる大学」の過熱や文部科学大臣の人事介入を招き、学問の多様性喪失、学生の教育環境悪化を加速させる恐れがある。その理由を解説する。（前後編の後編） 【図を見る】「稼げる大学」の過熱による大学教育崩壊の全体像 「学生に必要な公共施設」より「稼げる民間施設」が優先される危険性この改正案による大学教育への悪影響は多岐にわたる。 ＊本記事で説明を省略する問題点（一県一国立大学の原則崩壊、軍事研究など政権が推進する学問が優遇される恐れ等）を含む全体像は、筆者のtheLetter「第二の日本学術会議問題。国立大学法人法改正による大学教育崩壊の全体像」（2023年11月10日）参照 学生の立場でわかりやすい例を挙げると、大学キャンパスで「学生に必要な公共施設」（運動場、寄宿舎、学生食堂、保

この会社の人間関係が、村上さんを苦しめることになる。まず、気分に波のあるベテランの女性がいた。村上さんにはADHDのほか、言われたことを言葉のままに受け取ってしまうASDの特性もあった。そのため、そのベテランの女性とコミュニケーションをうまく取れないことが続いた。 「どうしてもケアレスミスが多く、そのたびにベテランの女性に怒られていました。そんなある日、ミスで怒られている最中「もう顔も見たくない」と言われたので「そうですか。わかりました」と、自分のデスクに戻ったら後から内線がかかってきて「今みたいなときは引き下がるところじゃないでしょ」と言われてしまい……」 教師から「もうお前は帰れ！」と怒られて本当に家に帰ってしまう小中学生のようだ。「帰れ」と言われたから帰ったという経験のある人は、思春期の場合は単に反抗しているケースが多いだろうが、中にはASDの特性からそのような行動を取ってしまった人

9月1日に東北大学が国際卓越研究大学制度の最終候補に選ばれました。私はこの制度をかねてより危険視し、その問題点についてまとめる必要を感じていましたが、9月は多忙のためなかなか作業に取り組めずにいました。すこし機を逃してしまった感はありますが、しかし問題の重要性が変わるわけではないのでぜひお読みいただけると嬉しいです。 私はこの1年以上、さまざまな機会で国際卓越研究大学制度が問題であると訴えてきました。私が問題にしてきたのは、学外者中心の合議体が設置され、同時に総長を頂点としたトップダウン型の組織へと大学が作り変えられることで、大学の自治が実質的に破壊されてしまうとともに、「学費の自由化」と大学に課せられた年間3%の成長目標とによって、学費の増加が起こりうるということです。今年5月の学生メーデーでは、そのことを直接要望書としてまとめ、文科省に突きつけもしましたが、その時には国際卓越研究大学制

千葉科学大学（千葉県銚子市）について、地元の銚子市は15日、経営する学校法人加計学園（岡山市）から公立化を求める要望を受けたことを明らかにした。入学者の定員割れが続き、経営難に陥っていることが背景にある。 銚子市は有識者で構成する検討会を年明けにも設け、対応を協議する。 今年度の入学者は定員の46・5%にあたる228人で、現在の在学者は大学院を含めて約1500人。近年は一部の学科の募集を停止している。 加計学園の加計孝太郎理事長は10月11日、越川信一市長に要望書を提出した。公立化による授業料の値下げで応募の増加や、地方交付税の収入などの利点を挙げている。 千葉科学大は銚子市が誘致し、2004年4月に開学した。 市は約10ヘクタールの市有…

政財界の意向が国立大学を支配？　ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体　「稼げる研究」の先にあるもの 臨時国会でひっそり審議入りした国立大学法人法改正案に、大学関係者から強い反対の声が上がっている。改正案が成立すると、一定規模以上の国立大の上に「運営方針会議」が設置され、政府や財界の意向による大学支配が可能となり、大学自治が脅かされる恐れがあるからだという。いったい、政府は国立大に何を求めようとしているのか。それは、低落が指摘されている日本の大学研究力の再起に役立つのか。（西田直晃、安藤恭子）

文部科学省は人工知能（ＡＩ）技術の研究や人材育成を加速するために２０２３年度補正予算で３７７億円を計上する。理化学研究所にＡＩ開発用の計算資源と実験装置を整備し、研究向け生成ＡＩの公開を当初計画から１年半前倒し２５年とする。さらに２１３億円を基金化し、若手研究者などを資金面から支援する。２００人に対して一人１０００万円支援する。研究開発と人材育成施策を組み合わせることで相乗効果を高める。 ２４年度当初予算として１３９億円を計上していた３事業の一部を補正予算で前倒しする。事業規模は約３倍になる。 理研は大量の研究データを学習させた生成ＡＩを開発する。画像処理半導体（ＧＰＵ）を整備し、１０００億パラメーター程度の生成ＡＩを自由に試作できる環境を整える。１兆パラメーター以上の巨大な生成ＡＩは産業技術総合研究所が整備する計算資源を利用。文科省と経済産業省で連携し、ＡＩ開発を効率的に進める。 ＡＩ人

Q1.なぜ政治学をめぐっては、方法論をめぐって研究者間で対立があるのでしょうか？ 別に、事例や歴史研究から何らかの理論的知見を提供する（しない場合もあるが）ことは、政治学の理論形成において不可欠だと思います（逆も然り）。また、具体的な分析方法を1つとっても、回帰分析や重回帰分析から得られた知見が、実は、歴史研究を行うための先駆け的議論となることも少なくないでしょう。しかし、政治科学研究者は、「何が政治学か」をめぐって鬱憤をTwitterで爆発させている傾向が最近あるように思います。個人的意見としては、90年代〜2000年代におけるアメリカ政治学の流行が、日本において誤った解釈・針小棒大化されたように見えます。先生のご意見を伺いたいです。 Q.2パワハラまがいの「ゴミ査読」は本当にあるのか？ まだ、質問者は駆け出しのペーペーのため無理解はあると思いますが、自分が過去受け取った15通くらいの査

「日本学術会議のあり方についての開かれた議論に資するためのご質問」に対する回答を掲載します．ご回答をいただいた委員の方々にはご多忙のところご協力をいただき，感謝申し上げます．なお，ご回答は大学フォーラムへの到着順に掲載しています． 久間和生 委員（9 月22 日） 前略 9 月17 日に貴フオ一ラムより「日本学術会議のあり方についての開かれた議論に資するためのご質問」をいただきました。ご質問の趣旨はよく理解できますがまさに「有機者懇談会」で議論すベき事項と考えます。有識者懇談会での議論に先駆けて貴フオ一ラムのご質問にお答えすることは適切ではありま’せんので、回答は控えさせていただきます。 良識ある貴フオ一ラムのご理解を賜りますようお願い申し上げます。 草々 相原道子 委員（９月22 日） 前略 2023 年9 月17 日付通知害に回答します。 ご質問の内容につきましては、現在「日本学術会議

東京大学や京都大学など特に規模の大きい国立大学法人において新たな合議体の設置が義務付けられるなどの国立大学法人法の改正案が閣議決定され、国会に提出されることになりました。 国立大学法人法の改正案では、事業の規模が特に大きいとされる「東京大学」、「京都大学」、「大阪大学」、「東北大学」、名古屋大学と岐阜大学を設置する「東海国立大学機構」の5つの法人で、学長のほか3人以上の委員で組織される新たな意思決定機関の設置を義務付けています。 大規模な大学法人では事業が多岐にわたるため、学長1人での意思決定には限界があり、様々な知見を持つ組織で重要な決定がされることでより強固なガバナンスのもとで安定して経営されることを期待しています。 一方、専門家らは、委員の選出は文部科学大臣の承認を得ることから、国が任命する監事の役割が拡大され、大学を間接的に支配することが可能になり、大学の自主性や独立性が損なわれる

茨城県・筑波大は25日、2023年度で任期満了となる永田恭介学長（70）の再任を決定したと発表した。任期は24年4月1日～27年3月末で、満了すると在任期間は14年となる。今回は永田氏が再任を望み、学内外の委員による審査のみで決まり、実質的な選考は行われなかった。 永田氏は13年4月に学長に就任。20年4月から運用されている学長選考要項では、選考の立候補希望者がいても、現職の「再任したい」との意思が優先されると規定している。 昨春に学長選考会議から名称変更した「学長選考・監察会議」での再任審査は、学内と学外各10人の委員が担当。委員長は関西大東京センター長の河田梯一（ていいち）氏が務めた。24日の会議で、永田氏が提出した業績調書や所信表明書などに基づき、永田氏と集団面談し、再任を決めたという。

10月16日、麻薬特例法違反の疑いで日本大学アメリカンフットボール部の4年生の部員が新たに逮捕されました。 この記事の画像（7枚） 「めざまし8」は、現役のアメフト部員を取材。“薬物まん延”への不安を語りました。 現役部員「（逮捕者が）増えてもおかしくはない」 逮捕された21歳の部員の男は今年、都内で密売人から大麻を購入した疑いがもたれています。この部員は当時、アメフト部の寮に住んでいて、過去2回の寮への家宅捜索では大麻は見つかりませんでした。 しかし、警視庁が関係先などを捜査した結果、部員が密売人から購入した証拠が固まったといいます。そのため、麻薬特例法を適用して異例の逮捕に踏み切りました。 さらに、この部員が購入した大麻は、8月に逮捕・起訴された北畠成文被告が寮で所持していた薬物とは別の物。 アメフト部内で薬物がまん延していた可能性が高まっています。 「めざまし8」の取材に答えた現役ア

日本大学のアメフト部員による一連の薬物事件で、これまでの対応について日大側がまとめた内部資料をFNNが入手した。 一連の事件のきっかけとなった警視庁に寄せられたメールが「寮に大麻部屋がある」「3階の一室である」との内容だったことも新たにわかった。 日大の内部文書によると、一連の事件のきっかけとなった情報は2023年6月19日、警視庁に寄せられた匿名のメールで、「中野の寮に大麻部屋がある」「3階の一室である。数名が吸っている」「指導者も知っている」との内容だったことがわかった。 更に7月6日午前には、警視庁から「指導者にも知っている人がいるのではないかと考えており、部の関係者全ての人に聴取してほしい。途中経過を都度（連絡）してほしい」とあり、沢田副学長ら大学側に強い要請があったことが伺いしれる。 これを受け沢田副学長は6日に寮を訪れ、部員を食堂に集めて検査をし、夕方、大麻取締法違反などの罪で