国連委「人権への影響憂慮」 改正入管法の永住資格取り消し拡大で（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
改正入管難民法の永住資格取り消し要件拡大について記者会見する在日華僑や在日コリアンら=2024年7月22日午後2時15分、国会内、北野隆一撮影 6月14日に成立した改正入管難民法に、外国人の永住資格取り消しの要件を拡大する規定が盛り込まれたことに対し、国連人種差別撤廃委員会は「永住者の人権に及ぼす影響を憂慮する」との書簡を日本政府に送った。6月25日付で、8月2日までに回答するよう日本政府に求めている。 【イラスト】外国人受け入れ、どう変わるのか 書簡について、外国籍住民を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）が22日に国会内で記者会見した。永住資格取り消し要件の拡大に改めて反対し、書簡に回答するよう政府に求めた。 改正法には、税金や社会保険料を故意に支払わない場合や、一定の罪を犯した場合に永住許可を取り消せるとの規定が盛り込まれた。これに対し書簡は「市民でない者
全国交通系ＩＣカード廃止撤回要望 市長「協議を深めたい」｜NHK 熊本県のニュース
路線バスや熊本市電で全国交通系ＩＣカードの利用が廃止されることについて、市民団体などから撤回を求める要望が相次いでいます。 これについて熊本市の大西市長は「ご意見を真摯（しんし）に受け止め交通事業者などとさらに協議を深めたい」と述べました。 熊本県内で路線バスや鉄道を運行する５つの事業者と熊本市電はシステム更新にかかる費用負担が大きいなどとして、全国交通系ＩＣカードの廃止を打ち出しています。 これについて利用者の意見を聞かないまま廃止ありきの議論が進んでいるなどとして、これまでに市民団体やＮＰＯ法人から撤回を求める要望が相次いでいます。 要望のなかでは国や県にシステムの更新にかかる費用の補助や利用者の意見を聞く機会を設けることなどを求めています。 これについて、大西市長は定例の記者会見で「ご意見を真摯に受け止めたい。より丁寧に市民の意見を聞きながら進める必要がある。よりよい方向になるように
新しい日本銀行券特設サイト｜新しい一万円札について
高精細すき入れ 現行の「すき入れ」に加えて、新たに高精細なすき入れ模様を採用しました。肖像の周囲に、緻密な画線で構成した連続模様が施されています。 深凹版印刷 お札の肖像部分などの主な図柄は、凹版印刷という印刷方式が使われています。額面数字や識別マークには、特にインキを高く盛り上げる「深凹版印刷」が使われ、触るとざらざらした感じがあります。 3Dホログラム ストライプ型のホログラムを新たに採用しました。3Dで表現された肖像が回転する最先端技術を用いています。この技術の銀行券への採用は世界初です。 特殊発光インキ 紫外線を当てると、表面の印章（日本銀行総裁印）や表裏の図柄の一部が発光します。 マイクロ文字 「NIPPONGINKO」の微小な文字が印刷されており、カラーコピー機などでは再現が困難です。 潜像模様 お札を傾けると、表面には額面数字の「10000」、裏面には「NIPPON」の文字が
【全文公開】都知事選挙候補者「ひまそらあかね」について、岩下の新生姜社長、デイリー新潮の質問に答える。｜shinshoga
【全文公開】都知事選挙候補者「ひまそらあかね」について、岩下の新生姜社長、デイリー新潮の質問に答える。 デイリー新潮の取材に、私が回答した全文です。記事では字数制約があり、大幅に割愛された中に、大切な部分もあった為、全文公開します。（ひまそら入門的に面白いと思うので、ぜひ） １、暇空茜氏を応援したいとSNSで発信後に、嫌がらせや抗議の電話が会社や取引先に入っているとのことです。具体的な数字や内容を教えてください（悪質な内容のものも）。どのような対応を取っているか教えてください。 会社に来た電話・メールは20〜30件。多くは「貴社の社長が、ひまそらあかねさんを支持していることに失望した。今後は、購入を控えたい」という意見。その理由の多くは、ひまそら氏が女性支援団体に攻撃を加えたとするもの。中には「会社ごと消えてください」という過激な声も。Xでの誹謗中傷・非難は、日常業務としているエゴサができ
ジェンダーギャップ指数レポートとの向き合い方｜Radert
はじめに 昨今、SNS上でジェンダーギャップ指数＝日本121位（153カ国中）を錦の御旗に、様々なジェンダー問題を提起する投稿が散見されるようになりました。しかし中には、本レポートの内容を余り理解せずに「121位の日本は男性が有利で女性が不利な社会構造だ」と反射的にタイトルだけを引用し誤用されるケースも少なくありません。 こうした誤用の問題点は、一つ目に本レポートの意図に関わらずランキング下位国の女性が蔑視・差別されているように誤解されてしまうばかりか、いつしか日本のイメージとして定着してしまう点です。特にここ数年でSNSを中心に目立ち始め、日本はあたかも女性差別国であるかのような誤認が拡大し、テレビメディアのピックアップ手法もこれに準じているように感じます。 二つ目に、このレポートは読める人は簡単に読めますが、余り興味のない人には読み解くのが面倒で、さらには読めない人に説明するのもかなり
上川外相 イスラエル外相にICJの暫定措置命令履行求める | NHK
上川外務大臣はイスラエルのカッツ外相と電話で会談し、ガザ地区南部のラファでの攻撃を直ちに停止するよう命じたICJ＝国際司法裁判所の暫定措置命令を、誠実に履行するよう求めました。 ICJ＝国際司法裁判所は24日、イスラエルに対し ▽ガザ地区南部のラファでの攻撃を直ちに停止し ▽人道支援が大規模に行われるよう、ラファの検問所を開放することなどを暫定的な措置として命じましたが、その後もイスラエル軍は攻撃を続けています。 こうした中、上川外務大臣は、27日午後4時半からおよそ25分間、イスラエルのカッツ外相と電話で会談しました。 この中で、上川大臣は「ガザの危機的な人道状況を深く憂慮しており、ラファにおける全面的な軍事作戦に反対している」と伝えました。 そのうえで「国際司法裁判所の暫定措置命令は当事国を法的に拘束するもので、誠実に履行されるべきものだ」と述べました。 これに対し、カッツ外相はイスラ
上川外相の「生まず」発言でマスコミによる「マルインフォメーション」フェイクが、危険ラインを飛び超えた（FORZA STYLE） - Yahoo!ニュース
先週末、ネットニュースは「うまずして何が女性か」という謎の見出しで溢れ返りました。 この記事の他の画像を見る 上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説において「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性が生まずして何が女性でしょうか」と発言したことに対し、「出産が困難な女性への配慮に欠ける」と批判する一連の記事、だったんですが……本気ですかね? 女性の支持者を集めた場で、候補の当選を後押しする文脈での発言であり「女性のパワーでこの候補者を知事にしよう」という、それ以上でもそれ以下でもない発言だったのに、記事の「見出し」の多くが、 「うまずして何が女性か」 と、あたかも上川氏が、出産しない女性は女性ではないと言い放ったように切り取り、早トチリな読者はもちろん、学者先生やジャーナリストまでが「差別発言だ」と反発したのです。あの……記事の中身はちゃんと読まれたんでしょうか? だってあの発言がダメなら「〇〇
「うまずして何が女性か」上川陽子外相、静岡県知事選応援演説で | 毎日新聞
上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った。 上川氏は衆院静岡1区選出。26日の県知事選投開票を前に、2週連続で静岡県入りした。外相として、紛争解決や平和構築の過程で女性が主導的役割を果たす「女性・平和・安全保障（WPS）」
「脱炭素化」の夢から覚めて電力供給を強化しよう
今年は第7次エネルギー基本計画（エネ基）の年である。朗報は河野太郎氏の突撃隊である再エネタスクフォースと自然エネルギー財団が、エネ基の議論から排除されることだ。それを意識して朝日新聞は、再エネ擁護のキャンペーンを張り始めた。 やまない再エネバッシング、喜ぶのは？ エネルギー議論の行方に危惧 https://t.co/rXT7vvs3cS — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 14, 2024 再エネで産業競争力は低下した こういうファンタジーは、3年前に日経が展開した「カーボンゼロ」キャンペーンと同じだ。日経は最近おとなしくなったが、朝日の石井徹という編集委員は「再エネ普及の遅れは、日本の産業競争力喪失の一因」だと書いている。 これは「再エネ普及は日本の産業競争力喪失の一因」の間違いだろう。再エネ賦課金のおかげで日本の電気料金はアジア最高になり、製造業は海外
立憲民主党から刑事告訴され、当方弁護士が検察と意見交換する等弁護活動を続けていましたが、私は不起訴となりました。その経緯をまとめました。｜パンパカ工務店
立憲民主党から刑事告訴され、当方弁護士が検察と意見交換する等弁護活動を続けていましたが、私は不起訴となりました。その経緯をまとめました。 １ はじめに この度、公党であり、野党第一党でもある立憲民主党から名誉毀損として刑事告訴を受け、世間様をお騒がせした事で多くの方々にご迷惑をお掛けしました。捜査関係の方々、プロバイダー、各サイトの運営の方々、無駄な税金を使わせた納税者の方々、大変申し訳ございませんでした。 今回の弁護士費用の為に、たくさんの寄付を頂いた皆様、本当にありがとうございました。弁護士が居ない状況だと、大変な事になっておりました。動画やSNSで、ご寄付のお願いと、公党が国民を刑事告訴した件を拡散して下さったインフルエンサーの皆様、日々励ましのコメントを頂いた皆様、心から感謝しております。 今まであった事を、ざっくりと書いてみます。 ２ 経過 2022年5月30日でTwitter(
首相が10年ぶりの新たな中南米政策発表 持続的な経済協力提唱（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は4日（日本時間5日）、ブラジルのサンパウロ大学で講演し、日本としては10年ぶりとなる新たな中南米政策を発表した。グローバルサウス（新興・途上国）として存在感を高めている中南米諸国に対し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化へ協調を呼びかけ、貧困や格差の解消へ日本が貢献する姿勢を強調した。 【グラフで見る】岸田内閣支持率、どう変わった?4月は回復 また今後3年間で1000人規模の人的交流も打ち出した。中国を念頭に、過度な貸し付けを通じて影響力を行使する「債務のわな」を批判し、持続可能な経済協力の重要性も訴えた。 首相は講演で、中南米に対して、「価値と原則を共有し、グローバル課題の解決に積極的に貢献できる」と期待感を表明した。その上で、ともに取り組むべき課題として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の確保▽環境や気候変動など人類共通の課題克服▽持続可能な成長実現
ASEANとの連携強化に14億円 岸田首相がOECD会合で発表 | 毎日新聞
岸田文雄首相は2日、訪問先のパリで、経済協力開発機構（OECD）による東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の会合に出席した。首相は、ASEANの経済成長に向けて、インフラ整備・デジタルなどの分野でOECDの専門家を派遣するなどの「日本OECD・ASEANパートナーシッププログラム」（JOAPP）を設立すると発表した。その費用として、今後3年間で800万ユーロ（約14億円）を支出するという。 「世界最大のシンクタンク」と称されるOECDのデータや分析能力を、ASEANの持続可能な成長につなげる狙い。日本の政府開発援助（ODA）実施主体である国際協力機構（JICA）とOECDが協力する枠組みを設け、ASEANの開発協力で連携する方針も示した。【パリ村尾哲】
ガストの料理届けてくれるネコ型配膳ロボット300万もすんのかよ！高くね？→人間関係のトラブルもなく集客効果もあり時給換算すると驚くほど安い
Blue-MAX @BlueMAX_VJ うってるんかいーいて思ったらAskulにあるわw askul.co.jp/p/KK09708/ 初期セッティングに専用有料アプリ必要ですとか運用には別途有料管理プランの加入が必要ですとかならんのかしら x.com/tMGhLZ96icCT0i… 2024-05-03 12:23:43 リンク ASKUL PuduRobotics【設置込】ネコ型配膳ロボット ベラボット（BELLABOT）1台（直送品） - アスクル 通販ならアスクル（ソロエルアリーナ）。PuduRobotics【設置込】ネコ型配膳ロボット ベラボット（BELLABOT）1台（直送品）を、最短当日お届け。【法人は2000円（税込）以上配送料当社負担 ※配送料・お届けは条件にて異なります】 1 user 157
千葉 自宅で殺傷能力ある銃を密造か 26歳容疑者逮捕 | NHK
殺傷能力のある手製の銃を自宅で密造したなどとして、千葉市の26歳の容疑者が逮捕されました。調べに対し「世の中に失望し、こんな国にした者たちを攻撃することを想像していた」などと供述していて、警察は密造したいきさつについて詳しく調べています。 逮捕されたのは、千葉市緑区大木戸町の自営業、田代靖士 容疑者（26）です。 警察によりますと、去年6月から9月までの間、銃弾を発射できる鉄製のパイプ銃1丁を自宅で製造し所持していたとして武器等製造法違反と、銃刀法違反の疑いが持たれています。 調べに対し「日本の政治を含め、世の中に失望していた。日本の未来をよくするという自分なりの正義のため、こんな国にした者たちを攻撃することを想像していた」などと供述し、容疑を認めているということです。 パイプ銃は去年12月、警察が別の事件で容疑者の自宅を捜索した際に見つかり、鑑定を行った結果殺傷能力があることが確認された
わが国の電力システム改革はなぜ行き詰っているのか どう改善していくべきなのか
わが国のカーボンニュートラルの達成とエネルギー安定供給の確保に向けて、電力システム改革の修正が必要であることは、これまでも繰り返し指摘してきた。経済産業省は現在、2015年に成立した改正電気事業法の附則の定めにしたがって注1)、これまでの改革の成果の検証を進めており、その中で必要な改革の修正に向けた議論を本格化させる方針だ。筆者も2024年2月開催の第70回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会で行われたヒアリングに招聘され私見を述べる機会を得た。そこで筆者が伝えようとしたことをベースとして、わが国の電力システム改革はなぜ行き詰っているのか、どう改善していくべきなのかを考えたい。 電力システム改革の“現在地” 電力システム改革のこれまでについては、資源エネルギー庁の資料で整理されている（2024年1月開催の第69回電力・ガス基本政策小委員会資料３。以下
【決定版】岸田首相の正体｜政治初心者へ贈る岸田政権の教科書（2024/04 日米・日米比首脳会談追記）｜國神貴哉｜Public Enemy
岸田政権が誕生してから約2年。 発足当初は見えづらかった "岸田政権の政治" がよく見えるようになってきた。 岸田首相はこれまで、左右から叩かれ続けてきた。 あることないこと書き連ね安倍政権を攻撃してきたリベラル・左翼と呼ばれる勢力はもちろん、安倍政権時は左翼のウソを暴く立場にあったはずの保守・右翼までもが、岸田政権、岸田首相を叩いてきた。 政治団体「日本保守党」の百田尚樹代表を筆頭とし、右派論壇は、「岸田は媚中びちゅう・親中だ」との論調を展開し、保守・右翼が岸田首相を叩く流れをつくった。 しかし、よくよく考えてみてほしい。 岸田首相が本当に媚中なのであれば、なぜ中国寄りの言論をくり返すリベラル左翼が岸田首相を叩くのだろうか。 リベラル左翼による岸田首相への攻撃が、安倍晋三元首相への攻撃と被って見える。 そして、令和6年能登半島地震について、日本保守党が "岸田政権が中国に忖度して台湾の救
数字で見る経済再生 実感をあなたに。 | 自由民主党
この春、2年連続で大幅な賃上げが実現しました。 そして6月からは、経済再生のさらなる"実感"をお届けするため定額減税を行い、 各世帯の収入増を応援します。 引き続き、政策実現を着実に進め、結果を出すことで、 経済成長の成果を実感として日常生活に届けます。
マスコミ労組、経済安保法廃案に 表現の自由を脅かすと声明 ｜ 共同通信
Published 2024/04/12 15:33 (JST) Updated 2024/04/12 15:51 (JST) 日本マスコミ文化情報労組会議は12日、衆院を通過した「重要経済安保情報保護・活用法案」に関し、表現の自由を著しく脅かす恐れがあるとして、廃案を求める声明を出した。 法案は、政府が持つ経済関連の機密情報を「重要経済安保情報」に指定し、他国への流出を防ぐのが目的。情報を扱う民間人を国が身辺調査する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入するとしている。 声明は、これまでの国会審議で、重要情報の指定件数や、適性評価の対象者数の見込みなどが明確になっていないと指摘。重要情報の定義や範囲があいまいなため、恣意的な運用になる危険性があるとしている。
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