野村、非上場株投資の法人設立 個人マネーの受け皿に - 日本経済新聞野村ホールディングスの奥田健太郎グループCEO（最高経営責任者）は1日に開いた投資家説明会で、非上場企業株式に投資する受け皿となる上場投資法人の設立を進めていると明らかにした。個人が容易に非上場企業に投資できる仕組みを作り「リスクマネーの循環を促す」と話した。奥田氏は「上場投資法人というプラットフォームを通じ非上場企業の資金需要と投資家ニーズをつなぐ」と表明。「社会的意義があり、新たなアセット
オラクル、MySQLにOLAP用の独自インメモリデータベースエンジンを搭載、「MySQL Analytics Engine」をOracle Cloud上で提供開始
米オラクルは、Oracle Cloud上での新しいデータベースサービス「Oracle MySQL Database Service Analytics Engine」（以下、MySQL Analytics Engine）を発表しました。 オラクルは今年の9月に、最新のOracle Cloud基盤に最適化したMySQLのマネージドサービスとして「Oracle MySQL Database Service」を発表しています。 今回発表されたMySQL Analytics Engineは、このMySQL Database Serviceに大規模データ分析機能を追加するものです。 通常のデータベースエンジンであるInnoDBに対して最大で400倍高速にOLAPのクエリを実行できます。 具体的にはオラクルが独自に開発したカラム型の分散インメモリデータベースエンジンをMySQL Database Se
Amazon S3がこれまでの「結果整合性」から「強い一貫性」サポートへ。データを更新直後でも最新データの読込みが保証されるように
Amazon S3がこれまでの「結果整合性」から「強い一貫性」サポートへ。データを更新直後でも最新データの読込みが保証されるように Amazon Web Services（AWS）は、オブジェクトストレージサービスのAmazon S3で「Strong Consistency（強い一貫性）」をサポートすることを明らかにしました。 すでにAmazon S3で有効になっており、追加料金は発生せず、性能低下もないとのこと。AWS re:Invent 2020の基調講演では発表されておらず、ブログで発表されました。 これまでAmazon S3では、データ整合性がつねに保証されるものではない「結果整合性」のみをサポートしていました。そのため、データをAmazon S3へ保存した直後やデータの変更を行った直後に別のプロセスからそのデータにアクセスしようとすると、まだ保存されていない、あるいは変更されてい
音楽デバイスでよく聞く「ハイレゾオーディオ」って何？ メリットは？【解説】
「ハイレゾ」は元々はパソコン用語だった ハイレゾは「High Resolution（ハイレゾリューション）」の略語です。ハイレゾリューションは日本語にすると「高解像度」という意味となります。 「解像度」という言葉でピンと来た人もいるかもしれませんが、ハイレゾは元々、パソコンにおいてシステムの標準よりも高い画面解像度（ピクセル／ドット数）で画面表示できることを示す用語でした。 昔のパソコンは、NEC（現在のNECパーソナルコンピュータ）の「PC-9800シリーズ」なら640×400ピクセル、現在のほとんどのパソコンの源流となっている「PC/AT互換機」なら640×480ピクセルが標準解像度でした。これらの解像度よりも高い表示を行えるグラフィックス（描画）機能を備えるパソコンは、「ハイレゾパソコン」と呼ばれていたのです。 現在は、HD（1280×720ピクセル／1366×768ピクセル）どころ
新機軸を打ち出した「グーグルペイ」は無敵なのか、そのインパクトを検証する
2020年11月18日、米アルファベットが「グーグルペイ」の新戦略を明らかにした。注目されるのは、家計簿機能や銀行口座の提供という新機軸を打ち出した点だ。筆者は講演などにおいてかねてより、「『グーグル銀行』が誕生すれば、ほかのサービスはいらなくなるのではないか」、と繰り返し述べてきた。こうした背景もあり、今回は新しいグーグルペイがもたらすインパクトについて分析してみたい。 ブラウザーとOSを通じて得たポールポジション 新グーグルペイは、同プラットフォームにおける利用履歴を解析することで、家計簿を自動作成したり、支払った飲食代を事後的に割り勘して請求したりすることができる。さらに、10万超の飲食店でアプリ経由の注文ができるほか、3万超のガソリンスタンドで給油が可能だ。駐車代も支払える市も400を超える。注文機能を提供することでユーザーの動線を押さえており、これまでの“決済アプリ”というより、
コンテナ管理ツールのKubernetesがさらに進化、次世代の「OS」に
コンテナ活用には、「Kubernetes」などの管理ツールが欠かせない。パッケージやクラウドサービスを利用すればセットアップの手間を省ける。コンテナと仮想マシンを容易に一元管理できる製品も現れた。 コンテナはOSのプロセスを名前空間（ネームスペース）の技術を使って分離、独立させた仮想環境だ。利点は幾つもあるが、コンテナに詳しい日本IBMの高良真穂クラウド＆コグニティブ・ソフトウェア事業部ハイブリッドクラウドCTOは「イミュータブル（Immutable、不変）」を強調する。「オープンソースソフト（OSS）を活用しコード量を減らす開発スタイルがはやっている。しかしOSSの機能拡張やパラメーター変更に追随していくのは大変だ。そこでOSSのある時点のスナップショットをコンテナにしてアプリとその実行環境を不変なものとして運用することにより、安定性を確保できる」。 例えば米ドッカーの仕様にのっとったD
社外取締役、3分の1以上に 「新1部」企業統治指針 - 日本経済新聞
金融庁と東京証券取引所が2021年春に改定する企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の概要がわかった。東証の市場再編で現在の第1部を引き継ぐ新市場に上場する企業には社外取締役を取締役の3分の1以上とするよう求める。現行の2人以上という指針より厳しい基準でガバナンスの透明性向上を促す。金融庁と東証は8日の有識者会議で意見書案を示す。東証が21年3月をめどに指針を改め、6月から適用する見通
首都圏金融機関、顧客の販路拡大支援 商談仲介など - 日本経済新聞
首都圏の金融機関が顧客企業の販路拡大支援を強化している。商談の仲介やネット通販の拡充のほか、成長戦略を提案する動きもある。新型コロナウイルス対策として緊急融資で資金繰りを支えてきたが、安定した収益がなければ事業の先細りは避けられない。コロナ下での本業強化を後押しする。西武信用金庫（東京・中野）は11月、中小企業の販路拡大を支援するマッチングイベント「ビジネスフェア」を始めた。今年は初めてオンラ
ビジネスパーソンのためのSaaS KPI入門
ビジネスパーソンのためのSaaS KPI入門：SaaSビジネスで用いられるARR、ARPU あなたは説明できますか？（1/5 ページ） リモートワークが日常化する中で、SlackやZoomなど“SaaS”と呼ばれるクラウド型のソフトウェアは私たちの仕事に欠かせないものとなりました。 新型コロナウイルスの影響で苦境にあえぐ観光業界や飲食業界とは対照的に、SaaS企業の株価はリモートワーク化や政府のDX推進の後押しを受け、3月のコロナショック以降、大きく値を上げています。 現在、米国では時価総額上位100社中7社にSaaS企業がランクイン、国内に目を向けると、新興企業向け株式市場マザーズにおいても、時価総額の上位10社中、6社がSaaS関連の企業となるなど、産業として急速に台頭していることが伺えます。 もはやビジネス用語として定着した“SaaS”ですが、このビジネスを理解する上で欠かせないのが
「面談当日に内定」も、人気のDX人材を集める方法
DX（Digital Transformation）を実行するには、情報システムとそのアーキテクチャーだけでなく、システムを動かす人々も重要だ。今回は、DXに必要な人材（デジタル人材）とはどんな人々なのかを見ていこう。 デジタル人材は、簡単に確保できるものではない。例えば経済産業省は「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」（IT人材等育成支援のための調査分析事業）で2025年に約36.4万人の先端IT人材が不足すると推計している（生産性上昇率を0.7％、IT需要の伸びを「中位」と仮定した試算）。 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）と野村総合研究所が共同で実施した「デジタル化の取り組みに関する調査2020」では、デジタル人材を具体的に採用・育成している企業は約3割にとどまるものの、計画策定中までを含めると7割を超える。また同調査において、「外部のサポートを受けつつ
プレイドの倉橋CEO「顧客行動 リアルタイムに分析」 - 日本経済新聞
電子商取引（EC）や金融向けなどに、ウェブサイト上の消費者行動を分析するソフトをクラウド経由で提供するプレイドが17日、東証マザーズに上場する。事業の特徴や今後の成長戦略などを倉橋健太最高経営責任者（CEO）に聞いた。――事業内容や提供ソフトの特長を教えてください。「ウェブサイトやアプリ上での顧客データの分析ができるソフト『KARTE』を提供している。（ZOZOやみずほ銀行など）幅広い業種の
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企業年金4割「ESG採用したい」 本社・R&I調査 - 日本経済新聞
ネット企業躍進、価値1000億円増 AIは一服感 NEXTユニコーン - 日本経済新聞
テンセント、日本でクラウド事業強化 ライブ配信強み - 日本経済新聞
投資家なら身につけたいサイバー攻撃からの護身術 - 日本経済新聞
日本版デジタル通貨の方向性 宮沢和正氏 ソラミツ社長 - 日本経済新聞
小口融資や取引監視…地銀でAI活用広がる - 日本経済新聞
官製バブルの危うさ 「筆頭株主」日銀が招く異形 日経QUICKニュース（NQN） 編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
DX人材採用を支援 NTTデータ、研修や人事制度も - 日本経済新聞
SBI・北尾社長の「第4のメガバンク構想」は地銀を救うのか？楽天らIT企業が名乗りも