「公共交通機関では新型コロナウイルスの感染リスクを避けきれない」。金融機関で働く東京都の酒井花保さん(仮名、38)は、3月下旬から自転車通勤を始めた。電車なら片道15分ほどでつく勤務先だが、自転車だと30分。大半が非常に交通量の多い幹線道路で、常に頭をかすめるのは事故の不安だ。公共交通機関の感染リスク避ける実は酒井さん、これまでは自転車に乗る機会が少なかったことから、自転車保険にまだ加入して
政府は8日の臨時閣議で、金融機関が公的資金を受けやすくする金融機能強化法改正案を決定した。新型コロナウイルスの影響で金融機関の経営が悪化すれば、中小企業などに必要な資金が回らなくなる恐れがある。公的資金を注入する条件を緩和し、金融システムが機能不全に陥らないよう備える。資金枠は12兆円から15兆円に広げる。今国会での成立をめざす。2022年3月までだった公的資金の申請期限を26年3月まで延長す
「保健所への支援に行ける職員は手を挙げてほしい」。東京タワーを仰ぎ見る場所にある東京都の港区役所が職員にこんな呼びかけをしたのは今年4月だった。自ら手を挙げた情報システム部門の職員が保健所のピンチを救った。判読できないファクス 電話で確認新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池百合子都知事が緊急会見を開いて外出自粛を求めたのは3月25日。その約2週間後の4月7日、政府は緊急事態宣言を発令した
軒並み経営不振に陥る中で… 2020年は後年「コロナショック」と呼ばれる年になるだろう。2月下旬~4月にかけて世界中で猛威をふるった新型コロナウイルスは、多くの国で外出禁止という都市機能停止に追い込んだ。 アパレル小売店も軒並み閉店対応を余儀なくされ、不振企業にとっては倒産に追い込まれるトリガーともなった。米国では、高級百貨店のニーマン・マーカス、百貨店大手のJCペニー、衣料品専門店のJクルー。日本でもレナウンの経営破綻は、インパクトをもって報じられた。 アパレル関連企業にとって昨年からの消費増税、記録的な暖冬、そして今回の「コロナショック」と、逆風どころの騒ぎではない。主要企業が決算報告を取りまとめる時期に重なって、業績予想を開示しない企業が増え、「コロナショック」による業績見通しの見極めも難しい。 そんな苦境が伝えられるアパレル企業群にあって、好調ぶりを印象付けられた企業があった。それ
低金利が長引き、銀行が本業の貸し出しなどで収益をあげることが厳しくなっています。金融庁は、銀行の収益源を増やすためにフィンテック企業などへの出資をしやすくする規制緩和を検討しています。 このため金融庁は、銀行が貸し出しや運用などの本業以外で収益をあげられるようにする規制緩和を検討しています。 銀行は現在、企業に5%まで、銀行の持ち株会社は15%までしか出資できないように規制されています。 金融庁は、規制緩和でフィンテック企業や地域の特産品などを販売する地域商社に対しては、一定の条件を満たせば、届け出だけで制限なく出資できるようにして銀行の収益源の多様化を図るねらいです。 また、「地方創生」や「教育」、「福祉」などの分野にかかわる企業に対しても制限なく出資できるようにすることも検討することにしています。 金融庁は、新型コロナウイルスの影響で地方企業の経営が厳しくなる中、貸し出しによって資金繰
「厳しい状況だったが必要書類がすぐにそろった」。都内で飲食店などを運営するdo-mo(東京都あきる野市)の高水健代表は喜ぶ。新型コロナウイルスの影響で売上高が8割減り、4月中に融資や助成金の申請が受理された。面倒な行政手続きを陰で支えたのがマネーフォワードだ。マネフォの売上高の6割を占めるのが、会計などクラウドを使った法人向けSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)。コロナ禍で中小企業や個
セブン―イレブン・ジャパンは保険大手のMS&ADインシュアランスグループホールディングスと提携し、全国約2万店で生命保険の販売を始める。生保業界では生保レディーなどと呼ばれる営業担当者による対面販売が原則だが、新型コロナウイルスの感染拡大で顧客と会うのが難しい。両社は電話相談窓口を設け、コンビニで契約を完了できるようにする。生保の販売モデルが変わるきっかけになりそうだ。セブンとMS&AD系の三
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