中国で横行する海賊版アプリストア利用--アップルの企業向けライセンスが抜け道か
中国のある企業が、同国にいるユーザーなら自分の「iPhone」や「iPad」に無料でアプリケーションをダウンロードできる方法を発見した。 この問題に気づいたVentureBeatによると、7659.comという中国の「アプリストア」はAppleの企業向けライセンス契約の抜け穴を利用しており、ユーザーはこれまでのように端末をジェイルブレイク（脱獄）しなくても有料アプリを無料でダウンロードできるという。 Appleの企業向けアプリ配信プラットフォームを利用すると、大規模な企業はAppleの開発者プロビジョニングプロファイルを取得することで社内のすべての端末にアプリを配備できる。これにより企業は端末ごとにアプリをダウンロードせずに済み、迅速かつ効率的にアプリを端末に展開できる。 だが7659.comではこの技術を利用し、エンタープライズ配信プロビジョニングプロファイルを入手するだけでアプリストア
OnLive、資産を売却--サービスは継続
OnLiveは米国時間8月17日夜、会社の今後をめぐる憶測に終止符を打ち、買収に意欲的な匿名企業への資産売却を認めた。この企業がクラウドベースのゲームサービスの提供を続けるという。 OnLiveは、全従業員を解雇した可能性があり破産申請の準備をしているとの報道が流れた後、ほぼ一日中、連絡が取れない状態だった。 OnLiveは声明で次のように述べている。 われわれは現在、次のことを認めることができる状態にある。OnLiveの資産は、新たに設立された会社に買収されて十分な資金提供に支えられおり、同会社は、『OnLive Game』及び『OnLive Desktop』サービスの運営とともにOnLiveのすべてのアプリケーション、デバイス、ゲーム、生産性アプリケーションおよび他社との提携のサポートを継続する。 新会社は、OnLiveの全部署で働いていた従業員の多くを雇用しようとしており、さらに、追
伊藤穣一氏インタビュー--MIT Media Lab新所長に聞く
インターネットとテクノロジの世界の中心にある機関や企業として、Creative Commons、Mozilla Foundation、Technorati、ICANN、ハーバード大学インターネット社会研究所（バークマンセンター）、Twitter、Six Apart、Flickrを考えてみよう。これらに共通するのは何だろうか。 伊藤穰一氏と答えたなら正解だ。そして今回、このリストにマサチューセッツ工科大学（MIT）Media Labが加わることになった。伊藤氏は日本のベンチャーキャピタリスト兼起業家で、上述のテクノロジ企業の経営や投資のほか、重要な機関の理事を長年務めている。同氏は米国時間4月25日、MIT Media Labの新所長に任命された。MIT Media Labは最先端の研究センターで、特にOne Laptop Per Child（OLPC）プロジェクトで知られるNicholas
ストリーミングによるゲーム配信サービスのOnLive、英国でも事業展開へ
ストリーミングによるゲーム配信サービスで従来のゲーム機ビジネスを脅かす存在になることを狙うOnLiveは米国時間5月13日、英国にサービスを展開する契約を結んだことを発表した。 この契約により、サンフランシスコに本社のあるOnLiveはBritish Telecommunications（BT）と提携し、英国内の家庭にサービスを提供する。また、BTはOnliveの株式の2.6％を購入した。 OnLiveは米国でのサービス開始を6月17日に予定している。利用料金は月額14.95ドルで、Electronic Arts、Ubisoft、THQ、Warner Bros.、Interactive Entertainmentによるトップクラスのゲームをレンタル、あるいは購入できるという。 BTはOnLiveのサービスを提供する時期について明らかにしていない。 OnLiveのサービスの基本的な考え方は、
CNET Japan Innovation Conference 2009 - CNET Japan
見て、聞いて、触って、自分で使ってみて体感できる 〜テレビ、ビデオ、デジカメ、ガジェット…あらゆる機器がネットと連携〜 PCやケータイからインターネットサービスを利用するのは当たり前になり、ブログや動画、写真などをインターネットを通じて共有したり、公開したりしてコミュニケーションすることも普及しました。 しかし、こうしたコミュニケーションは何もPCやケータイなど特定の端末から利用する時代は終わったのです。 テレビや、ビデオ、デジタルカメラなど、あらゆる機器から直接ネットワークに接続してサービスを利用する時代が到来しました。あらゆる機器が情報コミュニケーションツールとなる世界では、どのようなビジネスチャンスが広がり、人びとに何をもたらすのでしょうか。こうしたネットワーク連携機器の最先端をいく企業の戦略や取り組みをご講演いただき、実際の機器やサービスを体感できるイベントです。 CNET Jap
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