日本の破局的な少子化と、急ぎ過ぎた近代化 - シロクマの屑籠
今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな？— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな？」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化
限界集落マップ2010-2040 - A Successful Failure
2017年03月20日 限界集落マップ2010-2040 Tweet 過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になって社会的共同生活の維持が困難になっている集落を限界集落と呼ぶ。先日の将来推計人口マップ2010-2040で取り上げた日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）を用いれば将来の限界集落数の動向を知ることができる。本来限界集落は市町村よりも小さい単位で判断されるものだが、ここでは市町村単位の判断となっていることに注意。小さい単位の集計では限界集落数はより大きくなるだろう。注:福島県については震災直後という時期から県全体まとめて一つの推計となっている。 次のグラフは2040年までの限界集落およびその予備群の推移を示したものである。限界集落は人口の50%以上が65歳となる自治体だが、同45%以上となる自治体を予備群として合わせてプロットしてある（55歳以上が50%を超える
NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経
日本の人口９年連続で減少 減少幅は過去最大に NHKニュース
日本の人口は、去年１年間に亡くなった人が１３０万人を超え戦後、最も多くなったことから、９年連続で減少することが厚生労働省の推計で分かりました。減少の幅は、去年１年間で２９万４０００人と過去最大になる見通しで、人口減少がさらに加速しています。 一方、亡くなった人は１３０万２０００人で、おととしより２万９０００人増えて戦後、最も多くなりました。 その結果、日本の人口は９年連続で出生数が死亡数を下回る「自然減」となり、減少の幅は２９万４０００人と過去最大になる見通しで、少子高齢化に伴い人口減少がさらに加速しています。 また、去年１年間の結婚の件数は戦後、最も少ない６３万５０００組、離婚の件数は２２万５０００組で、５０秒に１組が結婚し２分２０秒に１組が離婚している計算になります。 厚生労働省は「雇用情勢の改善や保育所の整備が進んだことなどが出生数の増加につながった一方で、高齢化が進み亡くなる人の数
［グラフ］日本の（破滅的な）人口ピラミッド - Think outside the box
一つの前の記事（↓）の続編です。 totb.hatenablog.com クルーグマンが予想インフレ率引き上げの実現性に懐疑的になった理由の一つは人口動態です。 一時は そして日本経済が世界の希望になる (PHP新書) 作者: ポール・クルーグマン,山形浩生,大野和基出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2013/09/14メディア: 新書この商品を含むブログ (22件) を見る かつて私は「流動性の罠」に陥ってしまうのは、いま日本が直面している少子高齢化のような、望ましくない事態が原因だ、と考えていた。 しかし、いまでは「オーバーリーチ（民間企業が無理に事業拡大を行おうとして）借金過剰になること」が原因であるようにもみえる。 と考えていたようですが、実際には日本企業の借金過剰はとっくの昔に解消しています。いわゆる「リフレ論争」は、企業（特に非製造業）のバランスシートが急激に改善する過
首都圏の子育て人口の転入超過率地図
政府は「地方創生」を掲げ，東京から地方への人口移動を促そうとしていますが，人の動きを知ることのできる公的な統計資料として，総務省の「住民基本台帳人口移動報告」があります。1年間で人口がどれほど入ってきたか，どれほど出て行ったかが地域別に掲載されています。 http://www.stat.go.jp/data/idou/ 地域といっても都道府県単位だろうと思っていたのですが，最近の資料では，区市町村別のも出ているではありませんか。おまけに，5歳刻みの年齢層別の数値も出ています。これを使えば，子育て人口を引き寄せている地域はどこかを，県よりも下りた区市町村レベルで明らかにできます。 私は，首都圏（1都3県）の242区市町村について，25～34歳の転入超過率マップをつくってみました。2014年中の転入人口から転出人口を引いた値を，同年1月1日時点の人口で除した値です。この値がプラスであれば，「転
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