警察庁有識者会議が警察によるISPに対する“Tor”利用行為の通信遮断要請の具体化の勧奨報告書 - Financial and Social System of Information Securityインターネットに代表されるIT社会の影の部分に光をあて、金融詐欺・サイバー犯罪予防等に関する海外の最新情報を提供 オーストラリアの人権擁護NPO団体“Electronic Frontiers Australia Inc.(EFA)” から手元に届いたニュースに、毎日新聞英字版や日経新聞の記事に基づく警察庁有識者会議の提言内容が紹介されていた(注1)。有識者会議の報告書の内容は非公開(注2)なため、不本意ながらその内容はメデイア記事のみに頼らざるを得ない。 今回のブログは、この問題に関するEFAのプライバシーに対する懸念・問題指摘をまず紹介するとともに、Torの実施・運用NPO団体である“Tor project .org”が欧米主要国の法執行機関・警察や関係機関との相互認識強化に関する情報を改めて提供するものである。特に後者の問題は有識者が“Tor system”につき、いかほど正確に把握し
