相模原市は大規模災害時の通信途絶を想定し、人工衛星を用いた防災システムの構築に乗り出す。宇宙航空研究開発機構と実証実験を行う協定を結び、通信衛星を使ったインターネット回線の活用方法を模索していく。 同機構が打ち上げた高速インターネット衛星「きずな」の活用を想定している。東日本大震災では、津波によりインターネット環境が損なわれた被災地で「きずな」が活躍した。公衆無線LANの開設が被災者の情報収集に役立ち、岩手県庁の災害対策本部と釜石市の現地対策本部を結びテレビ会議も行われた。 相模原市でも同様のシステムを取り入れることが見込まれるほか、被災現場の画像情報の伝達といった大容量回線の特性を生かした活用方法を探る。市危機管理室は「従来ある防災無線の態勢を強化するだけでなく、通信手段の多重化が欠かせない。衛星システムはそのためだけでも有効だ」としている。
印刷 関連トピックス地震台風屋上に移設された中継局のアンテナ(右から2本目)。日本アマチュア無線連盟三重県支部の冨岡巧さん(左)と熊野無線クラブの朝尾高明さん=三重県紀宝町の町役場 台風や地震などの被災地で、アマチュア無線が活躍している。9月の台風12号で被害を受けた三重県南部でも、自治体やボランティアらの連絡に使われた。災害に備えてネットワークを作り、訓練してきた経験も生きた。 三重県南部では台風後の数日間、道路や橋が寸断し、固定電話や携帯電話が通じない地区があった。 「橋が落ちている」「病院に連れて行きたいが、手段はないか」。熊野市では、市職員らによるアマチュア無線の交信が、ひっきりなしに続いていた。 山あいの五郷(いさと)町、神川町、飛鳥町の出張所では、住民の安否や被害状況をアマチュア無線で本庁に伝えた。市職員約20人が、災害を想定して無線のグループを作っていたのが役立った。
海底で地震や津波を直接観測し、即時に津波の規模や到達時刻を予測する「緊急津波速報」の開発に、文部科学省が乗り出す。 今年度第3次補正予算案や来年度予算の概算要求に計約320億円を盛り込んだ。今後も大地震や津波発生のおそれがある東北地方太平洋沖を中心に、新たに観測網を整備する。 現在の津波警報は、地震の規模や震源をもとに、気象庁が地震発生から3分以内に発表している。主に陸上の観測網を利用しているため精度に限界があり、マグニチュード(M)8以上の場合は、即時に正確な地震の規模を求められず、津波の予測も不正確になってしまう。 M9の東日本大震災では、最初の警報で津波の高さを実際より低く予測したため、逃げ遅れにつながったと指摘されている。また、明治三陸地震(1896年)のように、揺れは小さいが津波は大きい「津波地震」への対応も難しい。
気象庁は7日、東日本大震災の教訓を踏まえた津波警報改善策の最終案をまとめ、有識者との勉強会で明らかにした。地震の規模を示すマグニチュード(M)が8を超える可能性がある場合、その海域で発生が予測されている最大規模の地震を想定して津波の第一報を発表することを盛り込んだ。予想の高さは数値で示さず「巨大津波の可能性」など避難行動に結びつきやすい表現にする。 東日本大震災発生直後、気象庁は地震の規模を過小評価し、岩手・福島県の津波の高さを3メートルと実際より大幅に低く予想。これが避難の遅れを招いたと指摘された。 最終案では、従来通りの手法であれば気象庁が過小評価する可能性がある海域として▽根室沖・釧路沖地震(M8・3)▽東海・東南海・南海の3連動地震(M8・7)--など4地震を例に挙げた。例示した海域以外でも、M8超の可能性があると判断した場合、大きめの地震規模を想定して第一報を出す。【飯田和樹】
印刷 関連トピックス地震津波速報の色づかいを新たにした速報システムのサンプル画面。大津波警報は紫、津波警報は赤、津波注意報は黄色で表示される。陸地は灰色、海は濃い青=日本テレビ提供 津波警報や注意報を地図でテレビ画面に表示する際、局によって異なっていた色合いを統一することが決まった。色覚障害者に見分けがつきにくい色の組み合わせも使われ、改善が必要と指摘されていた。複数の局から相談を受けた色覚研究者の仲立ちで各局の協力が実現した。 統一のきっかけになったのは昨年2月のチリ地震。1993年の北海道南西沖地震以来、17年ぶりに「大津波警報」が出された。「大津波警報」「津波警報」「注意報」が、赤、黄色、オレンジ、桃、白など局によってまちまちの配色で表示された。全国で長時間、津波速報の画面が放映され、色覚障害者からは「大津波と津波を見分けられない」などの指摘があった。 国内には色覚に障害がある
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