高速バス運転手が勝手に仮眠、客８時間閉じ込め : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国ジェイアールバス（本社・広島市）の高速バスで２０日夜、風邪で体調不良になった男性運転手（３８）が予定外のサービスエリア（ＳＡ）で仮眠を取り、そのまま６時間半以上、眠り込んでいたことがわかった。 乗客が１１０番して救助を求めたが、１７人が車内に約８時間、閉じ込められた状態になった。 同社によると、バスは２０日午後８時３０分にＪＲ呉駅（広島県呉市）を出発し、２１日午前７時頃にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）に到着する予定だった。 しかし山陽自動車道を走行中、突然体調が悪くなり、２０日午後１１時頃、予定していなかった広島県福山市の福山ＳＡで停車。会社に連絡せず、車両下部にある乗務員用仮眠スペースで横になり、そのまま寝込んだという。エンジンはかかった状態で、車内の暖房はついていた。
ゲレンデを横切るヒグマ、スキーヤーが発見 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２５日午前９時３５分頃、北海道富良野市の富良野スキー場で、ゲレンデをヒグマが横切っているのを、滑走中のスキーヤーが発見した。 スキー場から連絡を受けた同市の要請で地元猟友会が出動し、午後０時５０分頃、ゲレンデ外にいるヒグマを見つけ、射殺した。ヒグマが目撃された当時、同スキー場には約１２００人の客がいた。けが人はなかった。 同スキー場は、ヒグマの発見場所に近いゲレンデ８コースとリフト３本を終日閉鎖した。２６日は、通常営業するという。 同市と道警富良野署によると、ヒグマは体長約１・１メートルの雄。親離れして間もない２歳程度の成獣とみられ、冬眠せず１頭で山中を歩き回っていたとみられる。 富良野スキー場は、アルペンスキーの国際大会も開かれる日本を代表するスキー場の一つ。
「ポケモンＧＯ」死亡事故２例目…女性が被害 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
愛知県春日井市で１１日、スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」をしながら運転していた男の車に女性がはねられ、その後死亡していたことが分かった。 車を運転中のポケモンＧＯ使用に伴う死亡事故は、２３日の徳島市での事故に続いて２例目とみられる。 県警春日井署によると、春日井市藤山台の路上で１１日午後７時４５分頃、自転車で横断歩道を渡っていたベトナム国籍の女性（２９）が、岐阜県土岐市の会社員の男（２６）が運転する軽乗用車にはねられた。同署は、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで男を現行犯逮捕。女性は頭を強く打つなどして病院に運ばれたが、２５日に死亡した。 同署によると、男はポケモンＧＯをしながら運転していたが、充電しようとして脇見をした際に事故を起こしたとみられる。男はその後釈放され、同署は、容疑を過失運転致死に切り替えて詳しく調べている。
ウナギ激減 日本が資源保護を主導したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
絶滅が危惧されるニホンウナギの資源保護をいかに進めるか。日本は最大の消費国として、リーダーシップを発揮せねばならない。 ニホンウナギは太平洋沖で 孵化 （ ふか ） し、稚魚は黒潮に乗って東アジア沿岸の河川を目指す。これを日本や中国、韓国、台湾の業者などが捕獲し、養殖池で育てている。日本の市場に出回る成魚は、ほとんどがこうした養殖ものだ。 稚魚の国内漁獲量は、５０年前の１０分の１に激減した。乱獲が主因とされる。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２０１４年、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 資源の回復が見込めなければ、野生動植物の保護に関するワシントン条約に基づき、国際取引が規制される可能性がある。 今秋の締約国会議に向け、欧州連合（ＥＵ）は実態調査を提案している。３年後の次回会議では、取引規制が現実化しかねない。強制措置により、生産・消費両面で大きな打撃を被る前に、有効な保護策を打ち出すこ
政治資金でライザップに７５万…民主・小見山氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主党の小見山幸治参院議員（５３）（岐阜）の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年３月、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」（東京）に７５万円を支出していたことが、岐阜県選挙管理委員会が２７日に公表した昨年分の政治資金収支報告書で明らかになった。 小見山氏の事務所によると、支出は小見山氏自身のスポーツクラブの利用料で、昨年１月から秋頃にかけて、都内の施設を利用したという。事務所は読売新聞の取材に対し、「政治活動の一環で、問題はないと認識している」としたうえで、「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験したことを広く有権者に伝えたいという思いがあった」と説明している。
自社製品購入、社員に「ノルマ」設定…シャープ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。
「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。 否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。 ◆目標は死刑回避 手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マス
１８歳成人に「反対」５３％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は、民法で２０歳と定められている成人年齢の引き下げについて、全国世論調査（郵送方式）を実施した。 成人年齢を１８歳に引き下げることには「反対」が５３％で、「賛成」の４６％をやや上回った。 反対する理由（複数回答）は「１８歳に引き下げても、大人としての自覚を持つと思えないから」の６２％がトップで、「経済的に自立していない人が多いから」５６％、「精神的に未熟だから」４３％などの順だった。 「反対」は２０歳代で６６％、３０歳代で５９％、４０歳代でも５７％となり、若者と子育て世代で高かった。早大法学部の棚村政行教授（民法）は「若者は社会的、経済的に自立していないと感じる人が多く、１８～１９歳に大人としての責任は期待できないのだろう。子供への関心が高い子育て世代は、まだ保護の必要があると感じているのではないか」と語る。
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