バイデン新政権の真の課題は単なる脱トランプではない(会田弘継関西大学客員教授・ジャーナリスト) -マル激
1951年埼玉県生まれ。76年東京外語大学英米語科卒業。同年共同通信社に入社。ジュネーブ支局長、ワシントン支局長、論説委員長などを経て2015年退職。同年、青山学院大学地球社会共生学部教授、20年より関西大学客員教授。著書に『追跡アメリカの思想家たち』、『トランプ現象とアメリカ保守思想』、訳書に『政治の起源』など。 著書 茶色い毛糸のミトン手袋が全てを物語っていた。 1月20日、トランプ大統領がメラニア夫人と共に大統領専用ヘリコプター「マリーン・ワン」に乗り込みホワイトハウスを去った。ヘリが飛び立った瞬間、世界のメディアが集結するホワイトハウスのメディアルームでは歓声があがったという。 確かに大変な4年間だった。マル激では「トランプが去ってもトランプ現象は終わらない」ことは繰り返し解説してきたが、それでも自身の価値観が「真空」であるがゆえに、政治的に有利になるネタは理念を超越してどんな荒唐
人類は新型コロナウイルスといかに共生すべきかを考える(山本太郎長崎大学熱帯医学研究所教授) -マル激
1964年広島県生まれ。90年長崎大学医学部卒業。長崎大学熱帯医学研究所助手、京都大学大学院医科研究科助教授、長崎大学熱帯医学研究所助教授、外務省国際協力局を経て07年より現職。99～00年JICAジンバブエ感染症対策プロジェクト・チーフアドバイザー、03～04年ハイチ・カポジ肉腫・日和見感染症研究所上級研究員。著書に、『感染症と文明 共生への道』、『新型インフルエンザ 世界がふるえる日』など。 著書 新型コロナウイルス感染症は一時は収拾がつかなくなっていた欧米諸国が、落ち着きを取り戻しつつあるのに対し、日本は依然として正確な感染状況が把握できていないこともあり、早くも2週間後に控えた緊急事態宣言の期限の延長が取り沙汰される事態となっている。まだまだ行動制限による新型コロナウイルスの抑え込みが必要な日本ではあるが、同時に、抑え込みに躍起になっている今だからこそ考えておかなければならないこと
種苗法改正で国家100年の計を過つ事なかれ(山田正彦元農林水産大臣、弁護士) -マル激
1942年長崎県生まれ。66年早稲田大学法学部卒業。69年司法試験合格。72年有限会社鬼岳牧場を設立し、代表取締役に就任。75年弁護士法人山田正彦法律事務所を設立。93年衆議院議員に初当選。2014年子ども発達支援やまびこ学苑を開校し苑長に就任。日本の種子（たね）を守る会顧問を兼務。著書に『タネはどうなる?!種子法廃止と種苗法適用で』、『売り渡される食の安全』など。 著書 世界各地でコロナウイルス感染症が重大な局面を迎え、経済活動への深刻な影響が全世界的に懸念され始める中、日本ではビジネス・アズ・ユージュアルよろしく、日本の将来に重大な影響を与えかねない法律や新しい制度が次々と実行に移されている。 この日曜からは羽田空港の新ルートの運用開始に伴い、大型機による東京上空の低空飛行が予定通り始まるようだし、国会では相変わらず首相夫人の外出自粛要請下の花見パーティが最大の問題になる体たらくだ。
年末恒例マル激ライブ「ポスト・トゥルースをぶっとばせ！」 -マル激 無料放送
2017年が終わろうとしている。 2017年のマル激は、年初に哲学者の内山節氏を招き「座席争いからの離脱のすすめ」を議論したのを皮切りに、トランプ現象に代表されるナショナリズムやオルタナ右翼の台頭、日米同盟と北朝鮮情勢、格差問題、憲法、アベノミクスや働き方改革など安倍政権の諸政策、共謀罪、種子法、解散と衆議院選挙、司法制度や教育無償化等々、多くの問題を多角的に議論してきた。 一連の議論から見えてきたものは、グローバル化の進展やインターネットによる情報革命によって機能不全に陥った民主制度を立て直していくことの困難さと、そうした中で個々人が日々感じている生きづらさに手当をしていくことの重要性だった。 確かに状況はあまり思わしくない。これは日本に限ったことではないが、われわれがこれまで当たり前のように享受してきた民主的な社会の規範や制度が崩れ、それに取って代わることができる新しい理念が見えてこな
EUはユーロの挫折を乗り越えられるか(庄司克宏慶應義塾大学法科大学院教授) -マル激
1957年和歌山県生まれ。80年慶應義塾大学法学部卒業。90年同大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。二松学舎大学助教授、横浜国立大学大学院教授などを経て04年より現職。著書に『欧州連合 統治の論理とゆくえ』、共著に『EUのガヴァナンスと政策形成』など。 ギリシャの財政問題に端を発するユーロ危機は、EU（欧州連合）がIMF（国際通貨基金）を巻き込む形で7500億ユーロ（約85兆円）相当の財政支援を行うことで、当面の決着を見た。しかし、今後、スペインやポルトガルなど多額の財政赤字を抱える他のユーロ圏諸国への波及も懸念され、ユーロ危機は依然として予断を許さない状況が続いている。 そもそも今回のユーロ危機は、通貨を統合し金融政策だけは欧州中央銀行の下に一元化しながら、財政や経済政策はユーロ加盟各国に委ねられているという現在のEUの統治構造の矛盾を浮き彫りにしたものだった。果たしてこ
70年談話とレッシグ出馬、サンダース躍進の衝撃 - YouTube
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2015年08月15日） 70年談話とレッシグ出馬、サンダース躍進の衝撃 安倍晋三首相が8月14日に発表した戦後70年談話では、「侵略」や「植民地支配」といった日本の戦争責任に関連するキーワードは含まれていたものの、いずれも間接的な表現が使われ、首相自身の歴史認識が示されたとは言い難い内容だった。 談話は注目されていたキーワードを含めることで、アメリカを始めとする国際社会や、安保法制をめぐる支持率の低下、連立を組む公明党に配慮しつつも、自身の歴史認識を示すことは意図的に避け、あえて謝罪や反省の言質を与えないことで、安倍首相が掲げる「戦後レジームからの脱却」を期待する右派の感情にも配慮した、まさに玉虫色の談話だったと見るのが妥当だろう。 一方、アメリカでは8月11日、憲法学者でインターネット上のオープン
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