中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省 | NHK
26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺
変わる島～防衛力強化のなかで | NHK | WEB特集
滑走路、港湾設備、火薬庫。政府が防衛力を抜本的に強化する方針を打ち出すなか、全国で今、新たな施設の建設や拡張の計画が進められています。その現場で何が起きているのか。記者が2つの島を歩き、人々の声を聞きました。 （鹿児島局記者 金子晃久・沖縄局記者 喜多祐介・社会部 南井遼太郎）
｢台湾有事は日本有事｣が当たり前である理由
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Japan: Preparing for War | ARTE.tv Documentary - YouTube
Japan has just made an historic shift: In December, Tokyo announced a doubling of its defence budget by 2027, the first time this has happened since World War II. The Japanese are wary of China and North Korea. Japan: Preparing for War | ARTE.tv Documentary Subscribe to our Youtube channel: / @artetvdocumentary 🗓 Available until the 02/04/2026 ARTE.tv Documentary is here to tell you
沖縄 本土復帰から51年 安全保障に伴う負担いっそう重く | NHK
沖縄が本土に復帰してから15日で51年となります。 日本にあるアメリカ軍専用施設の7割が沖縄に集中する中、自衛隊の新たな部隊配備や強化も計画されていて、沖縄には日本の安全保障に伴う負担が一層重くのしかかっています。 今から51年前、昭和47年の5月15日、沖縄は戦後27年間にわたるアメリカの占領・統治を経て、本土に復帰しました。 沖縄県は、アメリカ軍基地の返還を訴え続けていますが、今も日本にあるアメリカ軍専用施設の7割が沖縄に集中し、軍用機の騒音や兵士が起こす事件、それに環境問題など、基地が関係する問題は後を絶ちません。 一方、ことし3月には陸上自衛隊の駐屯地が石垣島に開設されたほか、政府が日本周辺の安全保障環境の変化を理由に去年、打ち出した防衛力強化の方針などに基づき、今後、沖縄本島や与那国島に新たにミサイル部隊を配備することなどが計画されています。 また、敵のミサイル基地などを攻撃する
敵基地攻撃能力を明記、安保3文書を閣議決定 戦後防衛政策の大転換：朝日新聞デジタル
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野党側「外交努力で中国抑えるべき」 岸田総理の防衛費増額表明に｜日テレNEWS NNN
岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし
自民 茂木幹事長 “野党の政策は危機感なく非現実的”と批判 | NHK
ウクライナ情勢を受けて安全保障政策やエネルギーの確保が課題となる中、自民党の茂木幹事長は、立憲民主党など野党の政策は危機感がなく非現実的だと批判しました。 自民党の茂木幹事長は青森市で講演し、安全保障環境が厳しさを増す中、自民党が弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」の保有などについて議論を進めていることを説明しました。 そのうえで「立憲民主党の幹部は『ウクライナ情勢に乗じた悪乗りの議論だ』などと言っているようで耳を疑う。危機感がなく、こんな政党に日本の将来を任せるわけにいかない」と批判しました。 また、エネルギーの確保について「野党は『原発ゼロ』を繰り返し主張ているが、これがいかに非現実的かは明らかだ。かつて野党を応援していた民間の労働組合も同じ思いで、理解が深まっている」と指摘しました。
NATO急接近、マリン首相が歴史的転換 ロシアは痛いオウンゴール：朝日新聞デジタル
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「反戦デモ 国家崩壊の危険」/陸幕長 偕行社で講演 テロと同列視
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が２０１９年に、陸自元幹部らでつくる偕行社（東京都新宿区）の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言をしたことが５日、本紙の取材でわかりました。 偕行社は旧日本陸軍将校の親睦などのために明治１０年（１８７７年）に創立。現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人です。「英霊に敬意を。日本に誇りを。」をスローガンに、靖国神社の定例参拝や「安全保障」と「近現代史」の学習活動をしています。 偕行社によると、湯浅陸幕長は１９年１０月１１日の偕行社総会で「陸上自衛隊の今後の取り組みについて」と記念講演しました。 安保法制の対象 偕行社の月刊誌『偕行』（１９年１２月号）は、「メモに基づき要約」した湯浅陸幕長の講演を掲載しています。それによれば湯浅氏は「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による
安倍元首相、敵基地攻撃「中枢に攻撃も」 「防衛費対GDP2%に」：朝日新聞デジタル
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TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
“安倍派の口止め暴露”自民・宮沢博行衆院議員が議員辞職願提出 女性問題めぐる不祥事か「自覚ある」 派閥の裏金事件をめぐり安倍派の口止めを暴露した宮沢博行前防衛副大臣が議員辞職願を提出しました。女性…
台湾 蔡英文総統「唯一の選択肢は自主防衛」アフガン情勢受け | NHKニュース
アフガニスタン情勢をうけて、中国の軍事的な圧力に直面する台湾では、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ていて、蔡英文総統は、台湾内部の団結と自主防衛の決意を強調しました。 アフガニスタン情勢をうけて、17日付けの台湾の新聞「聯合報」は「バイデンは軽々と盟友を見捨てた」と題した社説を掲載し「反中の先兵とされている台湾が、アメリカの裏切りに遭わないための自主権をどれほど持っているだろう」と警告しました。 最大野党の国民党の中からも「『中国が台湾に武力行使することはない。あればアメリカが助けに来る』というのは一方的な願望だ」などと、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ています。 こうした中、蔡英文総統は18日、与党・民進党のオンライン会議で「台湾の唯一の選択肢は、より強大になり、より団結し、よりしっかりと自主防衛することだ。自分が何もせず、
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ＣＮＮ「日本はスクランブル発進数がＮＡＴＯ全体の２．５倍、日本は最前線国家の自覚ある？」
ウクライナを見捨てれば、日本も同じ運命になりうる。軍事研究者の小泉悠さんは警告する【ウクライナ戦争】
https://twitter.com/yukkuriseijich/status/1511465172149616642