気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 民主党政権の誕生で急旋回を始めた日本航空(JAL)の再建問題――。 前原誠司・国土交通大臣が切り札として送り込む直轄顧問団「JAL再生タスクフォース」の陣容が、9月25日に公表された。タスクフォースのメンバーは、リーダーの高木新二郎氏(弁護士、現野村證券顧問)以下4人が産業再生機構OBが占める人選。前原大臣にとっては「旧知の間柄」だという。 「事業再生の専門家集団」という触れ込みだが、OBのその後を見ると、不安もよぎる。タスクフォースが負う「責任」についても曖昧だ。 メンバーのうち実務面で中心になると見られるのは、産業再生機構で専務COO(最高執行責任者)を務めていた冨山和彦氏だ。東京大学卒業後、ボストンコンサルティンググループを経て、独立系
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