「KDDIの社員は口が軽いんだよ」ドコモもあきれる「iPhone5騒動記」の行方は？
日刊サイゾー トップ > カルチャー > ネット > 「KDDIの社員は口が軽いんだよ」ドコモもあきれる「iPhone5騒動記」の行方は？ 「米アップルが今秋にも発売する『iPhone5』を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンク（SB）による独占販売体制が崩れる」（以上、9月22日付け日経ビジネスオンラインより） 日経ビジネスオンラインが報じた「KDDIがiPhone5参入」の記事が波紋を呼んでいる。その後、日経本紙や他メディアもこぞって追随し、この結果ソフトバンクの株価が下落するなどの騒ぎになっている。これまでiPhoneといえば、国内ではソフトバンクモバイル1社の独占販売。報道が事実なら、スマートフォン市場で出遅れたKDDIの大幅な巻き返しが予想される。 しかしこのニュース、関係者の間では真偽のほどを疑う声も少なくない。第一報を
ビッグデータ時代の悩ましき問題
企業環境に存在する膨大なデータ群を指す「ビッグデータ」が大きな話題となっている。ただ、その活用を促す話は多いが、一方で悩ましき問題も浮かび上がってきている。 クラウド時代の新たなビジネス機会 ビッグデータ —— 誰が最初に言い出したか、はっきりしないらしいが、何のひねりもないこの言葉が、今やIT業界の重要なキーワードになりつつある。考えてみると、ひねりようがないのかもしれないが……。 野村総合研究所（NRI）が先頃まとめた「ITロードマップ（ビッグデータ編）」によると、ビッグデータとは、ボリュームが膨大であるとともに、構造が複雑化することで、従来の技術では管理や処理が困難なデータ群を指す概念だという。 例えば、このところ利用者が急激に拡大しているソーシャルメディア内のテキストデータや、携帯電話・スマートフォンに組み込まれたGPS（全地球測位システム）から発生する位置情報、時々刻々と生成され
【最終回】改革に失敗する日本企業がはまり続ける罠：日経ビジネスオンライン
東日本大震災によって生産停止の連鎖が日本全国や海外にも広がり、日本のモノ作りの効率化は行き過ぎだったと再考を促す声が高まった。だが、それは本当に正しい指摘なのか──。 本コラムでは、ビジネス小説『ザ・ゴール』（ダイヤモンド社）の著者として知られるイスラエルの物理学者、エリヤフ・ゴールドラット博士が考案した改革手法の理論「TOC（Theory of Constraints：制約条件の理論）」とその具体的な手法を紹介しながら、実は効率化が進んでいなかった日本のモノ作りの実態を明らかにし、処方箋を提示してきた。 最終回の今回は、モノ作りを手がける製造業だけでなく、ほかの業種も含め、日本企業の多くに共通する課題を取り上げる。それは、さまざまな改革に取り組んでいるにもかかわらず、努力が実を結ばず業績が上向かないという問題だ。 改革が頓挫してしまう真因は何か。それを解消するにはどうしたらいいのか。ゴー
“事前のイメージトレーニング”は初動を成功させるための必要条件
川崎医科大学卒業後、大阪大学論文博士課程修了。日本外科学会指導医。日本消化器外科学会専門医。現在は大幸薬品社長。著書に『カリスマ外科医入門』『肝癌の熱凝固療法』がある。 外科医のつぶやき 現在は製薬会社役員である外科医師による医療エッセイ。患者の知らない医師の世界。病院の内側が覗ける、ここだけの話が満載。 バックナンバー一覧 先日、宮城県のある大学で、産学協同の震災支援センター立ち上げの開所式に私は参加した。式典が終わると同時にサイレンが大学構内で鳴り響く。 「ただいま震度9の地震が宮城県沖で発生しました。学生、職員は避難場所へ速やかに集合してください」と緊急放送が流れる。私も足早に避難所へ向かった。学生さんが数百名広場に集まり、その中には車椅子に乗せられた方も数名いる。しばらくして、「皆さん、今回のように避難終了までに時間がかかっては倒壊した屋根や落ちてきたコンクリートで命を落とします。
東北復興のためにも、日本ブランド回復を。「放射能との戦い」に打ち勝つために。
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
風評被害はこうすれば解消できる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 3.11の東日本大震災、特に津波によって引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、放射性物質による汚染に関するニュースが後を絶たない。各地域の詳細な放射線量が次第に明らかになるとともに、最近では農水産物汚染に関する事実が次々と報道されている。これに伴い、「風評で△△市の観光客が激減した」「○○産の××が風評被害を受けている」といったように、風評あるいは風評被害という表現を耳にする機会が急増した。 こうした風評報道に関して、「風評」という言葉の持つ意味や使い方に疑問や違和感を持つ読者も多いのではないだろうか。そこで、「風評（被害）」の意味や風評が生まれる原因、その解決策を経済学的に考えることで、風評を巡る論点を整理してみたい。 そも
だからあなたの会社は“タダ乗り”される！社員をやる気にさせる「魅力的な職場」の3大条件
ワトソンワイアットを経て、「人と組織のマネジメント研究所」（株）道(タオ)を設立。ベストセラーとなった『ニワトリを殺すな』をはじめ、『デビルパワー エンジェルパワー』『育ちのヒント』（共に幻冬舎）など著書多数。慶応丸の内シティーキャンパス客員ファカルティー。 あなたの会社は大丈夫？ 「タダ乗り社員」を生む職場 いつになったら報われるのか――。熾烈な競争に晒されたビジネスマンは疲れ切っている。そんな彼らに強い負の感情を抱かせるのが、職場で増殖中の「タダ乗り社員」（フリーライダー）だ。タダ乗り社員が増える背景には、企業の制度やカルチャーが変化し、組織に矛盾が生じている側面もある。放っておいてはいけない。ベストセラー『不機嫌な職場』の著者陣が、タダ乗り社員の実態と彼らへの対処法を徹底解説する。 バックナンバー一覧 心理的報酬がいかに充実しているか 昔から変わらない「魅力ある職場」の定義 昨年6月
本当にその確率？――シミュレーション・ヒューリスティック
東京大学理学部卒業、同大学院理学系研究科修士課程修了。戦略系コンサルティングファーム、外資系メーカーを経てグロービスに入社。累計160万部を超えるベストセラー「グロービスMBAシリーズ」のプロデューサーも務める。 著書に『グロービスMBAキーワード 図解 基本フレームワーク50』『グロービスMBAキーワード 図解 基本ビジネス分析ツール50』『グロービスMBAビジネス・ライティング』（以上ダイヤモンド社）、『MBA 問題解決100の基本』『MBA 生産性をあげる100の基本』『MBA 100の基本』（以上東洋経済新報社）、『テクノベートMBAキーワード70』『［実況］ロジカルシンキング教室』（以上PHP研究所）、共著書に『グロービスMBA経営戦略』『グロービスMBAマネジメント・ブック』『グロービスMBAマネジメント・ブックII』（以上ダイヤモンド社）、『ビジネススクールで教えている 武器
目的は「コスト削減」ではなく「高品質の追求」!?脱日本、中国進出を選んだアパレルメーカーの決意――ダイドーリミテッド田口正幸社長に聞く
著しい経済成長とともに、ファッションへの興味・関心が高まっている中国。ここ数年、都市部ではスーツを着用するビジネスマンが急増している。そうした人々の需要を敏感に捉えているのが、毛織物など衣料原料のメーカーであり、アパレルブランド「ニューヨーカー」（NEWYORKER）などを展開するダイドーリミテッドだ。同社はおよそ15年前に中国へ進出し、現在、工場5ヵ所、販売店は18都市で40店舗を展開。そして、昨年からはおしゃれをしたい若い世代向けに、オーダーメイドスーツを販売する「ミリオンクラブ」をオープンさせている。そもそも中国進出といえば、「コスト削減」を目的に人件費の高い日本から生産拠点を移すケースがほとんどだが、同社が15年前に進出したその理由は、なんと「高品質」を求めて。中国での低品質な商品に悩むメーカーが多いなかで、なぜあえて海を渡ったのか。田口正幸社長に中国進出の真意を聞いた。（聞き手／
なぜ若者はテレビ離れしているのか、制作会社から見たテレビの現在
なぜ若者はテレビ離れしているのか、制作会社から見たテレビの現在：嶋田淑之の「この人に逢いたい！」（1/4 ページ） 若者の間で進んでいるテレビ離れ。なぜテレビは若者を引き付けられなくなっているのか。その原因と、どのように解決するべきかという方策を制作会社大手ザ・ワークスの霜田一寿常務に尋ねた。 嶋田淑之の「この人に逢いたい！」とは？： 「こんなことをやりたい！」――夢を実現するために、会社という組織の中で、あるいは個人で奮闘して目標に向かって邁進する人がいる。 本連載では、戦略経営に詳しい嶋田淑之氏が、仕事を通して夢を実現する人物をクローズアップしてインタビュー。どのようなコンセプトで、どうやって夢を形にしたのか。日々、現場でどのように発想し、どう仕事に取り組んでいるのか――徹底的なインタビューを通して浮き彫りにしていく。
「MBA取得で違う職種にチャレンジできた」――普通の26歳がコロンビア留学で得たもの
加藤健 ヴァリアント・パートナーズ代表取締役。1982年慶応義塾大学法学部卒業後、東燃化学に入社し、工場採算管理、物流、国内営業を経験。1990年にコロンビア大学MBA取得。1990年からマッキンゼーにてさまざまな経営改善プロジェクトに従事。1995年にシュローダー・ベンチャーズ（現MKSコンサルティング）にパートナーとして参画。2004年11月の退社までにベンチャー投資、MBO、再生と幅広い投資を手がける。2005年4月あすかコーポレートアドバイザリーの設立に参画。2006年4月、ヴァリアント・パートナーズ創設。 ヴァリアント・パートナーズ株式会社 2006年4月、日本の更なる産業発展に資するプライベートエクイティ投資を行うことを目的として、長年の協働経験をもつメンバーにより設立。2007年9月、第1号ファンド（コミットメント総額175億円）の組成を完了し、既に事業承継、戦略的非公開化な
【IFA2011】山根博士がスマホメーカー各社の戦略を切る！ - 週刊アスキー
IFA2011では、ソニーのタブレットやサムスンの新製品が大きな話題となりました。世界最大級のコンシューマーエレクトロニクスショーには毎年世界中から1000社以上の企業が出展しており、昨年からはモバイル関連の展示も目立ち始めています。今年の展示から、各社のスマートフォン戦略を探ってみました。 最も勢いを感じるサムスン 防水防塵対応モデルも アップルとの訴訟問題に揺れるサムスンですが、IFAではタブレットとスマートフォンの3機種の発表会を行なっています。8月上旬に発表された新機種も含め、10機種以上ものスマートフォンが展示されていました。MシリーズやYシリーズなどミッドレンジ以下の製品や、タフなボディーの『GALAXY Xcover』など製品のバリエーションも増えています。 『GALAXY Note』で新しい用途を開拓 なかでも注目は5.3インチサイズの『GALAXY Note』。5インチ
よく見ているテレビ番組のジャンルは？
テレビを見ているとき、他にしていることはありますか？ この質問に対し「食事など飲食をしながら」（58.4％）と答えた人がトップ。このほか「パソコンをしながら」（56.1％）、「本や雑誌、新聞などを読みながら」（24.5％）、「出かける準備をしながら」（21.2％）という結果に。 テレビの視聴時間 平日、自宅でテレビをどのくらい見ているのだろうか。平均時間を聞いたところ「2～3時間未満」（27.1％）と答えた人が最も多かった。以下「1～2時間未満」（25.4％）、「3～5時間未満」（22.6％）と続いた。一方、休日は「3～5時間未満」（28.7％）がトップ。次いで「2～3時間未満」（25.8％）、「1～2時間未満」（16.5％）。平日、休日ともに女性の方がテレビを視聴している時間が長い傾向がうかがえた。 テレビに関するエピソードを尋ねると「テレビは大切な情報源だと思う。世界中のニュースを瞬時
海外グループ展開に統合ERPは必須か――読者調査結果が示す新トレンド
TechTargetジャパンは2011年7月19日から8月1日まで、会員を対象に「ERPのグループ利用」に関するアンケート調査を実施した。調査からは会員企業でのERPのグループ利用の実態やメリット、課題が明らかになった。 調査概要 目的：TechTargetジャパン会員の企業におけるERPのグループ利用について調査するため 方法：Webによるアンケート 調査対象：TechTargetジャパン会員 調査期間：2011年7月19日～8月1日 有効回答数：161件 ※回答の比率（％）は小数点第1位を四捨五入し表示しているため、比率の合計が100％にならない場合があります。 海外展開する企業では65.7％がERPを利用 グループ企業を国内だけで展開しているか、海外にも展開しているかによってERPの導入率が大きく異なることが分かった。国内展開だけという企業のERP導入率は44.6％なのに対して、グル
テクノロジー : 日経電子版
駅や野球場、高速で移動する新幹線の車内――。人が集まり、動くところに高速通信のビジネスチャンスがある。通信大手は鉄道会社などと需要喚起に挑む。 ■時速100キロの電車に8K映像 「デ…続き 時速500キロで途切れない 光ファイバー無線の仕組み ［有料会員限定］ 災害に強い通信へ 途切れぬスマホが命綱 ［有料会員限定］
【災害対策・BCP策定】BCPの策定企業は3割強にとどまる
図1 今回の震災で事業に中断や影響があったかを聞いた結果。何の被害・影響もなかったとする企業を除くと、実に9割近くの企業が何らかの被害・影響を受けたことになる オフィスが直接被災して事業を中断したという企業は27.6％、オフィスが直接被災して事業に影響が出た企業は27.8％に達した。この中には本社は被災していないが、現地の支店や事務所などが被災したケースも含まれる。間接的な影響としては、46.9％の企業が停電や節電による事業の中断・影響があったと回答。「計画停電の影響による業務中断が何度かあった」（建設・不動産業）など、東京電力管内における計画停電の影響で、事業を中断せざるを得ないケースも多かったとみられる。 こうした災害への備えは、事前になされていたのか。2010年度までにBCPを策定していた企業は、33.2％にとどまる（図2）。従業員数別に見ると、特に中小企業でのBCP策定に遅れが生じ
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栗原潔：第1回 「4つのITトレンド」を生かす企業しか「勝てない」 ――コンシューマリゼーションという「メガ・メガトレンド」(1/7ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉