なぜ｢政権交代｣は響かない言葉になったのか…枝野幸男が考える｢立憲民主党と旧民主党の決定的な違い｣ 国民が求めているのは政権交代ではなく新しいビジョン
岸田文雄内閣の支持率が低迷している。だが、野党第1党である立憲民主党の支持率も伸びていない。なぜ立憲は世論の受け皿になっていないのか。2017年に立憲を結党し、21年まで代表を務めた衆院議員の枝野幸男氏（59）に、ジャーナリストの尾中香尚里さんが聞いた――。（前編／全2回） 「枝野幸男」と「菅直人」は体質が違う 今年で政治家生活30周年を迎えました。ついこの間、初当選したばかりのような気がします。「あっという間だったな」という印象です。 30年間の仕事の中で、政治家としての今の私を形作ったのは、新人議員時代に取り組んだ薬害エイズ問題です。あの時は「自社さ」の橋本政権で、私はさきがけ所属の与党議員でした。（危険な非加熱製剤を多くの血友病患者に投与し、HIVに感染させてしまった）製薬会社や厚生省（現厚生労働省）の追及はもちろんでしたが、被害者の皆さんのニーズに応えてどう現実を動かすか、という仕
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開ノーコードツールを活用したDX人材育成方法を、大企業の実例とともに紹介 サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、企業のDX責任者・推進者を対象に、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）人材の育成のためのガイドライン「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活用の先進事例―」をエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下エン・ジャパン）と共同で執筆し、無料で公開しました。本ガイドラインは、ITの専門知識がなくてもDX推進の実現を可能にする、ノーコードツールを活用したDX人材育成手法、DX推進事例などを、 京セラ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本航空株式会社、星野リゾートなどの企業事例とともに紹介しています。 「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活
過去16年に渡る大気中のメタンの急増で、気候変動が未知なる激変フェーズに突入か
2006年以降、地球の大気に含まれるメタンが急激に増加している。 メタンはきわめて強力な温室効果ガスだが、人間の活動によって排出される二酸化炭素とは違って、排出源は生物学的なものであるようだ。 じつは現在見られるメタンの急増は、過去にも起きたことがある。それは1万2000年前の氷期から間氷期に移り変わった時代のことだ。 このことから気候学者の中には、メタンの急増は「ターミネーション」という気候の激変フェーズに入ったサインであると考える者もいる。 一体なぜ、メタンは急増しており、それは地球にどのような影響を与えるのか？ ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校の気候学者ユアン・ニスベット氏がメタン激増の理由について説明してくれている。 2006年以降メタンが激増 メタンは二酸化炭素の25倍もの熱を蓄える強力な温室効果ガスだ。人類が化石燃料を燃やし始める前、大気中のメタンは0.7ppmほどだった。と
“時間も夢も失った” 当事者語る大麻汚染～脳への深刻な影響も｜NHK
大学生の19歳のときに大麻を使い始め、現在は薬物依存症の人たちの支援施設に入っている20代の男性が違法薬物の乱用防止につながればと取材に応じた。 大学に入り最初は真面目な学生とつきあっていましたが、仲間になりたいと思ういわゆる“目立っている”学生がいたんです。 「大麻を使用して遊んでいる」と聞いていましたが、薬物中毒者のイメージと違って様子は普通だったし、ヤバいという感覚は正直なかったです。 友人として話をするようになってしばらくすると、「やってみない？」と誘われました。 仲よくなりたいというのが大前提としてあったし、断ると一緒に遊べないのかなと思って。 お酒よりも軽いというし、まぁ別に大丈夫かな、1回くらいやってみようかな、そんな感じでした。 最初に大麻を吸ったのは、大学の寮のベランダでした。 おなかのなかで空気が下にポコンと落ちるような感覚がして、だんだんと視界に入るものがゆっくりに見
ＢＢＣ特派員「日本の水産物が心配？世界のすべての水産物食べられない」
日本が福島第１原発汚染水海洋放出を開始した２４日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。 ソン・ボングン記者 日本の福島原子力発電所の汚染水（処理水）放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。 ＢＢＣのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は２５日、「Ｘ（旧ツイッター）」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は２０００年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。 そして、日本福島第１原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。 資料によると、２０２０年
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