仕事も休暇も国立公園で 環境省、ワーケーション推進 - 日本経済新聞環境省は全国34カ所の国立公園などで仕事と休暇を両立する「ワーケーション」を実現できるように環境整備をする。宿泊施設などへのWi-Fiなどのネット環境整備や設備改修などを後押しする。新型コロナウイルスを機に、大都市圏から離れて自然豊かな地方暮らしへの関心が高まっている。訪日客が急減する中、オフィス活用を提案して国立公園の利用を促す。国は国立公園の環境を保護するだけではなく利用との両立を目指して
オンライン相談を全国展開、ほけんの窓口 コロナ受け - 日本経済新聞
来店型の保険代理店大手のほけんの窓口グループ（東京・千代田）は7月6日からオンライン上での保険相談を全国で受け付ける。神奈川県の2店舗で試験したところ需要があったため。新型コロナウイルスの影響で来店客が減る中、ビデオ会議システムを通じて担当者が説明する形式を定着させたい考えだ。保険販売のルールに基づき契約時には来店する必要があるが、それまでの事前説明などを自宅で受けることができる。予約制で、1
フィンテックら異業種参入の一方通行見直し、銀行規制緩和へ自民提言
「楽天は銀行になれるが、銀行は楽天になれない」。小売りなど他業種が銀行業を展開する一方、銀行側には多くの業務規制がある現状をやゆした言葉だ。新型コロナウイルス感染拡大で銀行の金融インフラとしての役割が注目される中、自民党の金融調査会は銀行の業務規制を緩和するとともに、事業会社による銀行業参入のあり方も検討するよう求める提言をまとめた。 「銀行を規制でがんじがらめにしている時代ではない」。ブルームバーグとのインタビューで自民党政調副会長の木原誠二氏は、提言の背景には経営環境の変化があると述べた。楽天やソニー、ローソンなどが銀行業に参入し、フィンテック企業が送金を手掛けるようになったが、銀行は金融システム安定確保の観点から他業種への参入を制限されている。 低金利政策や人口減少で国内の預貸収益が低迷し、銀行は収益源の多角化に苦戦している。自民党のある議員は、1990年代以降の金融危機の際は多少痛
地銀連合の先に何を目指す？「破壊者」SBI北尾社長の真意を聞いた
「第4のメガバンク構想」を提唱し、広域地銀連合の形成を目指すSBIホールディングス。北尾吉孝社長はITベンダーによる勘定系システムの囲い込みがコスト高の原因と断言する。問題解決へオープンAPIとクラウド活用を推し進める。「CAFISは不要」と言い切り、地銀を取り巻く既存の枠組みの破壊と創造を公言する真意を聞いた。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、山端 宏実＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1951年、兵庫県生まれ。74年、慶応義塾大学経済学部を卒業し、野村証券に入社。78年、英ケンブリッジ大学経済学部卒業。92年、野村証券事業法人三部長。95年に孫正義氏に招かれソフトバンクに入社し、常務取締役に就任。現在はSBIホールディングス代表取締役社長。公益財団法人SBI子ども希望財団理事及びSBI大学院大学の学長も兼務。（写真：村田 和聡） 「第4のメガバンク構想」を掲げ、地方
地場百貨店・アパレル・金融、共存関係にヒビ 編集委員 田中陽 - 日本経済新聞
経済社会が新しい生活様式を模索している中で、新型コロナウイルス感染症の流行以前から重くのしかかる構造的な問題を引きずり、苦悩している業界がある。地場百貨店と、コインの裏表の関係にある一部のアパレル。そして両者の動静に気をもんでいた金融機関だ。かつては強固なトライアングルを築いていたが、その共存関係は微妙に揺れ始め、コロナ危機が追い打ちをかけている。それはあっけない幕切れだった。コロナ禍で社会が
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