丸三証券は17日、2017年3月期の連結純利益が前の期に比べ71%減の7億9700万円になりそうだと発表した。年間を通して個人による株式の売買が低調だったことが響いた
オリックスは2017年4月14日、人工知能(AI)技術と会計ソフト「弥生」のデータを組み合わせて与信モデルを開発し、小規模事業者を対象とした融資事業を始めると発表した。グループ会社の弥生が持つ会計ソフトのデータを基に、データ分析サービスのd.a.t.が開発する機械学習や自然言語処理を活用して与信モデルを構築する。審査はインターネット経由で実施し、手続きの簡素化や迅速な融資を実現する。 当初は弥生のオンラインサービスを契約する約60万社の顧客を対象に、2017年10月をメドに試験的に融資を始める。オリックスは本格的な融資事業の立ち上げを2018年と見込む。 現在の一般的な事業者向け融資は、決算書の情報などをもとに与信審査を実施している。今回の融資事業では、まず弥生が持つ顧客の仕訳データなどを匿名化した上で分析し、与信モデルを作成する。この与信モデルに基づき、資金調達を望む事業者を審査する。
A Man Who Builds a Financial System from Scratch in Mozambique モザンビークから 金融システムの 革命を目論む日本人 資源が増える時代、富の再配分の公平さはそれほど問題にはならない。しかし現在、すでに資源生産が増えない時代に入っているとすれば、再配分する仕組みを調整しなければ、やがて共同体は崩壊し、暴力的な形で調整されてしまう。モザンビークでこの問題に挑んでいるのが日本植物燃料の合田真社長だ。 by Yasuhiro Hatabe2017.04.13 336 17 7 2 「世の中を根底から変える先進的なテクノロジーはあります。ただし、ローテクでも、捉え方や使い方によっては、世界を変えられる。アフリカは、最先端とはいえないテクノロジーでも、新しい世界を作れる事例にあふれています。今日はその話を皆さんに紹介します」 4月10日、M
量子コンピューターの計算能力が従来型コンピューターを上回らなければ、そもそも量子コンピューターを開発する意味はない。45キュービットの量子コンピューターのシミュレーションにより、確かに計算が速いことがわかった。 by Emerging Technology from the arXiv2017.04.12 56 31 4 0 コンピューターーー科学者は、量子コンピューターが通常のコンピューターで処理できる以上の計算量を「量子超越性(quantum supremacy)」と名付けている。多くのコンピューター科学者は「そのとき」の実現が急速に近づいていると考えている。 現在の通説では、49キュービットの演算能力がある量子コンピューターが実現すれば、地球上で最も早いスーパー・コンピューターに匹敵する性能を持つとされる。49キュービットを少しでも上回れば、現在のコンピューターの処理能力をはるかに超
ひたすら精度を向上させてきた機械学習は、なぜそう判断できるのかの説明機能が疎かだ。しかし、法令で顧客等に判断理由を示さなければならない金融業界に機械学習を導入するには、説明機能の向上が欠かせない。 by Will Knight2017.04.14 47 10 3 0 テクノロジー業界では近年、高性能な数々の機械学習手法が嵐を巻き起こしている。機械学習は、音声認識や画像認識、機械翻訳等の多くの分野で、大幅な性能の向上をもたらしている。 機械学習は今、他にも数多くの分野に大きな影響をもたらしつある。そのひとつが金融業界だ。しかしある重大な問題が金融業への機械学習応用を阻んでいる。「深層学習」のアルゴリズムがどのように結論を導き出すのか、たいていは説明できない問題だ。 キャピタル・ワンのアダム・ウェンチェル部長(機械学習・データ・イノベーション担当)によると、同社はクレジットカード審査の合否判定
証券商品の販売のあり方が問われ続けている。金融庁は「フィデューシャリーデューティー」という言葉を使って顧客本位の業務運営の徹底を証券会社や銀行に強く求めている。だが、現実は理想とは遠いと言わざるを得ない。その背景の一つはやはり、販売会社と運用会社の系列関係だ。 4月7日、日本証券アナリスト協会主催のセミナーが東京都内で開催され、森信親・金融庁長官が基調講演を行った。森長官は激しい口調でこう論じた。 「運用会社の社長が運用知識・経験に関係なく親会社の販売会社から歴代送り込まれたり、ポートフォリオ・マネジャー(運用責任者)が運用者である前に○○金融グループの社員であるという意識が強く、運用成績を上げるよりも定年までいかに間違いをせずに無事に勤め上げるかが優先されたりしていないか」
世の中には、最後の一文字が違うだけで意味が全く異なる言葉がある。例えば、「被告」と「被告人」は使われる場面が違う。被告は民事訴訟で訴えられた側だ。被告人は、犯罪の嫌疑を受けて起訴された者で、こちらは刑事訴訟になる。 筆者が通信社の記者として裁判の記事を書くときに、被告と被告人を書き間違えてはならないと教え込まれた。民事裁判と刑事裁判の区別すらできていないということになるからだ。だが、メディアの多くは被告に統一してしまっている。 一文字ではないものの、最後の単語を省略して使ってしまっているために、現在も混乱を招いている事例がある。「マイナンバー」と「マイナンバーカード」である。 ITproの読者にとってはもはや、いわずもがなだろう。マイナンバーは、国内に住む一人ひとりに振られた12桁の番号である。マイナンバーカードは、希望者に配られる顔写真が入った身分証となるカードだ。 カード裏面にマイナン
IT企業の経営幹部がユーザー企業の幹部へと転身する動きが目立ってきた。象徴といえるのが、2017年4月1日付で日本マイクロソフト執行役員会長からパナソニック専務役員に転じた樋口泰行氏(図)。6月29日の株主総会で代表取締役にも就く予定だ。 樋口氏は2008年から2015年まで日本マイクロソフト社長を務め、日本法人の業績や評価を先進6カ国の子会社中で首位に押し上げた立役者。2014年に「IoT(インターネット・オブ・シングズ)やビッグデータ解析で匠の技をモデル化する戦略は日本人に向く。競争を勝ち抜く上で、日本ならではの強みを伸ばすことは重要」と話している。 樋口氏は、パナソニックの社内分社であるコネクティッドソリューションズ(CS)社の社長を務める。新天地を、発言の実践の場としていく。 CS社はグループの法人向け事業を担う組織で、従来のAVCネットワークス社を母体に4月1日に新設された。ノー
総務省が14日発表した2016年10月1日時点の人口推計によると、神奈川県の人口は前年比0.2%増の914万5000人だった。ただ、増加率は前年より0.06ポイント縮小した。県内の人口増をけん引してきた横浜市は16年に戦後初めて、死亡数が出生数を上回る「自然減」を記録。県の推計では19年に人口減に転じる見通しだ。人口が増加した全国7都県のうち神奈川県の増加率は6番目で、首都圏1都3県(東京、神
◆「地銀経営受難の時代、とてもじゃないがトップになるのはご免です」。先日、ある地方銀行幹部と話す機会があった。次期頭取候補の一人とされるが、本気とも冗談とも取れる一言を漏らした。長崎に続き、新潟でも県内最大手と2番手が一緒になる地銀業界。これが何を意味するのか。◆この20年ほどの地銀再編を振り返るといくつかのステージがあるようだ。1990年代後半には、経営破綻した銀行を周辺の銀行が引き継いだ。その
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く