就職戦線異常アリ‼「弱い都会への憧れ。細る県外就職」自宅を出ない生徒たち
地方の若者の地元志向が強まっている。そんな声をよく聞くようになった。いったい、何が起こっているのか。例年、県外就職者が多い青森県を歩き、その謎を追った。 編集部＝澤田晃宏、出崎真里 自宅から通える範囲に限定する採用区分を新設 青森県を中心に東北6県でホームセンターなどを111店舗を展開する「サンデー」（青森県八戸市）は昨年、新しい社員区分を設けた。勤務範囲に制限のない「ナショナル社員」、就業する店舗の県内異動がある「リージョナル社員」に加え、就業場所を自宅から通える範囲に限定する「ローカル社員」を創設。同社人事教育部の谷村秀人・人材開発課長は、こう話す。 「転勤は敬遠され、実家から通える範囲で働きたいという高校生が増え、それに応じる形で新たな区分を創設しました」 同社は積極的な新卒高卒採用を続け、今春は24人が入社した。入社時の区分はナショナル社員だが、入社後3年間は自宅近隣店舗での勤務と
『家と貧困』
前回の続きです。 『児童虐待のポリティクス』上野加代子編著のなかの山野良一さんの論考でおもしろかったのは、「住宅と虐待の関係」にもアジェンダ設定をしているところです。 ---------- （虐待家族）の東京都や川崎市の調査では、単に集合住宅が多いことしか判明しないが、「子総研調査」では、ほとんどの家庭が、賃貸住宅であり、持ち家率（15.2％）が極端に低いことが分かる。 平成12年の国勢調査では全世帯の持ち家率は61.1％となっており、虐待問題を抱える家族の持ち家率がいかに低いかが分かるだろう。なおちなみに全国の母子世帯の持ち家率も20.6％でしかない（平成15年度母子世帯調査）。 虐待問題があるとされる家庭を訪問して分かるのだが、住居環境のひどさが目立つ。部屋数で見ると、2間や3間以下の家庭がほとんどであり、子どもが自分の部屋を持っているケースは少数だ。多子家庭も相変わらず多く、子どもに
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学校はむき出しのルッキズムが支配しがちなので、おしゃれ禁止系の校則は「軍縮条約」みたいなもの
「Q. 緊急事態宣言でも若者が外出するのはなぜか」「A. 東京の若者が住める価格帯の家はめちゃくちゃ狭いからかもしれない」