LINE “データは日本に” 官庁などに実態と異なる説明 | NHKニュース
通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。 LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。 この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。 それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体など
コロナ禍は改憲の好機 加藤官房長官（時事通信） - Yahoo!ニュース
加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。
「お金目当ては…」高須氏反論 リコール事件で訴訟次々：朝日新聞デジタル
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「不正署名に使われ横領・詐欺に該当」リコール団体に寄付した男性が高須院長を提訴 院長「徹底的に争う」 | 東海テレビNEWS
大村愛知県知事のリコール署名運動を巡り、寄付した名古屋市の60代の男性が、団体トップの高須院長を提訴しました。 愛知県の大村知事へのリコール運動で、受任者として参加した名古屋市の男性(62)は去年10月、リコール団体に10万円を寄付しました。 しかし、男性は「不正署名のために使われたのは横領罪・詐欺罪に該当する」などとして、10日にリコール団体の会長である高須クリニックの高須克弥院長を相手取り、返金を求めて名古屋簡裁に提訴したということです。 リコール団体への寄付金はおよそ5000万円にのぼりますが、男性は会見で寄付をした人全員に全額返すべきとの考えを示しています。 高須院長は弁護士を通じ「不当な要求には屈しません。徹底的に争います」とコメントしています。
リコール事務局長、取材重ねた記者に漏らした「本音」：朝日新聞デジタル
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【独自】事務局長の次男「『仮提出だから大丈夫』と言われた」 リコール署名偽造：中日新聞Web
大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、県警は八日、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（６０）＝同県稲沢市＝と次男で塗装業の雅人容疑者（２８）＝名古屋市千種区＝ら四人を再逮捕した。雅人容疑者が県警の調べに「おやじに言われて手伝った。『仮提出だから大丈夫』と言われ、問題ないと思っていた」と供述していることが関係者への取材で分かった。 ほかに再逮捕されたのは田中容疑者の妻でパート従業員のなおみ容疑者（５８）＝稲沢市、事務局幹部でアルバイトの渡辺美智代容疑者（５４）＝名古屋市昭和区。 再逮捕容疑は四人は共謀して昨年十月下旬ごろ、県外でアルバイトを動員し、リコール署名を偽造したとされる。本紙の取材では田中容疑者が名古屋市の広告関連会社に依頼し、佐賀市で多数のアルバイトによる名簿の書き写し作業を行った。
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