日本支援｢ホーチミンメトロ｣いまだ開業しない謎
日本が官民を挙げ、ハード・ソフト両面から支援し、オールジャパンによる初の鉄道輸出プロジェクトとして2018年に開業するはずであった、ベトナムのホーチミンメトロ1号線。しかし、着工から10年を経過した今も開業に至っていない。 当初は業界内でも優良案件として捉えられており、同時期に着工したインドネシア・ジャカルタMRTプロジェクトとしばしば比較されてきた。ジャカルタ案件こそが「ババ」という見方も強かったが、現実にはジャカルタMRTは予定通りに2019年の開業を果たしたのみならず、順調にオペレーションを続けており、成功事例として評価されるほど立場は逆転した。 いつでも開業できそうに見えるが… そんな中、開業の遅れから、ホーチミンメトロ1号線の車両をはじめとした鉄道システム一式を受注している日立製作所が同プロジェクトの施主であるホーチミン市人民委員会鉄道局（MAUR）に対し、約4兆ドン（約246億
自社HPに弱点､中小企業｢サイバー事案｣のリアル
数年前、「ビットコインってなんですの？」と、ある中小企業経営者のAさんが、私が所属する大阪商工会議所に相談に来た。相談員はその概要を説明したが、そもそもなぜビットコインが必要になったか聞くと、Aさんはこう答えたという。 「いきなりパソコンが動かなくなって、ビットコインで払ったら直ると出てきてん。だからどうやったら手に入るんか、知りたいんですねん」 Aさんは、身代金を要求されていることに気づいていなかった。しかし、Aさんの危機管理意識の低さが珍しいわけではない。 「中小企業は狙われない」と油断する経営者たち 中小企業の経営者とサイバー攻撃について話すと、たいてい次の3つの発言に行き着く。 「当社のような名もない中小企業は狙われない」「自分はITに疎いので部下やベンダーに任せている」「売り上げを生まないセキュリティにお金をかけられない」――いずれも、サイバー攻撃やその被害に対するリアリティの実
お金がない人こそ結婚するべき合理的な理由
非婚化が社会問題になっています。50歳時点の未婚率は、1970年には男性1.7％、女性3.3％だったのが、2020年には男性28.3％、女性17.8％に達しています。 急激な非婚化は、結婚のメリットが小さくなったか、デメリットが大きくなったか、両方を意味します。ただ、SNSやネット掲示板などで流布している結婚のメリット・デメリットには、誤解や勘違いが多い印象です。 今回は、結婚に関する誤解のうち、昨今の非婚化に直結しているものを2つ紹介し、さらに非婚化によって深刻になっている少子化・孤独の対策について検討しましょう。 お金がないから結婚できない？ 結婚に関する誤解の1つ目は、「結婚するとお金がかかる」という意見です。非正規労働者など低収入の独身者から、「お金がなくて、一人で暮らすのが精一杯。結婚なんてとてもできない」という声をよく聞きます。 お隣の中国では、男性が住居を購入して準備万端に整
怖かった街｢立川｣を変貌させた"大家"企業の正体
春は新生活スタートの季節でもある。進学や就職でそれまで暮らした土地を離れて新たな場所に移り住む人もいるだろう。各種の「住んでみたい街」ランキングでは、首都圏の場合、横浜や吉祥寺のように昔から人気の街もあれば、近年人気が高まった例もある。 そのひとつが「立川」だ（東京都立川市。同市の人口は約18万5000人/2024年3月1日現在）。調査によって順位は変わるが、例えば「住みたい街（駅）ランキング2023」（首都圏総合・都県別。2023年9月、長谷工アーベスト調べ）では6位だった。 玄関口である立川駅は乗降客数も多いターミナル駅で、同駅周辺は、東京・多摩地区で有数の繁華街だ。一方で「昔は怖い街」「長年、通過される存在だった」という声も聞く。東京都下では町田や八王子と比較されることも多い立川は、現在、どんな状況なのか。 「街の活性化」「にぎわい」を掲げて地域の再開発に取り組む地元企業、立飛ホール
｢札幌ドーム｣と｢日ハム新球場｣の残酷な明暗
2023年から北海道日本ハムファイターズの本拠地となった北広島市の「エスコンフィールド北海道」を運営するファイターズスポーツ＆エンターテイメントは、売り上げが251億円となり、札幌ドーム時代の前年より91億円の増収となったと発表した。 入場料収入、広告収入に加え、試合のない日の来場者による飲食、物販収入もあり大幅な増収となった。関係者からは「もっと早く移転すればよかった」という声も聞かれる。 「ネーミングライツ」の応募もない札幌ドーム 対照的に札幌ドームは苦境を伝える報道が相次いでいる。ファイターズが去った昨年、ドーム側は新たな需要を喚起するためドーム内を半分に仕切った「新モード」を発表。場内を仕切る高さ30mの暗幕などの設備に約10億円を拠出したと言われるが、この新モードは札幌ドームが主催したパブリックビューイングなどに使われただけで、実質的に利用者がなかった。 ファイターズ人気でついて
言論の自由求め､中国のインテリが東京に大集結
日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家
蜜月終焉､フィリピン正･副大統領間で大抗争勃発
2024年1月28日は後年、マルコス・ドゥテルテ戦争の幕が切って落とされた夜と記憶されるだろう。2年前、二人三脚でフィリピン正副大統領選挙を制したフェルディナンド・マルコス・ジュニア（通称ボンボン）氏とサラ・ドゥテルテ氏の蜜月が終わり、「ワンチーム」の瓦解が誰の目にも明らかになったからだ。 ボンボン氏は、20年にわたり独裁体制を敷いた元大統領の長男。サラ氏は暴言と剛腕で名を馳せたロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の長女。2028年の次期大統領選の最有力候補であるサラ氏が政権ナンバー2の座を辞すと示唆したのに続き、弟のダバオ市長がボンボン氏に公然と辞任を要求した。父の前大統領も参戦し、家族や支持者を巻き込む抗争に発展している。いったい何が起きているのか。 両陣営が集会を同時開催 1月28日夜、ボンボン陣営はマニラ市で「新フィリピン運動」の開始式典を開いた。父のフェルディナンド・マルコス（シニア）大
6万人減も｢2035年人口減少数｣関東市区町村350
日本の人口は今後どのような推移をたどるのか。本稿では関東1都6県の355市区町村を対象に、2035年の推計人口の“減少数”が2020年時に比べて多い順にランキングを作成した（出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」2023年12月22日発表）。 →“減少率”でランキングした『首位は半減｢2035年人口減少率｣関東市区町村350』はこちら。 首位は6万人近く減少 首位は神奈川県横須賀市で5万7740人減が見込まれている。同市は神奈川県の南東部、三浦半島中央部に位置し、三方を海で囲まれている。東洋経済が発表している「住みよさランキング2023年版」では総合557位となっている。 →住みよさランキングの算出基準などの詳細は最終ページ
中学受験で躍進する中国人｢裏SAPIX｣の驚愕実態
年々激しさを増す中学受験に、新たなプレイヤーが目立つようになった。中国にルーツを持つ子供たちである。それを象徴するのが、首都圏で中学受験をリードする存在である大手塾、SAPIXでの躍進ぶりだ。 SAPIXは首都圏における中学受験の4大塾（SAPIX、早稲田アカデミー、四谷大塚、日能研）の中でも、難関校の合格者数で群を抜いている。単に問題を解くというよりは、思考力を高める独自のカリキュラムで定評があり、定期的に組分けテストを行うスパルタ教育で知られる。 300人を超える中国人が在籍 2022年度までSAPIXに娘を通わせていた世田谷区在住の中国人ママ、黄さん（仮名）に話を聞こう。「当時SAPIXには一学年あたり6000人を超える生徒がいて、そのうちの300〜400人は中国人でした。最上位のアルファクラスにいたことがある中国人生徒も、私が知る限り60人ほどいます」。 なぜ、そんなことがわかるの
日本人はもう気軽にマグロを食べられなくなる
コロナ禍で値段が急落したマグロ相場 寿司ネタの王様といってもいいマグロも、気軽に食べられなくなる日が近づいています。 新型コロナウイルスの感染拡大で初めて緊急事態宣言が出た2020年4月。政府による飲食店の時短要請やステイホームの呼びかけにより、各種水産物の需要は一気に落ち込み、価格が暴落しました。なかでもぜいたく品の部類に入るマグロが受けた影響は特に顕著でした。 同年4月20日付の『東京新聞』は、こう報じています。 〈豊洲市場の水産物週間市況（四月十〜十六日）によると、鮮魚類の一日平均取扱数量は四百六十九tで、前年同期比で約三割減った。マグロは一九・七tと前年に比べて半減し、国産の卸売価格は一キロ当たり平均二千九百十円で前年の三割近くまで落ち込んだ〉 さらにその後、パンデミックが長期戦の様相を呈し始めると、ネット上では行き場を失ったマグロをはじめとする高級魚類を、バーゲン価格で販売する業
｢台湾有事議論｣日本で抜け落ちている大事な視点
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｢台湾有事は日本有事｣が当たり前である理由
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東日本の｢巨大商業施設ランキング｣トップ300 トップ施設の店舗面積は東京ドームの約3倍 | 企業ランキング | 東洋経済オンライン
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東京の夏は着実に｢暑く･長く｣なっている
各セルをタップまたはマウスホバーすることで詳細な気温データを確認できます。 画像をダウンロード（png） データをダウンロード（JSON） このヒートマップは、夏期（６月から９月）の東京における過去140年間の日別平均気温を表したものだ。横軸は月、縦軸は年（1876年から2018年）を示している。つまり、ヒートマップの下に行くほど現代に近づく。それぞれのセルの色はその日の平均気温が色で表現されている。「18度未満」「18度以上20度未満」「20度以上22度未満」……「30度以上」と、２度刻みで青から黄緑・黄色を経て赤へと変わっていく。たとえば平均気温が20度なら黄緑、31度なら濃い赤となる。元データとなる日別の平均気温は気象庁のウェブページから入手した。ヒートマップの画像生成にはJavaScriptライブラリのP5.jsを用いている。 ヒートマップを見ると、夏の気温は1920年代から徐々に
地下鉄延伸に黄信号｢日本式インフラ輸出｣の罠
つまり、フェーズ2Bが完成しない限り抜本的な車両増備はできず、朝ラッシュ時の5分毎運行も間引かねばならない可能性がある。ウィリアム社長は直近の会見でフェーズ2用にはA区間で6本、B区間で8本の増備が必要と述べていることから、車両を駅で夜間滞泊させるなどの工夫でなんとかやりくりするようだが、コストアップにしかならない少数の車両増備に応じるメーカーなど、当然いるはずがない。 2019～2020年に実施した市場調査では、日本の鉄道メーカーで関心を持つ企業は1つもなく、仮に14本の一括発注にしても応札者が出ない可能性が高いとウィリアム社長は同時に述べている。フェーズ1で導入実績のある住友商事・日本車輛製造のコンソーシアムですら、「増備車」としての追加受注に否定的なのだ。 筆者はこれまで、JICAの日本・インドネシア間や各受注業者間をまとめる調整能力の欠如、そして杜撰な計画設計をたびたび指摘してきた
8年で住宅ローン完済､4700万貯めた｢超節約術｣
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｢闇バイトに騙される大学生｣急増している理由
闇バイトによる特殊詐欺は年々検挙数が増えています。闇バイトとは、高額報酬をうたって振り込め詐欺の受け子のような特殊詐欺をさせる仕事のこと。 バイトを探している少年が、「日給3万円・スーツ支給・仕事はものを受け取るだけ」という求人を見たら、「ラッキー！」と思ってしまうかもしれません。 でもよく考えれば、これは特殊詐欺の受け子です。「何かおかしい」という考える力が足りず、視野も狭いために犯罪に巻き込まれてしまうのです。 「闇バイト」の手口 闇バイトには、警察を装って電話で「あなたの口座が不正に利用されています」と言ってキャッシュカードをだまし取る掛け子や、だまされた人からカードや現金を受け取る受け子などがあります。 特殊詐欺グループは常に闇バイトを募集して、お金に困っている人を狙ってくるのです。つまり、カモを探しているわけです。例えば、実際の受け子の闇バイトの流れは以下のように行われます。 ①
横浜みなとみらいで進む｢オフィス離れ｣の超深刻
大規模開発が進み大型アリーナや高級ホテルなどの竣工を控える横浜市のみなとみらい21地区。ただ、次々と建設されていくオフィスビルのテナントがはたして埋まるのか、暗雲が漂い始めている。 コロナ前、みなとみらい21地区のオフィスビルは都心5区と同様に高稼働を堅持していた。2019年3月末時点のみなとみらい21地区の空室率は1.92%と低かった（オフィス仲介大手の三鬼商事調べ）。 複数のオフィス仲介会社の関係者は、「都心でオフィスビルの空きがない中、みなとみらい21地区のハイグレードな大型オフィスビルに入居する大手企業が散見された」と振り返る。 2019年までに、造船大手ジャパン マリンユナイテッドや、物流企業のバンテックがみなとみらい21地区に本社を移転。また、2020年以降もいすゞ自動車や、IT企業のアイネットなどが本社移転を決定している。 みなとみらい21地区には、オフィスビルや商業施設だけ
絶好調の｢伊勢丹新宿店｣を支える顧客たちの正体
三越伊勢丹ホールディングスが4月3日に発表した3月の売上高（速報値）によると、伊勢丹新宿本店の3月度売上高が前年同月比24.8%増を記録した。2022年4月以降は12カ月連続でコロナ禍前の2018年度を上回るペースで推移しており、2022年累計では1991年度の過去最高売上高（3000億円超）を上回る見込みだ。 2021年度の国内百貨店売上高は4兆4183億円で、1991年度の9兆7130億円から百貨店市場が大幅に縮小していること、インバウンド需要が本格的に戻ってきたのは今年に入ってからということを考えると、にわかには信じられない好業績である。 この好調は伊勢丹新宿本店だけのものなのだろうか？ それとも長らく「終わっている」と言われ続けてきた百貨店業界全体が活気を取り戻してきているのだろうか？ まずは伊勢丹新宿本店の好調の要因を分析してみることにしよう。 日本で増えている富裕層と超富裕層
3時間以上の映画が最近増えたなるほどな事情
映画の尺は、基本的に2時間。ハリウッドで、その“常識”に少し変化が出てきている。この秋から冬にかけて公開される映画は、賞狙いの秀作、娯楽大作にかかわらず、2時間半超えのものが目立ち、中には3時間超えもあるのだ。 娯楽大作系でいうと、たとえば現在公開中の『ブラックパンサー／ワカンダ・フォーエバー』は2時間41分。来月に公開を控える『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』の上映時間は、まだはっきりしないものの、3時間以上と言われる。 賞狙い系では、デイミアン・チャゼル監督（『ラ・ラ・ランド』）の『バビロン』が3時間8分。アレハンドロ・G・イニャリトゥ監督（『レヴェナント：蘇えりし者』）の『バルド、偽りの記憶と一握りの真実』は、ヴェネツィア国際映画祭で上映した最初のバージョンよりカットされても、まだ2時間39分もある。今のところアカデミー賞作品部門のフロントランナーと位置付けられているスティーブン
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