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橋下徹や玉川徹には理解不能…ウクライナ人が無条件降伏は絶対しない理由 | デイリー新潮
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Opinion | To Counter China’s Rise, the U.S. Should Focus on Xi
Opinion | To Counter China’s Rise, the U.S. Should Focus on Xi A proposal for a full reboot of American strategy toward China. In 1946, the American diplomat George Kennan wrote a lengthy cable to Washington—since dubbed the “Long Telegram”—laying out the basis for the next several decades of U.S. policy toward the Soviet Union. He published his work as an article under the simple pseudonym “X.” I
東アジアの安全保障の現実
2020.05.18 ５月１３日付の毎日新聞に「軍縮の道こそ探るべきだ」というタイトルの社説が載った。 まず冒頭から事実誤認。 「米露両国による中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効を受け、中距離ミサイルを日本に配備する案が日米間で浮上している。 アジア配備の検討を進める米国が在日米軍基地などを候補に日本側と協議しているという。」 そのような協議はされていない。 「米国が日本にミサイルを配備すれば、米中露による激烈な軍備拡張競争につながる。その最前線に日本が立つ危険な構想だ」と続く。 この間、ＩＮＦ全廃条約に縛られることなく軍備を拡張してきたのは、中国だ。 この１０年間に中国の軍事予算は実に２倍になっている。 日本周辺の各国の２０１９年度の国防費を２００９年度の国防費と比べると、防衛白書で示しているとおり、 ロシア ２．６２倍 中国 ２．５２倍 韓国 １．６１倍 豪州 １．４５倍 日本
崖っぷちのメルケル首相が絶対に手放せない「脱原発の命綱」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
シュレーダー元首相の置き土産 2017年、ロシアから西ヨーロッパ、中欧、そしてトルコへの天然ガスの輸入が1939億㎥で、史上最高となった。 そもそもEUは、天然ガスにおけるロシアへの依存を減らすはずだったのだから、現実はまさにその真逆。2015年から2016年が12.44％増、2016年から2017年は8.1％増で、現在、EUの天然ガス供給におけるロシアのシェアは36％と見られる。その次がノルウェーで、ほぼ25％。 ドイツはずっと以前より、ロシアからのガス輸入は、全体量の3割までに抑えるということを言い続けてきた。しかし、実際には依存率はすでに4割。しかも、2017年の輸入量は前年比で7.2％伸びて、534億㎥と、もちろん、これまでで最高だ。ドイツで言っていることとやっていることが食い違うのは毎度のことだが、これは特筆に値するだろう。 ドイツとロシアの間にはバルト海があるが、そこを海底パイ
米マクマスター大統領補佐官 単独インタビュー 全文掲載 | NHKニュース
――― 大統領は拉致被害者の家族とも面会する予定ですね。 マクマスター氏： そうです。 ――― 家族にどのようなメッセージを送るでしょうか。 マクマスター氏: まず、ご家族に対する同情や思いやりの気持ちを示すメッセージを送るでしょう。子どもが拉致されるなど想像もできません。ただそれだけでなく、北朝鮮がいかなる政権なのかを示し、このような政権に核兵器を保有させてもよいのかと世界に問うでしょう。 ――― 北朝鮮問題についてお聞きします。とても重要な問題です。「すべての選択肢がテーブルの上にある」と言いましたね。 マクマスター氏: はい。 ――― そして今、大統領とあなたは「時間がなくなりつつある」と言っています。 マクマスター氏: はい。 ――― この難しい問題をどのように解決するのですか。 マクマスター氏: われわれが同盟国やパートナーとともに、そしてもっと幅広く中国やほかの国とともに策定し
北大路機関: 在比米軍復活を要望、フィリピン政府が旧クラーク米軍基地・旧スービック米軍基地提供打診
◆抑え切れぬ中国の軍事圧力への対処を主眼か 時事通信などの報道によればフィリピン政府は、１９９２年に閉鎖された在比米軍基地の米軍提供と駐留を要望し、米比両政府間で調整に入った、とのこと。 在比米軍基地としてフィリピンが提供を協議しているのは、マニラにほど近く、南シナ海より展開に有利なルソン島に或るクラーク旧米空軍基地、そして同じくルソン島に或るスービック旧米海軍基地で、特にクラーク空軍基地は第二次大戦以前からの米軍基地だったものの米軍撤退後は特別経済区域として再開発され、再度の基地化は不可能である、と考えられていたため、この対応には驚かされました。また、在比米軍はフィリピン側の要望もあり撤退したのに対し、風向きが悪化するや再度駐留を求める日和見の姿勢にも驚かされました。 １９９２年のピナツボ火山噴火により、在比米軍は基地機能を喪失し全面撤退に追い込まれましたが、在比米軍はクラーク空軍基地の
北朝鮮ノドン弾道ミサイルのランチャー数は50基以下
アメリカ国防総省が5月2日に初めて提出した「北朝鮮の軍事力2012」年次報告には、北朝鮮の弾道ミサイル戦力に付いて以下のような記述が有ります。 [PDF] Military and Security Developments Involving the Democratic People’s Republic of Korea 2012 - U.S. Depertment of Defense ※元資料より ※日本語に翻訳（IRBMはムスダンと認識） 今回の報告書にはミサイル本数の記載は無くランチャー数だけでした。北朝鮮の保有ミサイル数は諸説ありますが、スカッド系が500～600発、ノドンが200～300発はあると推定されており、ランチャー1基あたり5～6発のミサイルが用意されている計算です。比較として、中国軍の短距離弾道ミサイルでは移動式ランチャー×1輌（ミサイル1本搭載）と輸送車両（ミ
北大路機関: 五月三日憲法記念日 日本国憲法と平和主義、平和的生存権と自衛権・防衛・安全保障
◆平和と自衛、両者は基本的に矛盾しない 本日は憲法記念日です。そこで、憲法記念日の毎年恒例となりました日本国憲法に関しての一考察を挙げてみましょう。 日本国憲法が権利として定めた平和的線損権、そしてそれと一見対峙するような自衛権というものは、果たして相いれないものなのか、矛盾するものなのか、改憲か合憲か、国論を二分する我が国の憲法における最大の課題をして多くが認識するこの問題について、本日は一考察を挙げてゆきます。どうかお付き合いのほどを。 憲法改正、我が国は現在、周辺地域において冷戦時代以上の軍事的な恫喝を受け、脅威度こそ低いものの低烈度紛争の大きな不活実性に曝され、特に国際法上万国が有する自衛権について、その行使を強いられる安全保障状況下にあります。こうした中で、現行憲法の平和的生存権、その手段としての陸海空軍の不保持という制約が国民の全ての権利を危険に曝しているのではないか、と
戦車不要論者って、軍隊不要論を否定できます？
GWも後半、私は長野で野生動物と戯れてますが、皆様いかがお過ごしですか？ GW中はブログ更新しないつもりでしたが、昨日ツイートした以下の文がそこそこRTされていたのが妙に気になったので少々。 自衛隊の統合運用で、改めて陸自が無駄だの戦車が無駄だの言う人散見しますが、そういう人には「最強のFWとMFあげるから、DFとゴールキーパー抜きでサッカーやってね」という感想しかない — dragonerさん (@dragoner_JP) 2013年5月2日 戦車不要論って、日本海軍善玉論やロンメル無能論、乃木無能論等と同じように、軍事オタクにとっての通過儀礼の一つみたいなもんだと思っているんですが、未だ無くなりませんよね。戦車不要論について、元防衛大学校教授の杉之尾孝生氏も「第四次中東戦争を体験するまでもなく、「戦車無用論」は、1916年の戦車誕生の以前から今日に至るまで、各種各様の形で出現してきた」
ムスダン対応イージス艦配置と2012年展開時の比較
北朝鮮が日本海側に中距離弾道ミサイル「ムスダン」を準備して威嚇を繰り返している中、日米韓でイージス艦を2隻ずつ出して合計6隻が警戒の為に展開していましたが、8日に横須賀港からアメリカ海軍第7艦隊のイージス巡洋艦「シャイロ―」が出港し、9日に韓国海軍も1隻追加し保有するイージス艦3隻を全て投入。この海域で弾道ミサイル対応で展開しているイージス艦は日本×2隻、アメリカ×3隻、韓国×3隻で合計8隻になっています。 日本「こんごう」「きりしま」 米国「ジョン・S・マケイン」「ディケーター」「シャイロ―」 韓国「世宗大王」「栗谷李珥」「西厓柳成龍」 この配置図は弾道ミサイル警戒任務に就いたイージス艦のみ示しています。なお韓国海軍のイージス艦は大気圏外迎撃ミサイルSM-3を搭載していません。参考までに去年の4月と12月に行われた銀河3号（テポドン2改造）打ち上げの際の日米韓のイージス艦配備状況と比較し
ミサイル防衛（PAC-3）無効論を斬ってみる : 海国防衛ジャーナル
ミサイル防衛無効論はもううんざりアメリカはミサイル防衛（MD）を推進する国だから、その政府の発表する実験結果なんて信用性ゼロ、という人がいます。米政府の情報を信じないのは良いとして、そういう人は、ミサイル防衛の実験に信憑性がないことを科学的に分析し、客観的評価を得たアメリカ以外の研究をどのくらい読んでおられるのでしょうか？ 『ミサイル防衛（MD）はポピュラーな兵器システムです（改稿）』で取り上げたように、アメリカ以外にもMDシステムを採用している国はいくつもあり、ロシア、中国、イランとアメリカと対立する国々さえもMDの配備/開発を進めています。彼らもMDの有効性をアメリカ以上に喧伝しますが、これら約30カ国の政府の情報や研究も信じられないわけですよねえ…。いったいどこの国のどの言葉で書かれた研究を読んだのやら。 MDに懐疑的な論者として代表的なのが、マサチューセッツ工科大のセオドア・ポスト
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北大路機関: 安倍総理 首相官邸で記者会見、安保法制懇報告受け集団的自衛権行使容認検討に意欲
オバマ来日で露見した尖閣の危機 - 数多久遠のブログ シミュレーション小説と防衛雑感
画期的な戦車削減＿新防衛計画大綱等 その２ - 数多久遠のブログ シミュレーション小説と防衛雑感