IBMは米国時間10月28日、オープンソースソフトウェア企業Red Hatを340億ドル（約3兆8000億円）で買収することで合意したと発表した。 IBMは、この買収によってエンタープライズクラウドコンピューティング市場における地盤を拡大し、Amazon、Google、Microsoftなどに対する競争力の強化につなげたい考えだ。Red HatはLinuxディストリビューションを提供している。IBMにとって、この買収は過去最大規模となる。 IBMの最高経営責任者（CEO）であるGinni Rometty氏は声明で、「Red Hatの買収は、大変革をもたらす。クラウド市場に関するすべてを変える」と述べた。「IBMは、世界でナンバーワンのハイブリッドクラウドプロバイダーとなり、企業の事業に対してクラウドの価値を最大限に解き放つ、唯一のオープンなクラウドソリューションを提供していく」（Romet

新型「MacBook Pro」の性能をめぐって批判を浴びているAppleは、新しいソフトウェアアップデートが憤慨するパワーユーザーの頭を冷やしてくれるのではと期待している。 発熱によってスロットリングが作動して性能が低下するという複数の報告を受けて、Appleは、原因は単純なソフトウェアのバグだったと判断し、これを修正するアップデートをリリースした。 Appleの広報担当者は米国時間7月24日、米CNETに対して以下のように説明した。「さまざまな負荷の下での徹底的な性能試験に基づき、ファームウェアにデジタルキーが欠けていることが判明した。それが、熱管理システムに影響を与え、新型MacBook Proに高い熱負荷がかかった場合にクロック速度を引き下げる可能性がある」「バグ修正は、本日リリースする『macOS High Sierra 10.13.6 Supplemental Update』に含

AMDは、同社の複数のプロセッサに13件のセキュリティ脆弱性があるとする報告について調査している。 チップメーカーのAMDは米国時間3月13日の声明で、CTS Labsの調査結果について「調査と分析を鋭意進めている」と述べた。CTS Labsはあまり知られていないが、イスラエルのテルアビブに本社を置くサイバーセキュリティの新興企業だ。 AMDが声明を発表する数時間前に、CTS Labsは「RYZENFALL」「MASTER KEY」「FALLOUT」「CHIMERA」と名付けた13の脆弱性について説明するウェブサイト、研究論文、動画を公開した。攻撃者がそれらの脆弱性を利用すると、膨大な数の端末に搭載されているAMDの「Ryzen」および「EPYC」プロセッサから機密データを取得できる可能性があると主張している。 公開されたホワイトペーパーには、それらの脆弱性の具体的な内容が詳しく記述されて

パスワードなしでログインできてしまう「Mac」のバグがまた発見された。しかし、前回発見された同様のバグと異なり、今回のバグを悪用されても、コンピュータに少しいたずらされるだけで済みそうだ。 このバグが発見されたことで、Appleのソフトウェアの全体的な品質について、懸念の声が上がるのは避けられないだろうが、この脆弱性を悪用されても、コンピュータを完全に乗っ取られることはない。 2つのバグを比較してみよう。2017年11月、ユーザー名として「root」を使用すれば、誰でもパスワードなしでMacにログインできることが明らかになった。これは、コンピュータ内のデータを泥棒や詮索好きな友達、家族、同僚から守る最も基本的な防衛線を無力化する深刻な脆弱性だ。米国時間2018年1月8日、パスワードフィールドにどのような文字を入力しても、システム環境設定の「App Store」設定のロックを解除できることが

アマゾンジャパンは6月28日、ボタンを押すだけで洗剤やおむつなどの日用品を簡単に注文できる「Amazon Dash Button（アマゾン ダッシュ ボタン）」に、新たに74ブランドを追加し、合計100以上（1400種類）のブランドに対応したことを発表した。カップうどんの「赤いきつね」やスナック菓子の「ハッピーターン」、炭酸飲料「コカ・コーラ」などがラインアップに加わった。各ボタンは同日から注文できる。 ユーザーは、シリアルやミネラルウォーター、洗剤など、よく使う日用品の近くにDash Buttonを設置し、日用品が少なくなってきたら、該当するDash Buttonを押すだけで、Amazonで販売されている最低価格かつ配送無料で同商品を注文できる。注文した商品内容や配送日、価格の確認通知はスマートフォンで受け取ることができ、誤って注文してしまった際にはすぐにキャンセルできる。 Dash B

30年近く前にワールドワイドウェブ（WWW）を発明したTim Berners-Lee氏が、コンピューティング業界最高の権威を持つ賞を受賞した。大成功を収めた同氏の発明であるWWWは現在、新しいモバイル技術の台頭という局面に差し掛かっている。 Association for Computing Machinery（ACM）は米国時間4月4日、Berners-Lee氏に2016年度A.M.チューリング賞を授与した。受賞者には賞金100万ドルに加えて、最高の栄誉が贈られる。この賞は、英国の研究者であるAlan Turing氏にちなんで命名されている。Turing氏は、第2次世界大戦中にドイツの暗号機「エニグマ」の暗号解読を支援し、コンピュータの基本設計の考案に貢献した人物。 Berners-Lee氏は、HTML（Hypertext Markup Language）とHTTP（Hypertext

Nianticとポケモンは2月23日、iOS/Android向けの位置情報ゲームアプリ「Pokemon GO」を、地方自治体が観光振興や地域活性に活用できるようにする取り組みを発表した。具体的には、「周遊マップ」を作成するテンプレートや公認素材の提供、それを利用する際のガイドラインを無償で提供する。これは、2016年8月に発表した岩手県、宮城県、福島県、熊本県の被災4県、そして京都府との観光振興連携の取り組みの一環だが、これらの県のみならず、周遊マップを作成したい地方自治体は、Pokemon GOサポートの「リクエストを送信」のなかにある「地方自治体お問い合わせフォーム」より申し込める。申し込んだ後は、ガイドラインに沿って周遊マップを作成し、Nianticの確認の後に利用できるようになる。 周遊マップは、地方自治体がおすすめしたい地域などの地図上にポケストップやジムの位置を表示させつつ、観

米国大統領のすぐそばに置かれているのは、容易にハッキングできる盗聴装置とカメラかもしれない。 その装置とは、Donald Trump大統領が使っている、セキュリティ対策の不十分な「Android」スマートフォンだと、New York Timesが米国時間1月25日付の記事で報じた。Trump大統領は、そのスマートフォンをいつも身近に置き、ホワイトハウスでテレビを見ながらツイートするのに使っているらしい。 New York Timesは、Trump大統領がセキュリティ対策の不十分なスマートフォンを使っていると報じた 提供：Getty Images Trump大統領は、民主党の政治家と組織の個人的な通信が次々とハッキングされた熾烈な選挙戦を経てきたにもかかわらず、依然としてセキュリティの低いスマートフォンを使用していることになる。個々の端末は、やる気さえあれば誰でもハッキングできると、セキュリ

オンライン決済サービスを提供するAnyPay（エニーペイ）は1月19日、飲み会やランチなどの代金を簡単に“割り勘”できる決済アプリ「paymo（ペイモ）」を公開した。当初は、モバイル決済利用率の高い20～30代の社会人をターゲットにし、公開から1年で700万ダウンロードを目指す。 paymoは、友人や仕事仲間との飲み会や食事会、ランチ、女子会といった、数人で集まって飲食代を支払う際に利用できる割り勘アプリ。請求された相手の銀行口座を知らなくても、メッセージやスタンプなどを添えてクレジットカードで簡単に支払えることが特徴。支払われた金額は、そのままpaymo内で利用でき、自分の銀行口座へ振込むこともできる。同社では当面はユーザーの獲得に注力するため、決済手数料は無料で提供する。 ユーザーはアプリをダウンロードし、Facebookアカウントまたはメールアドレスを登録。さらに姓名やユーザーID、

7月29日の上映開始後大ヒットを記録している「シン・ゴジラ」。「エヴァンゲリオン」などで知られる庵野秀明氏が総監督を務めた同作は、綿密な取材をもとに、現代日本にゴジラが襲来したらどのように政府は対応するのかを、リアリティのあるストーリーで表現した話題作で、庵野監督作品としては過去最高の興行収入53億円（8月28日時点）を突破している。 シン・ゴジラの制作にあたっては、ゴジラそのものがCGで描かれるなどビジュアルエフェクト（VFX）が多用されており、スケールの大きい作品でありながら、非常に短期間での撮影を強いられたという。また、作品へのこだわりが強い庵野監督の要望にも応えられる制作環境の整備が必要だった。 どのようにして時間とクオリティを両立させたのか、シン・ゴジラで編集・VFXスーパーバイザーを手がけたTMA1代表の佐藤敦紀氏と、VFXプロデューサーを務めたピクチャーエレメント代表の大屋哲

Googleは、Java APIを使用してモバイルOS「Android」を構築していることをめぐるOracleとの法的な争いにおいて、優勢に立った。 Oracleは、著作権ライセンス料を支払わずに37件のAPIパッケージを使用しているとしてインターネット大手Googleを提訴し、数十億ドルのライセンス料支払いを求めていた。しかしGoogleは、自社による同APIの使用が「フェアユース」に相当すると米連邦裁判所の陪審員団に認めさせることに成功した。 この評決はGoogleにとって大きな勝利である。陪審員団がOracleの主張を支持していたとすれば、この訴訟における次の段階では、Googleが支払うべき対価の査定が始まるところだった。Oracleは、90億ドル以上の賠償金を求めていた。その額は、米国における著作権関連の評決でこれまでに認められた賠償額をはるかに超えている。 しかし、何年にもわた

Ingressの公式イベント「Obsidian（オブシディアン）」が2月27日に静岡県浜松市で開かれた。イベント後の公式発表によれば、参加者は約5000人。全国各地からエージェント（ユーザー）が詰めかけ、あらかじめ決められた区画の“ポータル”を巡り、激しい攻防を繰り広げた。 Obsidianの開催にあたり、Ingressを運営するNianticの依頼で、浜松近辺で普段活動しているエージェントの一部が運営に参加。準備や受付対応などを担い、イベントの成功を陰で支えた。 浜松市はもともと、初心者に遊び方などを教えるエージェント主体のイベント「ファーストサタデー（FS）」で注目されていた。このイベントは世界各地で定期的に開かれており、初心者の育成にどれだけ貢献したかをスコアで競うルールがある。浜松市は過去に高いスコアをたたき出しことから、エージェントの間で“異次元浜松”と呼ばれることもあるという。

「Ingress」を開発するNianticは12月3日、日本法人である「株式会社ナイアンティック」を設立し、同社代表取締役社長に村井説人氏が12月1日付で就任したことを正式に発表した。 村井説人氏は、ナイアンティック入社前、Googleで「Google マップ」のパートナーシップ日本統括部長を務めていた人物。2008～2015年にかけてGoogle マップで提供されたすべての新機能に関わり、データの戦略的パートナーシップを構築するとともに、航空写真、インドアマップ、経路検索、Google Ocean、Google Moonなどさまざまな新サービスを日本市場に送り出してきた。 キャリアをスタートさせたのは日本電信電話（NTT）。以降、NTT-Xで通信を切り口とした都市開発を担ったほか、NTTレゾナントではプロダクトマネージャーとして、ブログサービスの立ち上げやRSS検索エンジンを開発。その後

Bloombergの記事によると、世界最大のオンライン小売業者であるAmazonは、同社マーケットプレイスの販売者宛てに電子メールを送付し、「Apple TV」とGoogleの「Chromecast」の販売を廃止すると伝えたという。新たな出品は許可されず、在庫はすべて米国時間10月29日に削除されるという。 Amazonの広報担当者は、同社の「Prime Video」サービスに関連する変更だと述べた。Prime Videoは、AppleやGoogleの機器上では簡単には利用できない。

Elon Musk氏は、人間の手を借りずに駐車や運転をすることができるスマートな自動車を先頭に立って擁護している。しかし、次の段階のコンピュテーションに関しては、Musk氏は気味の悪い発言を繰り返しており、その内容はますますエスカレートしている。同氏は、人工知能（AI）が悪意を抱くようになる潜在的可能性に対して、恐怖を依然として抱いている。 Musk氏は先週、米マサチューセッツ工科大学（MIT）航空宇宙工学科で開催の「2014 Centennial Symposium」で、「AIによって、われわれは悪魔を呼び出そうとしている。五芒星と聖水を持つ男が登場する物語は皆さんもご存じだろう。その男は悪魔を操ることができると確信しているが、実際にはそれは不可能だ」と述べた。 Musk氏は公の場の発言で、このテーマに何度も言及している。そして、同氏がAIの悪魔について警告するたびに、その内容はますます

OpenSSLの脆弱性「Heartbleed」に続き、人気のオープンソースセキュリティソフトウェアでまた1つ大きな脆弱性が見つかった。今回、脆弱性が見つかったのはログインツールの「OAuth」と「OpenID」で、これらのツールは多数のウェブサイトと、Google、Facebook、Microsoft、LinkedInといったテクノロジ大手に使われている。 シンガポールにあるNanyang Technological University（南洋理工大学）で学ぶ博士課程の学生Wang Jing氏は、「Covert Redirect」という深刻な脆弱性によって、影響を受けるサイトのドメイン上でログイン用ポップアップ画面を偽装できることを発見した。Covert Redirectは、既知のエクスプロイトパラメータに基づいている。 たとえば、悪意あるフィッシングリンクをクリックすると、Faceboo

「iOS 7」のパスコードロック画面にはバグが存在し、それを悪用すると、「iPhone」または「iPad」を直接触ることができる状態にある人なら誰でも、ロック画面を迂回してアプリを開くことができるという。 Forbesの報道によると、スペイン沖のカナリア諸島に住む36歳の兵士であるJose Rodriguez氏が発見したこのバグは、極めて簡単に悪用することが可能だという。ロック画面で上方向にスワイプして新しい「Control Center」にアクセスした後、タイマーのアプリを開く。 iPhoneのスリープボタンを押したままの状態で、スワイプ操作によって本体の電源を切る代わりに、キャンセルをタップしてホームボタンをダブルタップし、マルチタスキング画面にアクセスする。そこから、カメラに移動し、保存してある写真を共有することができる。このとき、電子メールやFlickr、Facebook、Twit

スウェーデン国内の報道によると、同国の国語審議会が語彙リストに「ungoogleable」（スウェーデン語では「ogooglebar」）という単語を追加しようとしたところ、Googleが国語審議会に圧力をかけてきたという。 スウェーデンの報道機関Sveriges Radioは現地時間3月26日、国語審議会がungoogleableを公式語にすると発表した後、Googleの弁護士が国語審議会に接触してきたと報じている。同社弁護士との「メールでの長いやり取り」の後、国語審議会は、ungoogleableを公式語にする取り組みを断念することに決め、「他の業務から離れて過度の時間とリソース」を要したと述べた。 ungoogleableは、「検索エンジンを使ってもウェブで見つけられない」と定義されることになっていた。報道によると、Googleは、ungoogleableという単語に同社の社名を使用す

「Google Glass」が一般発売されるのは何カ月も先のことだが、Google Glassを歓迎しないバーがシアトルに少なくとも1軒ある。 シアトルのベルタウン近郊にある自称ダイブバーのThe 5 Pointは先週、店内で1パイント（約500ml）のビールを飲むには1500ドルのGoogle Glassを外す必要があるという通告を同店のFacebookページに投稿した。GeekWireが米国時間3月8日に報じた。 この通告には、「念のために書いておくが、The 5 Pointは、シアトルで事前にGoogle Glassを禁止する最初の店だ」と記され、さらに「違反者を追い出す行為は歓迎だ」と記されている。 このバーのオーナーであるDave Meinert氏は、シアトルのラジオ局KIRO-FMとのインタビューで「私はオピニオンリーダーだ」と淡々と語った。「まず、The 5 Pointのカル

Appleが、不具合のあった「Maps」アプリをどのように改良しているのかについて簡単に明かした。Mapsアプリは2012年、ランドマークの位置の違いや景観の歪み、旅行者への誤った指示などでジョークの対象となっていた。 Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は米国時間1月23日午後、同社の第1四半期決算報告で金融アナリストらに「Mapsにいくつかの改良を加えた」と語った。この改良には衛星や「Flyover」の画像、地域の店舗情報が含まれていると同氏は述べた。 Cook氏によると、ユーザーがMapsを使用する頻度は「iOS 6」以前よりも「大幅に」増加しているという。AppleはこのiOS 6で独自の地図アプリを採用してGoogleの地図から切り替え、論議を呼ぶことになった。とはいえまだ改良の余地はあることもCook氏は認めている。同氏は「この取り組みを続けていく」と