改正入管難民法の永住資格取り消し要件拡大について記者会見する在日華僑や在日コリアンら=2024年7月22日午後2時15分、国会内、北野隆一撮影 6月14日に成立した改正入管難民法に、外国人の永住資格取り消しの要件を拡大する規定が盛り込まれたことに対し、国連人種差別撤廃委員会は「永住者の人権に及ぼす影響を憂慮する」との書簡を日本政府に送った。6月25日付で、8月2日までに回答するよう日本政府に求めている。 【イラスト】外国人受け入れ、どう変わるのか 書簡について、外国籍住民を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)が22日に国会内で記者会見した。永住資格取り消し要件の拡大に改めて反対し、書簡に回答するよう政府に求めた。 改正法には、税金や社会保険料を故意に支払わない場合や、一定の罪を犯した場合に永住許可を取り消せるとの規定が盛り込まれた。これに対し書簡は「市民でない者
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