【読売新聞】　【ロンドン＝尾関航也、パリ＝梁田真樹子】欧州の広い範囲が約１週間にわたり、猛烈な熱波に見舞われ、死者や森林火災が相次いでいる。各地で記録的な暑さが見込まれ、英政府が市民に外出を控えるよう求めるなど、各国が警戒を呼びかけ

【読売新聞】　「サンコク」の愛称で親しまれている「三省堂国語辞典」が約８年ぶりに改訂され、第八版が今月１７日に発売された。「スッチー」「ＭＤ」など約１１００語が消え、「エモい」「黙食」といった約３５００語を新たに収録した。ネット時代

【読売新聞】　鹿児島県奄美市は太平洋沿岸の山中で巨大な滝を確認したと発表した。落差は約１８１メートルで、市は「九州最大級ではないか」としている。 １０日の発表によると、地元で滝の存在は知られていたが、木々に覆われた山中から海側に流れ

発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講師を招いた講演会や

【読売新聞】　【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】南米チリで、日本の人気サッカーアニメ「キャプテン翼」に、女性への暴力的な描写があったとする審査団体の判断は不当だとして、放送したチリ国営放送（ＴＶＮ）が罰金の無効などを求めた訴訟の判決が２

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））は１８日、探査機「はやぶさ２」のカプセルに、小惑星リュウグウの黒い石や砂粒などの試料が、少なくとも約５・４グラム入っていたと発表した。ＪＡＸＡは分析に必要な採取量として、０・１グラムを目標としており、試料の総重量は目標の５０倍を超えた。 試料を収めた小箱の重量を、打ち上げ前と比較した値で、小箱の外側で見つかった砂粒の重量は含まれていない。ＪＡＸＡが試料の形状などを調べた後、来年６月頃から全国の大学・研究機関で手分けして詳細に分析する。 分析を担当する橘省吾・東京大教授（宇宙化学）は「２０１０年に初代はやぶさが持ち帰った小惑星イトカワの試料が、推定数十マイクロ・グラム（マイクロは１００万分の１）だったのに比べ、圧倒的に量が多い。小惑星について、より深く知ることができる」と語った。

３歳の長女を自宅に放置して死亡させたとして、警視庁は７日、東京都大田区蒲田、飲食店員、梯（かけはし）沙希容疑者（２４）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。梯容疑者は長女を自宅に残したまま、約８日間、鹿児島県に旅行しており、警視庁は育児放棄（ネグレクト）だったとみている。

【読売新聞】　東京都知事選が５日、投開票され、無所属で現職の小池百合子氏（６７）が再選を果たした。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（７３）、れいわ新選組代表の山本太郎氏（４５）、前熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）らを大差で退けた

【読売新聞】　新型コロナウイルスに感染するのは本人が悪い――。３～４月の時点で、そう考えていた人の割合が、日本は米国や英国などと比べて高かったという調査結果を、三浦麻子・大阪大教授ら心理学者の研究グループがまとめた。国内で感染者が非

【読売新聞】　茨城空港（茨城県小美玉市）の海外向け愛称の最終候補が２８日、「Ｔｏｋｙｏ　Ｉｂａｒａｋｉ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒｐｏｒｔ」に決まった。６月初旬にも大井川知事が正式に決定する。 最終候補は、６案から２８日の有

徳島県美馬市は１７日、遅刻を８年間繰り返したとして、市民環境部くらし・人権課の文化会館館長補佐の女性職員（５１）を停職２か月の懲戒処分にした。 発表によると、女性は２０１２年４月～２０年３月、午前８時３０分の出勤に平均で毎日５分遅刻。市は延べ２０日間の欠勤に相当すると判断した。女性は「体調不良が理由」と話しているという。 市に３月下旬、匿名の通報が寄せられて発覚。上司だった元館長（現農林課事務主任）（６０）と現館長（５０）は、遅刻を知りながら十分な注意をしていなかったといい、それぞれを減給の懲戒処分とした。

全日空は３日、全日空グループ「ＡＮＡウイングス」の４０歳代の男性機長が、午前７時１０分伊丹発宮崎行きに乗務する前、呼気検査でアルコールが検出されたと発表した。この影響で、男性機長が乗務予定だった便を含む計５便に最大１時間４４分の遅れが出た。 発表によると、社内規定で乗務を禁止している呼気１リットルあたり０・１ミリ・グラムを超えている可能性があると判断され、乗務を交代した。男性機長は「２日午後７時までにハイボールの缶を２本飲んだ」と説明したという。 パイロットの飲酒問題を巡っては昨年１０月、日本航空の副操縦士が乗務前に大量飲酒したことが発覚し、英国で拘束された。ＡＮＡウイングスでも同月、別の男性機長が飲酒の影響で乗務できず、国土交通省から厳重注意を受けたばかり。全日空グループは「乗務員の自己管理を再徹底する」とのコメントを出した。

ゲーム大手のソニー・インタラクティブエンタテインメントは１９日、１９９４年に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション」の復刻版を１２月３日から数量限定で発売すると発表した。 外見やコントローラーはそのままで、本体の大きさを約２割にした。大ヒットとなった「ファイナルファンタジー７　インターナショナル」など２０タイトルを内蔵する。希望小売価格は９９８０円（税抜き）。 中高年のゲームファンが増えていることから、過去のゲーム機を復刻する動きが広がっている。任天堂は「ファミリーコンピュータ」や「スーパーファミコン」のミニサイズを発売し、セガホールディングスも「メガドライブ」復刻版の発売を予定している。

「うどんをすすっている讃岐のオッサン」。そんなイメージで制作した陶器の置物「のんのさん」（税抜き３５００円）が、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などで話題を集めている。唯一入手できる高松市牟礼町の道の駅「源平の里　むれ」では品薄状態で、関連商品も登場する人気ぶりだ。 信楽焼と同じ土でできた「のんのさん」は全て手作りで大きさは１０センチ程度。脱力した様な表情であぐらをかき、大量のうどんをすすっているのが基本姿勢だが、中には寝ながらや鼻からうどんを食すものもある。「のんのさん」は、讃岐弁の幼児語で「神様、仏様」の意味という。 道の駅などによると、７年ほど前、「香川らしい土産物」の制作を作家に依頼し、「のんのさん」の販売を始めた。今年７月、道の駅を訪れた人がＳＮＳに写真を投稿すると、「すすっているのか、吐いているのかわからない」「虚無感を感じる」などと反響を呼び、「リツイート」２

発射場から立ち上る黒い煙を見つめる観覧会場の来場者ら（３０日午前５時３２分、北海道大樹町で）＝沼田光太郎撮影 北海道大樹（たいき）町で３０日早朝にあった小型ロケットの打ち上げでは、大勢の見物客が集まり、民間単独初の宇宙到達に期待を膨らませたが、暗転に声を失った。 「ＭＯＭＯ（モモ）２号機」の打ち上げ場所から約３キロ離れた無料観覧会場。午前５時２５分頃、ロケットを開発した同町の宇宙新興企業インターステラテクノロジズから「決行」が告げられると、観客は会場に設置された大型モニターに見入った。約５分後、発射時の轟音（ごうおん）が響き渡り、大きな拍手が湧いた。 だが数秒後、横倒しになった機体がモニターに映し出され、「うそ」「何で」などと困惑が広がった。旭川市から両親とともに訪れた小学生男児（１１）は「格好悪い失敗だった。楽しみにしていたのに……」と肩を落とした。一方、代休を取って来たという千葉県の会

１日、米ホワイトハウスで金英哲氏との会談後、記者団の取材に応じるトランプ米大統領（右）。左はポンペオ国務長官＝ロイター１日、米ホワイトハウスで会談後、金英哲氏（左端）と言葉を交わすトランプ米大統領（中央）＝ＡＰ 【ワシントン＝岡部雄二郎】トランプ米大統領は１日午後（日本時間２日未明）、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との史上初の米朝首脳会談を、当初の予定通り６月１２日にシンガポールで開催すると発表した。 ワシントンのホワイトハウスを訪れた金英哲（キムヨンチョル）朝鮮労働党副委員長と会談後、記者団に明らかにした。 トランプ氏は「（金英哲氏との）会談は非常にうまくいった。我々は６月１２日にシンガポールで会う」と明言し、５月２４日に表明した首脳会談中止の決定を撤回した。 そのうえで、北朝鮮の非核化について「１度の会談で実現すると言ったことはない」と述べ、複数回にわたる対話が必要と

岐阜県立益田清風高校（同県下呂市）の女子ハンドボール部では、体罰で退職した非常勤講師が、一般人としてなお指導を続けていたと、学校関係者が証言した。有効な手を打てなかった県教委や学校に、教育関係者からは疑問の声も上がっている。 同校の関係者によると、元コーチの男性は２０１４年、体罰が発覚して非常勤講師を退職した際、学校側から指導を禁止されたが、それを無視して学校外の練習場で行われる部活動に参加していたという。 体罰を目撃した別の同校関係者は「体罰はずっと当たり前のように行われてきたが、（元コーチは）実績もあり、怖くて誰も何も言えなかった」と打ち明けた。一部の教諭が男性の退職後の行動に疑問を呈することもあったというが、学校側は「（教諭や講師でなく）知らないおじさんが勝手に来ているのだから問題がない」と黙認していたという。 県教委は、男性が懲戒などの処分を受けなかった経緯について「調査中」として

熊本地震が発生から２年となるのに合わせ、読売新聞が災害時のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）利用の実態について東京都や政令市など全国７５自治体に調査を行ったところ、被害情報などの収集にＳＮＳを活用しているのは１１自治体にとどまることが分かった。 課題として多くの自治体が情報の真偽を見極める難しさを挙げた。 調査は３月、全国の政令市と県庁所在市、東京２３区と東京都の７５自治体を対象にアンケート方式で実施。すべて回答を得た。 ＳＮＳを災害時に利用すると答えたのは６７自治体で、このうち避難勧告・指示などの発信のみの利用が５６自治体。発信に加え、収集にも利用していた１１自治体のうち、東京都板橋区は「投稿された画像から被災状況が確認できる」と利点を挙げた。利用していない自治体は「情報の真偽確認が困難」（さいたま市、長崎市など）、「ＳＮＳをチェックする職員の不足」（静岡市、京都市など）を