わが国の「都市化率」に関する事実整理と考察 ― 地域経済の視点から ― : 日本銀行 Bank of Japan
— 地域経済の視点から — 2009年7月 土屋宰貴*1 全文ダウンロード（PDF） 要旨 本稿では、人口の地域的な集中度を表す「都市化率」について、わが国における動向を概観するとともに、生産性や財政効率を含む経済厚生との関係を主に地域経済の視点から考察した。 わが国全体でみた「都市化率」は、1960〜70年代に着実に上昇した後、80年代以降は上昇ペースが大幅に鈍化し、90年代後半以降は横ばい圏内で推移している。こうした長期トレンドは、基本的には、地域間所得格差や少子高齢化の動向によって説明できる。また、「都市化率」の動向を都道府県別にみると、地域間で水準に大きなばらつきが生じている中で、近年では、一部に都市化率の低下もみられる。 「都市化率」の低さが、非製造業の低生産性や地方財政の圧迫（社会インフラにかかるコスト高）につながる可能性は、一つの論点になり得る。もっとも、こうした生産性等を巡
個人支援は偽善にすらならない悪行だという社会通念が形成されてうれしい
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能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
｢地方を見捨てる｣という悪魔の選択が始まった…｢能登半島地震｣で露呈した日本社会の重苦しい未来 いつの間にか､見捨てたことになっていく
1月1日に発生した能登半島地震で甚大な被害が出ている。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「被災地は、以前から大きな地震が頻発しており、一部の専門家から危険性も指摘されていたが、この地域への対策を重視したようには見えない。誰も責任を取らない形で、なし崩しに『地方が見捨てられる』という状況が生まれつつあるのではないか」という――。 新聞が見出しに掲げた「見えぬ全容」とは 能登半島地震から1週間が経った1月8日の朝日新聞は、1面の見出しに「見えぬ全容」と掲げた。 「全容」とは、何を指すのだろうか。 死者や行方不明者の数だろうか。孤立状態にある人数だろうか。 「全容」という言葉の「全容」が見えないのである。それほどまでに今回の災害は把握が難しい。 どこで、どんな被害が生じているのか。誰が、何に苦しんでいるのか。何が、どれぐらい足りないのか。現地だけではなく、情報の中心地であるはずの東京でも、ほとんどわ
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