面倒くさがりであと回しが大好きブロガーな私が、ついに確定申告の準備を始めた - あれこれやそれこれ
よし、今日からMFクラウド会計を使って本気を出す よし、今日からMFクラウド会計を使って本気を出す アプリを使ったら簡単、とはいうものの とりあえず登録から 今日はここまで！ まわりのブロガーがざわざわしてるんですよね。確定申告が、って。やらなきゃいけないのはずっと前から分かってるんですけどアレですよ「もうちょっと後でも大丈夫」的なやつ。いやいや、口では良く言ってるんですよ。 明日やろうは馬鹿野郎って。すいません馬鹿野郎で。どうやって計算しても副業による所得（えっと収入-経費）が20万円では収まらないんですごめんなさいごめんなさい。どうしても確定申告やらないといけないんですよ。 ちなみに、自慢で言うのも何ですが会計的なスキルもセンスも知識もなんにもありませんよ。あるのはちょっとしたルックスだけ（すいませんごめんなさい） アプリを使ったら簡単、とはいうものの さっきサクッと調べたら3つの大き
ふるさと納税、転売可能な返礼品の自粛要請へ 総務省：朝日新聞デジタル
総務省は、お礼の品物をめぐって自治体間の競争が過熱している「ふるさと納税」について、転売しやすい商品券や家電などを返礼品としないよう求めることを決めた。４月１日、高市早苗総務相が自治体に通知する。 総務省は以前から「換金性の高いプリペイドカード」などを贈らないよう求めてきたが、判断は自治体任せになっている。 千葉県大多喜町は２０１４年１２月、金券の「ふるさと感謝券」を返礼品に加えたところ寄付が急増。町税収入は年１０億円程度だが、１５年度は今年２月末までに１８億円超のふるさと納税を集め、うち９６％が金券を求める寄付だった。金券はネットオークションで売買され、東京に本店を置く業者から通販でブランド時計などを買うのにも使える。 茨城県日立市は１５年４～９月… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
金もないのに、税金を充てに子どもを産むなよ
連日、テレビやネットで人口減少が取り上げらている。 保育園に入園できなかった人が日本死ねとさけんでいる。 でもさー、何が問題なの？ バカみたいに子どもを産めば、 日本死ぬどころか地球死ぬし。 それを考えると保育園に入れないと生活できないような親に子どもを産ませるほうがおかしい。 そんな遺伝子を残すよりももっと優秀な奴だけが遺伝子を残せばいい。 俺は底辺も底辺なので、残す遺伝子はないと思っている。 でも、世間を見ると俺と同等、もしくはそれ以下なのに ノウノウと子どもを産んで、産休・育休を使い、 税金を割り引かれてる奴が吠えているのが我慢ならない。 年収１０００万以下の人は子どもを作らせない法案を作ったほうがいい。
税金を多く払った人には何か見返りが欲しい
税金ってただ取られるだけで、何の見返りもないから皆節税・脱税しようとする。無駄遣いしてでも。 合理的な「税金を払うモチベーション」をなんとか作り出せないものか。ドブに捨てるのと同じと考えられる現状では徴収がはかどらない。
所得税+住民税で５５％の税率って異常。
２０１５年の所得が４０００万以上だった。 ４０００万円を超えた部分は所得税＋住民税で５５％の税金を払わなくちゃいけないとか異常すぎるんだが、それでも金持ちは税金払えっていうのか？ 去年は９月までに４０００万到達してしまったから、それ以降は稼いだ分の５５％を税金で持っていかれてた。 こんなんじゃ仕事するやる気なんて出るわけねぇ。
おしるこは飲料？青汁は？軽減税率、加工食品線引きどこ：朝日新聞デジタル
消費税率が１０％に上がったときに、軽減税率で８％に据え置く生活必需品には何を入れるべきなのか。自民、公明両党の協議では、生鮮食品は加えるとの認識はそろいつつある。ただ、加工食品まで広げると、栗きんとんや持ち帰りのハンバーガーなど、線引きの難しい商品が多い。当初めざした１１月中旬の大筋合意は、遅れる可能性が高まってきた。 加工食品を、軽減税率の８％の対象と、そうでないものに分けることはできるのか。１１日に開かれた与党税制協議会では、この問題を議論した。 「クッキーとケーキと菓子パンに、納得できる線は引けない」 終了後、自民党の宮沢洋一税制調査会長が線引きの難しさをこう表現すると、隣に座る公明党の斉藤鉄夫税調会長は「混乱を招くということなので、加工食品全体を対象に含めなければならない」と牽制（けんせい）した。 自民党は、軽減税率に含めるのは、広くても生鮮食品までとの考えだ。譲歩しても、パンなど
個人事業主やフリーランスが自宅を事務所として申請するときに絶対注意すべきこと - 無職透明な日々はナニイロに染まるか
デザイナーやライター、イラストレーターに加え、SOHOと呼ばれるパソコンを使った仕事も増え、最近では自宅を出なくても仕事をできる職業が一般的になってきました。 クラウドワークス など、誰でも在宅ライターができるサイトが増えたのも、SOHOスタイルが増えた理由でしょう。 副業や趣味程度に仕事をしている程度であればかまいませんが、本業として仕事をしている人であれば、個人事業主やフリーランスを名乗り始める人もいらっしゃるでしょう。かくいう私もその一人です。 ただ、そこで問題になってくるのが「個人事業主として申請する際に、どこを事業所として申請するか」ということ。 インターネットのブログやサイトなどでは、よく「賃貸を借りている人は自宅を事業所として申請して経費で落とそう！」などと書いてあります。ただ、経費として計上してしまう前に少し待ってください。 もちろん自宅を事業所として申請することは可能なの
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