「石炭火力ゼロ」がバングラデシュの人々の命を奪う
このツイートの表示が100万回を超えたので、ちょっと補足しておく。 こういうダンボールデモも「若気の至り」ではすまない。「私は途上国の現実も考えないで外務省や商社の仕事を邪魔する愚か者だ」とカミングアウトし、一生それが残ってしまう。 pic.twitter.com/EzZe2Kt3h1 — 池田信夫 (@ikedanob) May 2, 2023 この元になっているツイートは2022年2月4日のもので、まだ存在している。書いたのは清野華那。Friday For Future仙台の活動家で、現在は東北大学4年生である。明るい蛍光灯とエアコンの映っている画像に批判が殺到したため、こういうバージョンも撮り直した。 住友商事とJICAは、バングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業を中止してください！ 署名はこちらから: https://t.co/ZBhfmKbWIx#FridaysForFuture
トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ
CPグループとは何か では、今回提携したCPグループとは何か？ 端的に言えば、タイ最大のコングロマリットである。種子苗の販売からスタートして、畜産や通信などへと拡大したのみならず、流通の7割を占めるともいわれるタイ経済の巨人である。タイ国内にある1万2000店舗のセブン-イレブンはすべて直営。スーパーマーケットなどの流通をはじめ、それなりのホテルの食材供給なども全部このCPグループが掌握している。つまり、重工業を例外として、タイ経済の支配者と言っても過言ではない。 CPについてこれ以上詳細な説明をしても行数を食うばかりなので、それ以上の詳細はこちらのリンク先からご確認願いたい。なお、筆者のタイ経済についての知識は付け焼き刃なので参照リンクの中身の保証はできかねる。 さて、ではこのプロジェクトにもう1つ重要な因子は何かと言われれば、トヨタがいすゞ、日野、スズキ、ダイハツと合弁で立ち上げたCJ
再エネで脱炭素化は幻想である
前回：再エネで脱炭素化は幻想である 第1部 自然変動再エネは安いのか？（その１）（その２） エネルギー革命は到来するか？ 第一部では、太陽光、風力といった変動性の自然エネルギーで社会のエネルギー需要の多くを満たそうとした場合に直面する課題と困難さについて、OECD/NEAの報告書をベースに紹介してきた。第二部では、そうした既存の自然エネルギー技術によって社会全体のエネルギー技術革命を起こすことが、大きなチャレンジであることを別な観点から指摘している論考について紹介したい。筆者は元レーガン大統領の元科学技術アドバイザーで、現在マンハッタン研究所の上級研究員、ノースウェスタン大学工学部の製造科学イノベーション研究所行動所長を務め、2016年には米国エネルギー学会の“Energy Writer of the Year”を受賞しているMark P. Mills氏である。以下、同氏が19年3月に発表
オランダ、石炭利用制限を解除 独に続き
ドイツ西部ガルツバイラーにある、石炭火力発電所と露天掘り炭鉱（2021年10月27日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【6月21日 AFP】オランダ政府は20日、ロシア産天然ガスの供給減少に対応するため、石炭火力発電に対し課していた制限をすべて解除すると発表した。前日には隣国ドイツも同様の措置を発表している。 ハーグ（The Hague）で記者会見したロブ・イェッテン（Rob Jetten）気候・エネルギー政策相は、ガス供給は今のところ不足していないとしつつも、緊急措置の第1段階を宣言。国民に対し、ガス消費の削減を呼び掛けた。 オランダ政府は、2002～24年の期間を対象に設けられていた石炭火力発電所の稼働制限を、直ちに撤回することを決定。これまで稼働率は35％に抑えられていたが、今後は再びフル稼働が可能となる。 ロシア側は、ウクライナ侵攻を受け西側諸国が科
亡国の環境原理主義
10月末にエネルギーフォーラム社から「亡国の環境原理主義」と題する新著を上梓した。 この本を書いた理由は、最近の地球温暖化をめぐる内外情勢に強い危機感を覚えたからである。2015年、パリ協定が合意された瞬間、自分が交渉官として追求してきた「全ての国が参加する公平で実効ある枠組み」がようやくできあがったと思った。国別目標は各国が国情に応じて設定し、目標自体には法的拘束力を持たせず、目標の設定、進捗状況の報告、定期的な改定というプロセスに法的拘束力を持たせたパリ協定は、京都議定書の失敗の教訓を活かした現実的な枠組みになるはずであった。 しかし、パリ協定合意後5年を経て、その期待は裏切られつつある。筆者のような「現実派」はパリ協定のボトムアップの性格を高く評価していたが、環境NGO等をはじめとする環境原理主義者は1.5℃～2℃安定化、そのための今世紀後半の全球カーボンニュートラルというトップダウ
国民を困窮させる立憲民主党のエネルギー政策
10月1日立憲民主党が「エネルギー政策」を発表した。注目されていないのか、マスコミでの報道も少なく論評も見かけない。だが、この政策が万が一実行されれば、私たちの生活はさらに苦しくなる。立憲民主党は一部の労働組合の支援も受けている筈だが、エネルギー政策を見る限り、同党は労働者のことを考えているとは思えないし、加えて、多くの国民のことも頭にないようだ。 立憲民主党は、次期衆院選の公約として「気候危機に歯止めをかける 自然エネルギー立国の実現」を掲げ、「自然エネルギー」比率を2030年50％、2050年100％とし、2030年に温室効果ガス排出量を2013年比46％削減の政府目標から55％以上削減に引き上げるとしている。また、枝野代表（以下敬称略）は「楽ではないが、達成は可能」とし、自然エネルギーのコストについては原子力や火力などと比較した場合「長期的に考えれば、圧倒的に低い」と主張している。
COP26はパリ協定の「終わりの始まり」にならないか？
COP26の主催国である英国のジョンソン首相は、9月末にイタリアで開催された環境問題に関する会合の場で、10月31日から始まるCOP26に向けて、石炭、自動車、資金、森林の4分野の変革を国際社会に求めると強調し、COP26を気候変動問題の「終わりの始まり」とするように呼びかけた注1) 。COP26に向けては、議長国の英国のみならず、EUや米国バイデン政権が、G20主要国だけでなく主要な途上国を含む各国に2050年のカーボンニュートラル、2030年までのCO2排出大幅削減といった野心的な目標を掲げるように働きかけており、まさに「気候変動問題の終わりの始まり」の契機とすべく政治的な圧力を強化している。2007年以来、毎年このCOPの会議に参加し、交渉プロセスを観察してきた筆者の目には、確かにCOP26は「終わりの始まり」の契機となる気配が強まっているように見受けられる。しかし、それは「気候変動
太陽光大量導入の不都合な真実
再エネ拡大は必至 菅首相は4月22日に米バイデン大統領が主催した気候変動サミットに合わせて、2030年の温室効果ガス削減目標を13年比で46％削減し、さらに50％削減の高みを目指すと宣言した。従来の26％削減目標から一気に20％も上積みしたことになる。13年の排出量が14.1億トンなので46％削減でも7.6億トンを目指すことになり、直近の19年度排出実績12.1億トンから11年間で4.5億トンも削減しないといけない計算となる。これを実現するためには省エネの最大限の実施と自動車の電動化に加え、電力の脱炭素化が必須となるが、大規模脱炭素電源である停止中の原発の中で、審査終了・審査中を合わせて18基の原発が、20年以降にすべて稼働しても注1）、CO2削減に貢献するのは約7000万トン前後注2）である。そこで期待されているのが再エネの導入拡大であり、中でも計画から建設までの足が短く、FIT制度等に
2021年初の電力需給ひっ迫と価格高騰の経験に学ぶべきこと
（「環境管理」からの転載：2021年3月号） 昨年秋より、わが国の電力システムの課題を問いかける事象が続いている。将来の供給力維持・確保を目的とした容量市場の第1回入札が行われ、菅首相による2050年カーボンニュートラル宣言、年末から年始にかけての電力需給ひっ迫と卸市場（JEPX）の高騰、さらに寒波に襲われた米テキサス州の電力価格急騰と輪番停電、福島県沖地震による関東圏の大規模停電など、電力供給システムの健全性を維持しつつ改革を進めることの難しさを思い知らされる事象が相次いだ。今回は、わが国における電力需給ひっ迫から何を学ぶべきなのかを考えてみたい。 わが国の電力システムの課題を問いかける事象あれこれ 昨年秋から、電力システム改革の意義を問いかけるような事象が相次いでいる。昨年9月14日には、日本における容量市場の第1回メインオークションの結果が、電力広域的運営推進機関（OCCTO）より公
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