by Dimitris Kalogeropoylos 2016年のアメリカ大統領選以降、インターネット上に広まる偽ニュースの存在が問題視されてきました。そんな中、偽ニュースを取り締まるための仕組み作りを行っているGoogleが「2017年1月25日までに、偽ニュースを垂れ流す200近くのサイトを追放した」と発表しています。 Google purges nearly 200 websites in fake news crackdown http://mashable.com/2017/01/25/google-fake-news-publishers-purge/ インターネット上に広まる「偽ニュース」が大きく取り上げられたのは、2016年末のこと。偽ニュースがアメリカ大統領選を混乱させたと指摘され、新聞社のワシントン・ポストはWikiLeaksなどを含めた200以上のウェブサイトが名を連
だいたい月に2、3回、地方自治体や地方で活躍する企業の方とかに呼ばれて高齢化問題について講演することがあるんですが、だいたい7割がた客席を埋めているのは40代の働き盛りな男女と75歳以上のお年寄りなんですよ。50代から団塊の世代の方は、意外とお越しにならない印象です。理由は良く分かりません。 実際、高齢者に向かって高齢化問題を話すなんて、まるで「お前ら早く死ね」って言っているみたいじゃないですか。まあ実際、高齢者が早く死ねば高齢化問題なんて無くなるわけですが。言われてみれば、環境問題も財政破綻も核戦争も人間がいなければ起きないことなんだから、みんな死ねばいいんだ。いや、死にたくない。しかし、時間は残酷だ。若いころは怪力で鳴らした住職も可愛いあの子も老けていく。誰だよ住職って。健康優良児で元気に土木作業をやってた人も、コンビニの前でタムロってしゃがんで弁当食べてる人も等しく老いて、でも地域に
日本では、反対勢力を無意味に挑発し、米国社会を分散するものとしてこの演説を批判する向きがある。だが、統計データを見れば、ワシントンが「税金に群がる貴族の街」と化しているのは事実である。トランプ大統領とその支持層は、王朝化したエスタブリッシュメントを打倒する叛乱勢力ということができる。 ワシントンの状況を詳しく見てみよう。 特権階級の貴族たちの街と化したワシントンD.C. 2013年11月の「ワシントン・ポスト」は最新の国勢調査をもとに、驚くべき事実を報じている。全米の上位5%の高所得かつ高学歴の人間たちの住む地域が首都ワシントンD.C.に集中しているというのである。こうした都市は、ワシントンD.C.以外でも、ニューヨーク、サンフランシスコ、ボストンがあるが、その規模・集中性ではワシントンが抜きんでている。 実際、ワシントンのある地域の平均年収は10万2000ドル(1170万円)、6割が大卒
米国大統領のすぐそばに置かれているのは、容易にハッキングできる盗聴装置とカメラかもしれない。 その装置とは、Donald Trump大統領が使っている、セキュリティ対策の不十分な「Android」スマートフォンだと、New York Timesが米国時間1月25日付の記事で報じた。Trump大統領は、そのスマートフォンをいつも身近に置き、ホワイトハウスでテレビを見ながらツイートするのに使っているらしい。 New York Timesは、Trump大統領がセキュリティ対策の不十分なスマートフォンを使っていると報じた 提供:Getty Images Trump大統領は、民主党の政治家と組織の個人的な通信が次々とハッキングされた熾烈な選挙戦を経てきたにもかかわらず、依然としてセキュリティの低いスマートフォンを使用していることになる。個々の端末は、やる気さえあれば誰でもハッキングできると、セキュリ
東京に生まれて中高一貫・大卒と田舎高卒ってその時点で生きてる世界が違うよな。 東京のやつは「いまどき大学行かない奴とかいるの?」とか、マジで言ってるし。 俺の出身中学(田舎)で大学まで進学しているのは10パーセントくらいだし、田舎じゃ高卒デキ婚が当たり前。 企業に就職してるやつよりもフリーターが多いし。 でも、東京で生まれ育って就職してる人はそんな底辺の世界なんて想像できないし、逆もまたしかりなんだろな。 むしろ、田舎高卒は東京育ち大卒の世界を知らないで、ずっとその地元で生きて死ぬのが幸福なのかもしれん。 東京大卒と田舎高卒の格差はめちゃくちゃ残酷。 で、そのことを一番実感できるのは、田舎の底辺から東京の大学とか大企業とかに行った奴。 東京でのうのうと育って暮らしてるやつは、底辺を見て「自己責任」とかのたまう権利はないと思う。 東京という場所と、理解と経済力のある両親のおかげで、本人の努力
【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は25日、自身が昨年の選挙戦で公約に掲げていたメキシコ国境での「壁建設」の実現に向けた大統領令に署名した。 【写真】署名するトランプ氏 ホワイトハウス(White House)によると、トランプ大統領は国土安全保障省を訪れ、「南部国境に大規模な物理的障壁を建設する」作業開始を命じる大統領令に署名。さらに「南部国境沿いにある不法移民の勾留場所を増やす」ための大統領令にも署名した。 同省で演説したトランプ氏は、「国境のない国家は国家ではない」と主張。「きょうから米国は、国境管理を取り戻す」と宣言した。 移民の流入阻止はトランプ氏の選挙運動の中心的政策で、中でも3200キロにわたる米・メキシコ国境での壁建設は目玉の公約だった。 国境の一部にはすでに柵が建てられているが、トランプ大統領は中南米から入国する不法移民
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