NTTアドは3月13日、「ポスト3.11に関する調査」の結果を発表した。東日本大震災がもたらした問題や影響、教訓について、20代のオピニオンリーダー層がどのようにとらえているのかを全体との比較の中で検証した。 今回の調査では、Twitterのフォロワー数300人以上を抱えるオピニオンリーダー層の20代を「20代ソーシャル志向者」と定義し、震災による価値観への影響度について全体と比較して「ポスト3.11」をどのようにとらえているかを探っている。 具体的には、「仕事」「消費」「コミュニケーション」に関する価値観を提示し、「震災に関わらず重視している」「震災に関わらず重視していない」「震災後に重視するようになった」「震災後に重視しなくなった」の4つの選択肢から択一式で回答してもらい、結果を比較した。 仕事に関する価値観で、20代ソーシャル志向者が震災に関わらず重視していると回答したのは「社会の役
コワーキングスペースを通じたフリーランスやスタートアップの「新しい働き方」について取材を続けてきた本連載。しかし、新しい働き方が求められるのは企業も同様だ。今回は、40年以上前から働き方を含めたオフィス提案を続けるコクヨに、“企業が取り組む新しい働き方”について聞いた。 自社製品でオフィスのあり方を提案する「ライブオフィス」 コクヨの歴史は1905年にまでさかのぼる。創業者である黒田善太郎氏が和式帳簿の表紙を製造する「黒田表紙店」を開業したのがはじまりだ。当時はまだ少なかった伝票や便せん、複写簿などの紙製品の製造を主とした事業を展開していた。1960年になると、ファイリングキャビネットの販売を開始。その後デスクや机、収納庫などのオフィス家具も手がけるようになる。 現在では、持ち株会社としてのホールディングス形態をとり、コクヨS&Tを中心としたステーショナリー事業、コクヨファニチャーを中心と
Tweet 今回のテーマは共創(Co-design、Co-production)です。 これからの参加型の経済モデル下の社会において、「共創」は、新しいデザインのアプローチとして、ワークスタイルやライフスタイルの基盤となるものとして、その必要性が加速度をつけながら増してきているのではないかと感じています(参加型経済モデルについては「デザイン思考と参加型社会」を参照)。 私がここで話題にしようとしている「共創(Co-design、Co-production)」のイメージは、1960〜70年代の北欧での活動が起点となった参加型デザインと呼ばれるデザイン手法とはすこし違います。 いわゆる参加型デザインは、エンドユーザーがデザインのプロセスに積極的に参加し、デザインされる商品やソフトウェアが自分たち自身のニーズに合っているか、使いやすいものかどうかを確認できるよう専門家が手助けを行ないながらデザイ
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