「石炭火力ゼロ」がバングラデシュの人々の命を奪う
このツイートの表示が100万回を超えたので、ちょっと補足しておく。 こういうダンボールデモも「若気の至り」ではすまない。「私は途上国の現実も考えないで外務省や商社の仕事を邪魔する愚か者だ」とカミングアウトし、一生それが残ってしまう。 pic.twitter.com/EzZe2Kt3h1 — 池田信夫 (@ikedanob) May 2, 2023 この元になっているツイートは2022年2月4日のもので、まだ存在している。書いたのは清野華那。Friday For Future仙台の活動家で、現在は東北大学4年生である。明るい蛍光灯とエアコンの映っている画像に批判が殺到したため、こういうバージョンも撮り直した。 住友商事とJICAは、バングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業を中止してください！ 署名はこちらから: https://t.co/ZBhfmKbWIx#FridaysForFuture
いびつな真実！ 現在、日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占！世界中の太陽光発電ビジネスは中国がシェアを独占している、「再生可能エネルギー」の予算拡大は慎重に！（ワールドジェットスポーツマガジン） - Yahoo!ニュース
日本の「メガソーラービジネス」に、中国資本が参画していることを問題視する声を良く聞く。「メガソーラー事業」とは、メガソーラーで発電された電気を日本の電力会社に買い取ってもらうという「発電ビジネス」のことである。 制度が発足した当初、日本はヨーロッパ諸国の「3倍以上も高い金額で電気を買い取ってくれる」ということで、世界中から続々と外資が上陸。全国のメガソーラー事業に、片っ端から参入していた。 その中でも、低コストを武器に他国を圧倒していたのが中国企業である。 競争に勝つためには、発電事業者が安い価格を提示する必要がある。そのため発電所をつくるコストを安く抑えなければならないのだが、このコストで中国に敵う国はない。 メガソーラー事業は、「FIT制度（固定価格買取制度）」により売電価格が決まったので、確実に利益が見込める。日本はメガソーラー事業で、毎月巨額の利益を中国に献上しているということにも
東電 柏崎刈羽原発 テロ対策施設設置計画 正式に認める 規制委 | NHK
原子力発電所に設置が義務づけられているテロ対策に必要な施設について原子力規制委員会は、東京電力が提出した新潟県の柏崎刈羽原子力発電所での設置計画を正式に認めました。 原子力規制委員会は17日、東京電力が提出した柏崎刈羽原発6号機と7号機のテロ対策施設の設置計画について審議しました。 柏崎刈羽原発では去年、相次いで明らかになったテロ対策上重大な不備を踏まえた規制委員会による検査が現在も続いていますが、審議では、検査とテロ対策施設の設置は個別に考えるべきだという意見で一致しました。 更田豊志委員長も「核物質防護や安全に対する東京電力の姿勢は特別点検でチェックしている。またテロ対策施設の基本設計で決定的に欠けるものが見つかっているわけではない」と述べ、テロ対策施設の設置を正式に認めました。 東京電力は柏崎刈羽原発の6号機と7号機で再稼働を目指していますが、規制委員会による検査で核物質防護への取り
再エネで脱炭素化は幻想である
前回：再エネで脱炭素化は幻想である 第1部 自然変動再エネは安いのか？（その１）（その２） エネルギー革命は到来するか？ 第一部では、太陽光、風力といった変動性の自然エネルギーで社会のエネルギー需要の多くを満たそうとした場合に直面する課題と困難さについて、OECD/NEAの報告書をベースに紹介してきた。第二部では、そうした既存の自然エネルギー技術によって社会全体のエネルギー技術革命を起こすことが、大きなチャレンジであることを別な観点から指摘している論考について紹介したい。筆者は元レーガン大統領の元科学技術アドバイザーで、現在マンハッタン研究所の上級研究員、ノースウェスタン大学工学部の製造科学イノベーション研究所行動所長を務め、2016年には米国エネルギー学会の“Energy Writer of the Year”を受賞しているMark P. Mills氏である。以下、同氏が19年3月に発表
【論考／6月23日】初の電力需給ひっ迫警報 大騒ぎしすぎではないか
東京・東北電力管内で3月22日に火力発電所の停止などで電力供給が不足し、初の需給ひっ迫警報が出された。しかし、季節外れの寒波など想定外の事象が三つも重なる稀なことであり、常にこのような事態に備えるならば、電気料金の上昇は歯止めがかからなくなる。需給ひっ迫自体が電力システムの深刻な問題を示しているのではなく、むしろ容量市場の整備など、東日本大震災後の電力システム改革は安定供給に貢献する。
「電力需給ひっ迫注意報」初発令 東電管内 27日の節電呼びかけ | NHK
厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。 電力需給 最も厳しくなるのは 午後4時半～午後5時 関東地方では26日、東京の都心で35度以上の猛暑日となるなど厳しい暑さとなっています。 27日も厳しい暑さが予想され、冷房の使用など電力需要が増えることが見込まれています。 資源エネルギー庁によりますとこれによって東京電力の管内では27日、電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとしています。 具体的には ▽午後4時から午後4時半にかけてが4.7％、 ▽午後4時半から午後5時までが3.7％と厳しい見通しです。 このため、政府は東京電力の管内に初め
「電力需給ひっ迫警報」火力発電所は補修中止しフル稼働｜NHK 首都圏のニュース
東京電力の管内で初めて「電力需給ひっ迫警報」が出されたことを受けて、千葉県内の火力発電所は補修作業で停止していた発電機を稼働させたり、通常の出力を超えた発電を行ったりして、電力需給のひっ迫に対応しています。 東京電力と中部電力が出資する「ＪＥＲＡ」が運営する富津市の「富津火力発電所」は液化天然ガスを燃料とする、最大出力５１６万キロワットの国内最大級の火力発電所です。 発電所は２０日から２１ある発電機のうち６つを停止して定期的な補修作業を行う予定でしたが、電力需給のひっ迫に対応するため作業を中止し、すべての発電機を稼働させました。 そのうえで、発電所としてより大きな電力を確保するため、通常の出力を超えた発電を行っているということです。 運営するＪＥＲＡは、「ご不便をおかけしますが、電力の安定供給に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。
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