官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
明治が30年来のメインフレームを完全撤廃へ、「塩漬け」レガシーをJavaに自動変換
明治ホールディングス（HD）は2024年6月に約30年以上にわたって利用し続けてきたメインフレームを完全撤廃する。同社はこれまでメインフレーム上に構築してきたシステムを順次オープン系に移行してきたが、原料や包材（パッケージ）の調達システム、原価計算システムなどがメインフレームに「塩漬け」されていた。これらの移行を6月に終える。販売系基幹システムは2024年2月末にメインフレームから移行を完了した。
ラピダスが目指す「全枚葉式」はイケてるか、国内製造装置大手に聞いてみた
最初に全枚葉式についてまとめておく。半導体製造装置の方式は大きく分けて2つある。バッチ式と枚葉式である。 通常はバッチ式と枚葉式の装置をどちらも使う 半導体製造では、シリコンウエハーの上に何度も材料を積んだり、削ったりしたりして、目的とする構造を造っていく。これまでは工程ごとに、バッチ式か枚葉式かを選んで使ってきた。どの工程をどちらの方式にするかは、半導体メーカーのノウハウである。 つまり、これまでも1枚1枚処理する枚葉式は使われていた。ラピダスが他社と違うのは「最初から最後まで枚葉式でやる」という点である。ラピダスが掲げる全枚葉式のメリットの1つ注1）は、処理時間が短縮できるというものだ。 通常のバッチ式と枚葉式の混合方式では、枚葉式の装置を使った後にバッチ式の装置で処理をする場合がある。バッチ式の装置は、必要な処理枚数のウエハーがそろうのを待つ必要があるため、その待ち時間がかかる。すべ
マイナンバー関連のトラブルは大した数ではない、なぜここまで大炎上するのか
どうしたらこんなばかばかしい騒ぎになるんだろうね。何の話かというと、マイナンバー関連の一連のトラブルで、デジタル庁をはじめ政府が火だるまになっている件だ。現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化を延期する、しないでドタバタ劇まで演じる始末。おいおい、一体どうなっているんだ。そもそもトラブルの件数が8500件程度なら大騒ぎになるような「大事件」ではないぞ。 まあ、そうは言っても、そりゃ国民からすると不安が高まるのは当然だ。何せマイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスでの誤交付、別人の住民票などが交付されたという問題を皮切りに、マイナンバーを利用した各種事業で個人情報のひも付け誤りなどのトラブルが次から次への明るみに出たわけだしね。ただし、それがマイナンバー制度への不信感へと直結してしまったり、保険証の廃止時期を延期しようとしたりするのは明らかに行きすぎだ。 冒頭に書い
みずほと富士通がシステム開発に生成AI、品質向上を狙った業務とは
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2023年6月、富士通と共同でシステム開発・保守における生成AI（人工知能）の利用を目指した実証実験を始めると発表した。システム開発および保守に関わる品質や、障害が発生した際の迅速な復旧（レジリエンス）力の向上を狙う。 「IT人材の不足が叫ばれる中、5～10年先に現在のようなシステム安定稼働の体制を維持できるのか」。みずほ銀行の山口和哉ITシステムグループ副CIO（最高情報責任者）は、危機感をにじませる。将来にわたる課題に対応するため、いち早くノウハウを吸収するべく手を打ったのが生成AIの活用だ。 具体的にはシステム開発段階において、設計書のレビュー業務を生成AIで支援する。過去のレビュー表やレビュー観点のノウハウを基に、生成AIが設計書の記載間違いや漏れを自動検出し、開発品質の向上を目指す。 「MINORI」の一部システムが対象 第1段階では、みずほ
富士通退職者向けのSNSで波乱、問題視された現役経営幹部名の投稿とは
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
肝を冷やした若手SE、パワハラ上司を通報したら「なぜ直接話さない」
Q．31歳システムエンジニアです。上司であるマネジャーのパワーハラスメント（パワハラ）に我慢できず、社内のハラスメント相談窓口に通報しました。後日、その上司から飲みに誘われました。嫌々行ったところ謝罪があり「言い過ぎた面もあったかもしれないが、なぜ直接話してくれなかったの」と言われて肝を冷やしました。本人に伝わるのなら、通報しなければよかったです。相談窓口の対応に問題があると思いますが、いかがでしょうか。 質問者は設計業務の進捗が遅れ、他のメンバーの前で、「責任感がない」「要領が悪い」「メンバーに迷惑をかけている」「この仕事に向いていないのでは」と上司に怒鳴られていたようです。 通報後、会社が上司に事実確認をするときに、本件について当事者への会話や言及は禁止だと指導すべきでした。通知の事実を上司から知った質問者は、二次被害に遭っているのと同じです。明らかに会社のミスです。 事実確認の調査は
社労士向け業務システム「社労夢」がランサム被害、利用不能1週間も復旧めど立たず
ソフト開発のエムケイシステムが2023年6月5日早朝にランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、1週間以上経過した6月12日午後3時時点でも復旧のめどが立っていない。これに伴い、同社の社会保険労務士（社労士）向け業務システム「社労夢」などのクラウドサービスが利用できない状態が続いている。 一連の経緯はこうだ。6月5日早朝に同社データセンターのサーバーがダウンしたことから調査を開始。この調査により不正アクセスの可能性が発覚したため、関連するインターネット回線を切断した。調査の結果、第三者が同社のネットワークに不正アクセスしたうえでランサムウエアを実行し、サーバーを暗号化していたことが判明している。 同社はこうした経緯を踏まえ、6月5日に対策本部を設置し警察へ通報した。6月8日には個人情報保護委員会へも報告した。同日時点で具体的な情報流出を確認したわけではないものの、その可能性もあることを考慮し
キャベツ食い荒らすガをレーザーで撃墜、急所を狙い1発で仕留める
国連が2022年7月に発表した「世界人口推計（World Population Prospects：WPP）2022」によれば、2050年の世界人口は約97億人（中間値）と、2021年よりも約18億人増加する見通しだ。国連食糧農業機関（FAO）の推定によると、この増加と富裕化を続ける人口を養うために、2050年までに農業生産量を現在より60％も増やす必要があるという。かなり大きな数字である。 一方で、FAOによると、世界の食用作物の最大40％が、植物病害虫の被害によって失われており、これによる農産物貿易の損失は、年間2200億ドル以上にのぼるという。農業生産量を大幅に増やすためにも病害虫被害の低減は喫緊の課題になっている。 これまで病害虫の駆除には、主に化学合成農薬が用いられてきたが、近年は病害虫が「薬剤抵抗性」を持つようになり、農薬が効かなくなってきたことが指摘されている。薬剤抵抗性とは
デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
警察がランサムウエア被害のデータを復旧、どうやって高度な暗号化から復元したのか
国内におけるランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害が相次ぐなか、被害者救済に明るい兆しが見えてきた。警察庁がランサムウエアによって暗号化されたデータの復旧に成功したというのだ。日本経済新聞社の報道によれば、ランサムウエアの一種「LockBit（ロックビット）」の被害に遭った3社で、警察庁が暗号化されたデータを元の状態に戻すことに成功したという。 警察庁サイバー捜査課は報道内容に関する日経クロステックの取材に対して2023年1月、ランサムウエア被害組織のサイバー特別捜査隊による捜査の過程でデータの復旧に複数件成功したことを明らかにした。サイバー特別捜査隊は2022年4月に発足した、重大なサイバー攻撃への対処を担う国の捜査機関だ。 ただ、多くのランサムウエアはインターネット通信の暗号化に使うTLS／SSLで採用されるAESなど、高度な暗号化技術を利用している。暗号化を解除する鍵（復号鍵）を
プログラマーに憧れる子供たちに周知せよ、人月商売と本物のIT業界は別物だぞ
世の中の職業をこんなふうに2つに分けてみる。1つは基本的に「この仕事をやりたかった」という人だけで担われている職業。もう1つは「この仕事をやりたかった」という人だけでなく、「仕方なく」「たまたま」という人も数多く流入してくる職業だ。前者の典型は、例えばプロ野球選手だ。実際に「仕方なく」「たまたま」選手になった人は皆無だろう。 プロ野球選手なんて例に出すと、「この仕事をやりたかった」という人だけの職業は極めて特殊な印象になるが、実際はそうでもない。その仕事をやりたいと思うならそれなりの能力や適性、努力が必要で、その仕事に就いた後もレベルアップを目指して常に研さんを積む必要がある職業であるなら、全て含まれる。もちろん、なかには「仕方なく」「たまたま」その仕事に就いたという人もいるかもしれないが、あくまでもレアケースのはずだ。 プログラマーも本来「この仕事をやりたかった」という人たちが就く職業で
技術者の仕事を自らおとしめる愚か者たち、人月商売の「身分制」に異議あり
人月商売のIT業界の多重下請け構造は「多重ピンハネ構造」だ――。こんな趣旨の記事をこの「極言暴論」で何度か書いてきた。すると、「SIerの技術者と下請けITベンダーの技術者ではやっていることが違うので、待遇に差があって当然だろ」という文句が必ず何件か来る。「私たちが下請け技術者の仕事をつくってやっている」と暴言を吐く連中よりはましなのだが、私から言わせれば「何を言ってんだか」である。 もちろん、仕事の内容や能力が異なれば、報酬などの待遇が違って当たり前である。文句を言ってくる人は「やっていることが違うので待遇が違って当たり前」と言い切るのだから、優秀なプロジェクトマネジャーかSEなのだろう。もしプロマネなら反対に聞いてみたいことがある。それは「だったら、何で年収1000万円前後の安い給料で満足しているのか」ということだ。本来なら2000万円以上、大規模案件を切り回せる人ならば3000万円を
トヨタ先行、欧州勢も改心
2022年6月、トヨタ自動車が水素エンジンを市販化する意向を明かした。電気自動車（EV）に傾注してきた欧州勢からは、“本音”が漏れ聞こえてくる。内燃機関を搭載する新車の販売禁止を検討してきたが、存続の可能性が出てきた。カーボンニュートラル実現に向けて、水素エンジン車が走り出す。 「富士山は5合目まではクルマで行ける。この事実を加味した開発ロードマップになっている」。冗談交じりだが、トヨタ自動車の水素エンジン開発者の目は笑っていなかった。 同社は2022年6月、水素エンジン車を市販化する意欲を示した（図1）。投入時期を未定としながらも、「富士登山になぞらえると、4合目くらいのところに来ている」（同社執行役員の佐藤恒治氏）と明かした。 小型SUV（多目的スポーツ車）「カローラクロス」をベースに開発した。エンジンは、スポーツカー「GRヤリス」に搭載した「G16E-GTS」を改良した。水素タンクは
日野自動車の不正で考えた、日本企業ご自慢の「現場力」をDXで撲滅すべし
5年ほど前から日本の大手製造業を中心に「現場の不正」とやらが相次いでいる。最近では多過ぎて新聞などでの扱いが小さくなる一方だ。それでも日野自動車の不正は衝撃的だったな。ついに国内で売るトラックがほぼなくなってしまったからね。調査報告書を熟読してつくづく思ったのが、そろそろ「日本型経営」をすっぱり諦めるべきだってこと。日野自動車だけの話じゃないぞ。日本企業の全てに言えることだ。いっそのこと、それをDX（デジタルトランスフォーメーション）の眼目にしたらどうか。 ちなみに日本企業の現場が犯す不正には、どれこれも前提となる共通の原因、あるいは土壌がある。企業で重大な不正が発覚すると、毎度おなじみの調査委員会が設けられる。で、しかるべき工数をかけて調査が行われ、調査報告書がまとめられる。これまで幾つかの報告書を読んでみたが、どれもこれも大本の原因が「えっ！これ、どの会社の報告書だっけ」と思うほどよく
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
「今さら国産クラウドの育成」、自民党と経産省は何を考えているのか
自由民主党と経済産業省が「国産クラウド」の育成に動いている。狙いは「国民データの安全な管理」と「クラウド技術の確保」という経済安全保障上の2点だが賛否両論がある。 自民党は政府や国民に関する機微データについて「セキュリティを強化したクラウド」を「国内産業育成を積極的に図る形で技術開発を進めつつ採用すべき」という主張を含む提言『デジタル・ニッポン 2022』を2022年4月26日にまとめ、デジタル庁に対して同年5月16日に検討を求めた。 関連記事： 機密情報は国産で管理を、自民党がデジタル庁に迫る「セキュリティクラウド」の正体 経産省は1年前の2021年5月、『デジタル産業に関する現状と課題』という資料で「クオリティクラウド」の推進を強調した。クオリティクラウドとは「産業・政府・インフラ用途のクラウド化に求められる要件を満たすクラウド」である。経産省は「国産」という言葉を使っていないが「日本
このままでは「デジタル敗戦」の二の舞か、デジタル庁が機能しない本当の理由
岸田文雄政権が発足した直後に、私は日本の行政DX（デジタル変革）の行く末に強い懸念を示した。岸田首相はデジタルを活用した地域振興策と見なせるデジタル田園都市国家構想には熱心だが、デジタルを活用した行政改革と言える行政DXに対する「熱量」を感じられなかったからだ。 関連記事： 岸田新政権は日本のDXを後退させるのか、「改革」なき所信表明演説に不安 最近、その懸念を裏付けるように、行政DXの司令塔であるデジタル庁からネガティブな情報が聞こえてくるようになった。同庁が運用するシステムで個人情報が漏洩するなどのトラブルが発生しており、業務量に比べて職員が足りていないとの指摘がある。1人の職員が複数のプロジェクトを兼務する体制に不満も高まり、10人近い職員が一斉に退職したとの報道も流れた。同庁が主導する地方自治体の基幹システムの標準化に向けた作業にも遅れが生じている。 だが、こうしたデジタル庁の内部
「マルチクラウド」の準備足りないデジタル庁、AWS・Google以外の選択肢は増えるか
デジタル庁は2021年10月、政府や地方自治体が共通で使う「ガバメントクラウド」の調達先として、米Amazon Web Services（AWS）と米Googleの2社を選定した。第1段となる調達からは、デジタル庁が進めるIT調達改革の意欲が伝わる。 標準的なパブリッククラウドを価格重視で選べるようにしながら、性能や技術基準は妥協しない。先進技術を積極に取り込んでいく姿勢も鮮明にした。国産勢など、企業や行政の個別ニーズに応えたプライベートクラウドを強みとするベンダーには参入への高いハードルが課された。 デジタル庁はAWSのコピーが欲しいのか 一方で調達手法に課題も残した。調達先に求めた約350もの技術的要件には、単に規模の大きさを求めたような必然性が見えにくい要件が多く混在しているからだ。業界リーダーであるAWSなどの現仕様をそのまま複製したように見える要件もある。 自動翻訳や音声認識など
テスラの信じられない発表「コントローラーを半導体に合わせる」
米Tesla（テスラ）が全く信じられない発表をした。驚愕（きょうがく）したという意味であって、信頼できないという意味ではない。 テスラのIR資料＊1を確認していると、2021年第2四半期の「株主デッキ（Shareholder Deck）」＊2に目が留まる。現在、自動車各社ともに半導体不足で呻吟（しんぎん）しているが、テスラは「我々の開発チームは、半導体不足から引き起こされる製造の問題について対応するために、これまでにない取り組みを開始している。我々のエレキとファームウエアのチームは、19もの新たなコントローラーを用意し半導体不足に対応するために鋭意、設計や検証に取り組んでいる」というのだ＊3。 ＊1 TESLAのIR資料 ＊2 2021年第2四半期のShareholder Deck ＊3 原文はOur team has demonstrated an unparalleled abilit
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